安倍首相追放の次は菅政権を打倒！大阪から吉村・松井の維新もいなくなれ。
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安倍前首相の後援会が「桜を見る会」前日の前夜祭の費用を補塡した問題。
立憲民主党などの野党は、2020年12月25日の安倍氏が説明に立った議院運営委員会の閉会中審査後、前夜祭の会場となったホテルが発行した明細書と領収書を提出するよう事務所に要請しました。
また野党は訂正された安倍晋三後援会の収支報告書の中に、補塡の原資となる収入の記載が見当たらないため、どこにあるのか、との質問もしていました。
このように野党がホテルニューオータニなどが発行した明細書や領収書の提出を求めたのに対し、安倍事務所はいずれもホテル側による再発行は難しいなどとして、応じませんでした。
あの～～～どんなホテルでもレストランでも、領収書の再発行はしてくれますよ(笑)。
これが何を意味するのかを解説したいと思います。
12月25日の衆院議運委員会では、立憲民主党の黒岩宇洋氏が、安倍氏が訂正した収支報告書をもとに、後援会が主催した夕食会の会費について
「1人当たり8千円で、3千円を補填して5千円の会費をもらったということでいいか」
と尋ねたのですが、これに対して安倍氏は
「質問通告をいただいていない」
と述べ、後援会の支援者らにいくら補塡したのか具体的に答えられませんでした。
黒岩氏は8千円中3千円が補填されているのだから
「計算上4割を補塡した。4割引きだ。利益供与に決まっている。明細書を見ればすぐに分かる。首相はホテル側の明細書はご自身でご覧になったか」
と追及したのです。
安倍氏は
「明細書は事務所にない」
「秘書は、明細書を見た認識はないが、請求書は見ている」
「ホテルにはあると思うが、ホテルは『営業上の秘密』にあたるので公表を前提としたものはお渡しできない、ということだった」
と答えました。
さて。
なぜ、この明細書が大問題になるかというと、もし安倍事務所が後援者に利益を与えていると、選挙区内での「寄付」を禁じる公職選挙法に抵触するので、これ、犯罪になるんです。
日本共産党の宮本徹氏は25日の委員会後、記者団に、2014年に選挙区内で自らの似顔絵が書かれた「うちわ」を配って法相を辞任した松島みどり氏の事例を挙げ、
「安倍氏は記載していれば問題なかったと主張する。しかし、イベントにして1人当たり3千円を補塡していた。松島氏が配ったうちわは1枚何十円の世界だ。今日の居直りのような答弁にびっくりたまげた」
とコメントしましたが、まさにそのとおり。
次に、ホテルが発行した領収書がなぜ問題になるかというと
25日の衆院議運委で立憲の辻元清美氏が、安倍事務所が訂正した収支報告書にも領収書の添付がなかったことを問題にしました。
「領収書の宛名が公表できないから、領収書をなくしたとしているのか。
安倍氏が代表である資金管理団体『晋和会』で領収書を切っていたら、晋和会の方の収支報告書も虚偽になってしまう。
あなた自身が政治資金規正法第25条2項の違反に当たって、刑事責任を問われる可能性がある」
と迫ったため、マスクをしていてもわかるくらい、安倍氏の顔がゆがんでいましたwww
安倍前首相の点滴の面目躍如の辻元議員はその上で、ホテルに領収書を再発行してもらい、国会に提出するよう求めました。
これに対し、安倍氏は
「領収書というのはホテルの領収書？ あの領収書については、今日初めて『領収書を出せ』ということですので、この場で領収書を出せということでしたら、検討させていただきたいと思う」
と応じたのです。
領収書って、確定申告をしておられる方はご存じのように、失くしたら再発行してもらえる方が普通ですよね。
事実、2017～19年の夕食会の会場になったホテルニューオータニは12月25日当日、朝日新聞などマスコミの取材に
「一般的に明細書や領収書は求めがあれば、再発行している」
と話していました。
なのに、今回、安倍事務所は今回ホテル側が再発行してくれないから出せないっていうんですよ(笑)。
ですから、辻元氏は25日に記者団に、安倍氏が領収書を出していない理由として
「新たな不正の可能性があるからだ。宛名が『晋和会』となったら、虚偽の収支報告書を出していたことになる。
安倍氏に直撃で、これはかなり厳しい」
と述べました。
東京地検特捜部は、第一の明細書の点については、参加者らに会費を上回る利益を受けた認識がないことから、安倍氏を不起訴（嫌疑不十分）にしました。
安倍氏自身も25日の答弁で
「捜査当局が厳しく捜査し、寄付に当たらないと判断をしている。ことさら明細を隠さなければいけない理由はない」
と言っていましたが、でも、ホテルニューオータニでのパーティの会費が５０００円で済む、と思っていた参加者なんていなかったでしょう。
第二の点についても、実際、東京地検特捜部の調べでは、ホテルが発行した領収書の宛名は安倍氏が代表を務める「晋和会」なんだそうですが、東京地検特捜部は実質的には晋和会ではなく、安倍事務所が前夜祭の主催だからといって、この点でも起訴しませんでした。
これもはっきり言って、東京地検特捜部が安倍氏を起訴しないために屁理屈をこねています。
安倍氏を起訴すべきだという申立が市民の有志らから検察審査会に出されていますが、東京地検特捜部の不起訴という処理は明らかにおかしいので、安倍氏が起訴される可能性は十分あり、そうなると無罪は無理です。
これらの点についての野党への安倍事務所の回答は2021年1月5日付で
「以前も国会でご指摘を受けてホテル側に再発行を確認したところ」
「明細書は公表を予定しておらず、再発行もしないと確認している」
「（領収書）の宛先や金額が異なる領収書を発行することはできないと聞いている」
となっています。
ホテルが再発行しないなんて言う言い訳は嘘であることが明らかですね。
検察審査会が起訴相当の議決を繰り返して、検察官役に指定された弁護士が起訴したら、すぐに事実でないことはホテル側がゲロしちゃうでしょう。
また、12月25日の答弁で安倍氏が言っちゃった、補てんの原資が
「私の預金から下ろしたもの」
と説明したことについても、野党側は1月6日、
「なぜ安倍氏個人からの寄付が収入欄に記載されていないのか」
との再質問を事務所に出しています。
この不記載も政治資金規正法の違反だということは明白です。
市民で構成される検察審査会は、東京地検特捜部のような甘い処理はしてくれないでしょう。
安倍さんが塀の中に入ることはなくても、前科者になる可能性は高そうです。
一緒に消えたらいいよ。
表題には推定有罪と書きましたが、刑事裁判になれば有罪になる公算が濃厚だ、というだけで、もちろん安倍氏にも刑事訴訟法の大原則である「推定無罪」が適用されるのは当然です。
ただ。。。。
第二次安倍政権の７年半、安倍首相のやることなすこと、「子供たちの教育に悪い」と何回書いたかしれません。
ですから、安倍氏には政治家としての最後に
「悪の栄えたためしなし」
「天網恢恢疎にして漏らさず」
ってところを、最後に子供たちに伝えて、美しい日本の模範になってほしいですね(笑)。
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「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、安倍前総理大臣の事務所は、懇親会を開催したホテルが発行した明細書などは事務所にはないと野党側に書面で回答しました。
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、立憲民主党など野党側は、これまでの安倍前総理大臣の説明だけでは費用補填（ほてん）の事実関係が十分に確認できないとして、先月、安倍氏の事務所に対しホテルが発行した明細書の公表などを申し入れました。
立憲民主党の黒岩国会対策委員長代理と共産党の田村政策委員長は、5日付けで、安倍氏の事務所から書面で回答があったことを明らかにしました。
回答では、「ホテルが発行した明細書などは事務所にはない。以前も国会で指摘を受けてホテル側に確認したところ、公表を予定しておらず、再発行もしないと確認している」などとしています。
野党側は「総理大臣経験者の元秘書が略式起訴されるという社会的影響が大きな問題でうやむやにはできない」として、改めて安倍氏の事務所に対し、ホテルに再発行を促すよう求めることにしています。
立憲民主党など野党は6日、「桜を見る会」前日の夕食会費用補填問題を巡り、会場のホテルが発行した明細書や領収書の提示を安倍晋三前首相の事務所に昨年末求めた結果、「事務所にはない」との回答が文書であったと明らかにした。回答は5日付。
文書には「以前も国会で指摘を受けてホテル側に確認したところ、明細書は公表を予定しておらず、再発行もしないと確認している」との記述もあった。
野党は、補填問題が浮上した昨年11月以降に再発行をホテルに改めて依頼したかどうかなどについて、今月12日までに回答するよう安倍氏事務所に要請した。
安倍前首相「明細書がないとは1回も言っていない」と答弁し騒然、実際は？【桜を見る会前夜祭】
by Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
これまでの国会では、野党側がホテル側が発行した「領収書」や「見積書、明細書」の存在を追求していた。安倍氏の主張の真偽を確認する手段となるからだ。安倍首相は前者については「ホテル側から宛名のない領収書を発行してもらい、参加者に渡した」とし、後者については以下のように繰り返し、提出を拒んできた。
安倍晋三前首相の後援会による「桜を見る会」の前夜祭を安倍氏側が補填していたにも関わらず、政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、東京地検特捜部は公設第一秘書を政治資金規正法違反の罪で12月24日、略式起訴した。
これを受け、安倍氏は衆参両院の議院運営委員会で答弁に誤りがあったことを謝罪した。一方で、「明細書等の発行は受けていない」と繰り返し述べていたこれまでの答弁について問われ「明細書がないとは1回も言っていない」などと反論する場面もあった。
東京地検特捜部は安倍氏の公設第一秘書を政治資金規正法違反（不記載）の罪で東京簡裁に略式起訴。東京簡裁は同日、秘書に罰金100万円を命じた。不記載があったのは2016〜19年の4年分、計約3000万で、安倍氏側から補填されていたのは708万円だったという。
安倍前首相側は1人5000円の会費で前夜祭を開いていたが、国会では野党側はホテル側への支払いが不足しており、差額分を前首相側が補填しながら政治資金報告書にも記されていないと、その違法性を指摘していた。
安倍氏は答弁で「夕食会に関しても、参加者が実費を払って、支払っており、安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ありません」などと繰り返し否定していたが、誤りだったことになる。
東京地検特捜部は、安倍氏側は不記載を認識していなかったとして、不起訴処分とした。安倍氏は12月24日の会見で「（当時は）講演会として支出もしてない、記載の必要はないと認識していた」と強調。
捜査が行われているという今年11月の報道で初めてこの事実を知ったとし、「私が知らない中で行われたとはいえ、道義的責任を痛感しております。深く深く反省し、国民の皆様にお詫びを申し上げます」と謝罪した。
「ホテル側から明細書等の発行はなかった」
安倍首相は前者については「ホテル側から宛名のない領収書を発行してもらい、参加者に渡した」とし、後者については以下のように繰り返し、提出を拒んできた。
「事務所に確認を行った結果、その過程においてホテル側から明細書等の発行はなかったとのことであります」（2019年11月20日）
「ホテル側との相談過程においてホテル側から明細書等の発行はなく、加えて、ホテル側としては営業の秘密に関わることから公開を前提とした資料提供には応じかねることであったと報告を受けております」（2019年12月2日）
「明細書は私は見ておりません」（1月27日）「明細書はいただいていない」「明細書の提示はなかった」（2月17日）など、国会議事録で確認する限り、少なくとも10回は同様の答弁をしていることになる。
なお、2020年3月4日だけは、以下のように答弁。「これは事務所においては保存をしていないし、事務所は受け取ったということを記憶をしていない」としたうえで、ホテル側が公開を前提に出すことはできないとし、ホテル側にある可能性は示唆していると読み取れる発言をしている。
「明細書につきましては、ということでございますが、また、ホテル側は、公開をすることを前提にお示しすることは、営業上の秘密であるということもあり、それは提出することはできないということでございます」
「ホテルには普通はあるんだろう」
安倍氏が「結果として（補填はないとしていた）答弁には事実と反するものがあった」と謝罪した12月24日の会見では、「明細書」が改めて俎上に上がった。
ここで安倍氏は、「明細書はホテルにある」「あるかないかということについては、あるんだろう」「普通はあるんだろう」と語り、国会答弁については「事務所に残っていない、秘書が見たという認識がないということを申しあげた。明細書がないということは申し上げたことはない」と強調した。
これまで野党側は「ホテルに明細書がない」という安倍氏の答弁は虚偽であると指摘していた。しかし、安倍氏はあくまで「自分側の手元にない。ホテルにはある」との答弁であった、と主張していることになる。
ただし、この日の会見のように「ホテルにある」と明言したことはなかったこともあり、25日の国会でもこの点が質問にあがった。
立憲民主党の福山哲郎参議院議員が「（会見で）突然明細書があると言い出した。ホテルから取り寄せれば良いのでは」というと、安倍首相はこう言い切った。
「私は、この明細書が存在しないということは1回も言ったことがないわけでありまして、ホテルにはあるかもしれない、と申し上げてきているわけでございます。そこは間違いないんだろうと」
ただ、前述の通り安倍氏は「明細書等の発行は受けていない」と国会で繰り返していたこともあり、議場は「えー」とどよめき、一時騒然とした。
再発行を求めたが…
また、立憲民主党の辻元議員は、領収書と明細書がなければ政治資金収支報告書の細かい修正はできないとして、自ら再発行をホテルに求め国会に提出するよう要求したが、安倍首相は以下のように語るのみだった。
「検察側は明細書等をしっかり把握したうえで今回の判断をしているのであろうと思います。明細書のなかがどうあれ、検察側の判断は変わらない。私たちがことさら明細書を隠さないといけない立場ではない」
「急なご質問ですから私の認識の限りですが、訂正は捜査当局の指摘を受けてしているのであろうと思います。領収書は検討させていただきたいが、明細書につきましては、私の事務所にはない。もちろんホテルにはあるということですが、営業上の秘密にあたるので公開を前提にはお渡しできないということでございます」
本件をめぐっては、安倍氏は辞職や離党は否定。「初心に立ち返って研鑽を重ね、その責任を果たして参りたい」という立場を取っている。野党側は偽証罪の対象にもなる「証人喚問」を求めている。
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