内閣府は２０１５年１１月２７日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差に当たる需給ギャップが２０１５年７～９月期にマイナス１．６％になったとの推計を発表しました。４～６月期はマイナス１・３％ですから、どんどん拡大していることになります。
これは、金額では年８兆円の需要不足に相当します。
需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。
総需要は国内総生産（GDP）と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。
需給ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が多いときで、企業の設備や在庫などが過剰で、物余りの状態になります。
安倍政権は法人税を下げて、設備投資の拡大を目指すなどと言っていますが、すでに設備投資は過剰なのですから、法人税を減税しても、それが大企業の内部留保の拡大にしかならないことは、火を見るより明らかです。
安倍首相と財界が「官民対話」。すべては法人税減税のために。自民税調でさえ慎重意見相次ぐ。
このように、日本の需要より供給が大きい状態が続いているのは、もちろん、需要＝実質ＧＤＰが伸びないからです。
内閣府が１１月１６日に発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続マイナス成長となりました。
これは、けん引役と期待された設備投資が計画倒れに終わり、実質賃金も下がる一方なので個人消費も伸びていないからです。
安倍政権の最低賃金を上げるという方針は良いと思いますよ。ちゃんと実行してほしい。
菅官房長官の「消費税再増税は予定通りやる。法人税再減税は当然のこと」って正気なの？
これを、リセッション（Recession）＝景気後退と言います。
アメリカでは一般に実質GDPの前期比が2四半期連続で半年間マイナスとなれば、リセッションと定義されます。
安倍内閣がそう宣言しないだけで（日本では景気後退の明確な定義がない）、国際的には日本はもう景気後退局面に入ったとみられているわけです。
安倍首相は、アベノミクスは新しい段階に入ったといって、今の５００兆円にも満たないＧＤＰを６００兆円にするだなんて言っていますが、まず、旧３本の矢が失敗していることを認めないと。だいたい、ＧＤＰがマイナスになってるのによく毎年プラス３％にするだなんて言えるよね。
そもそも金融緩和で円安に誘導して、物価を上げて、経済成長（したことに）するっていう目標が間違ってますから。
皆さんも、株高に誤魔化されて、アベノミクスはそこそこうまく行っているなんて言う幻想は捨ててください。
アベノミクス新３本の矢「２０２０年にGDP６００兆円」は、GDPの算出基準を変えるという裏ワザだったｗ
パネルだけは景気がいいが。
今、消費税増税をすることを前提に、生鮮食料品に軽減税率を適用するか、加工品にも拡大するかなんて議論を与党でしていますが、こんな状態で消費税増税なんてしたら、それこそ日本経済の自殺です。
軽減税率か還付金制度のどちらがいいか？って、なんで消費税再増税１０％が前提なの？！毎日新聞さん！
文字通り、自殺者数がまた急増することになりかねない。
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現実を見ずに、これでも消費税増税をやる気の安倍政権も酷いですが、どれだけ数字が悪くても安倍内閣を支持し続ける国民も悪いんですよ。
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日本経済の需給ギャップ、マイナス1.6％ ７～９月期
- 2015/11/27 18:56 日本経済新聞
内閣府は27日、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が７～９月期はマイナス1.6％だったとの試算を発表した。４～６月期のマイナス1.3％からマイナス幅が拡大した。金額に換算すると年率で約８兆円の需要不足にあたる。
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値から算出した。同期の実質成長率は前期比年率で0.8％減と、内閣府試算の潜在成長率（0.5％）を下回った。
需要不足８兆円＝７～９月期－内閣府
内閣府は２７日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差に当たる需給ギャップが７～９月期にマイナス１．６％になったとの推計を発表した。金額では年８兆円の需要不足に相当する。
７～９月期実質ＧＤＰ（国内総生産）が年率換算で前期比０．８％減となったことで、需給ギャップは４～６月期のマイナス１．３％から拡大した。（時事通信 2015/11/27-15:13）
景気回復シナリオ誤算 ７～９月ＧＤＰ、２期連続マイナス
- 2015/11/16 10:55 日本経済新聞
内閣府が16日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続マイナス成長となり、日本経済の足踏みが長引いていることを示した。けん引役と期待された設備投資が計画倒れに終わり、個人消費や輸出の回復は力強さを欠いた。10～12月以降は緩やかな回復に向かうとの見方もあるが、景気の先行きには懸念材料が目立つ。
政府も民間エコノミストも４～６月期の落ち込みは一時的で、７～９月期はプラス成長に戻り、景気は緩やかに回復するとみていた。シナリオが狂ったのは中国やアジア経済の減速の度合いが想像以上で、企業が設備投資を先送りする動きが広がったことが大きい。
日銀の９月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）によると、2015年度の大企業・全産業の設備投資計画は14年度比10.9％増と、６月調査（9.3％増）から上方修正された。企業収益は過去最高水準にあり、設備投資計画は依然強気だ。しかしＧＤＰの設備投資は４～６月期の前期比1.2％減に続き７～９月期も1.3％減と２期連続のマイナスとなった。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は前期比0.5％増と、食料品などの値上げが相次いだ４～６月期（0.6％減）からの戻りは弱かった。ＧＤＰの実質雇用者報酬は前年同期比1.6％増と伸びているが、パートの増加が全体の報酬を押し上げている面がある。賃上げやボーナス増の広がりは乏しく、１人あたりの実質賃金は７～９月期で前年同期比0.3％増にとどまっている。
品目別でみても夏の猛暑効果や９月の大型連休で増えた消費が多い。円安の進行や天候不順で食料品の価格上昇が止まらず、家計には節約志向が広がった。「価格変動に敏感な女性が婦人服の購入を控えている」（内閣府幹部）
輸出から輸入を差し引いた外需は0.1％増となった。原油安などの影響で輸入の伸びが小さかったことが下支えしており、輸出の回復ペースは鈍い。輸出の数量を示す指数は米国、欧州、中国、アジアともに前期から落ち込んでおり、基調は強くない。
今回のＧＤＰがマイナスになった要因として、民間在庫が0.5％押し下げたことが大きい。在庫調整が進むと、ＧＤＰ上はマイナス方向に働く。内閣府は在庫を除けば前期比年率1.4％増となり、0.8％減という数字ほど実態は悪くないと分析している。
内閣府は景気は緩やかな回復に向かい、個人消費が持ち直し、設備投資が増加するとみている。ただ、海外経済の下振れリスクやパリの同時テロの余波など不透明感は残っている。
日本経済は、2期連続のマイナス成長になった。このことの意味は極めて大きい。
政府は、2015年4～6月期のマイナス成長を一時的とした。しかし、いずれ回復するとしてマイナス成長を無視するのではなく、その原因を真剣に検討することが必要である。
消費税の増税からすでに1年半経っているので、停滞の原因を消費税に押し付けることはできない。また世界経済の停滞が原因だとも言われるが、後で見るように、そうとも言えない。
経済政策が内蔵する要因のために、長期的な停滞から脱出できないのである。具体的に言えば、円安政策のためにマイナス成長に陥るのだ。
2期連続のマイナス成長
世界の中でも悪い日本の状況
内閣府が発表した2015年7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）第1次速報によると、実質ＧＤＰは、前期比0.2％減、年率換算で0.8％減となった。4～6月期（年率換算で0.7％減）から2四半期連続のマイナス成長だ。しかも、マイナス幅がわずかではあるが、拡大している。
なお、前期（4～6月期）の実質ＧＤＰ成長率は、年率換算0.7％減、前期比0.2％減と2次速報値（それぞれ1.2％減、0.3％減）から上方改定された。
今年度の成長率はどうなるだろうか？
仮に10～12月期と16年1～3月期における実質ＧＤＰ成長率が前期比年率0％であれば、15年度の成長率は、0.62％となる。これは、後で述べるＩＭＦの見通しに近い数字だ。
政府の経済見通しでは、15年度の実質ＧＤＰ成長率は1.5％とされている（平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度、15年1月12日、閣議了解）。
これを実現するためには、10～12月期と16年1～3月期における実質ＧＤＰ成長率が、前期比年率で4.73％となる必要がある。これは、とうてい実現不可能だろう。
外国の状況はどうだろうか？
欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第3四半期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比0.3％増、前年比1.6％増だった。
なお、ＩＭＦが試算する15年の実質ＧＤＰ成長率は、日本0.591％、ドイツ1.509％、アメリカ2.568％などとなっている。
このような比較からも、先進国経済のなかで、日本のパフォーマンスが相対的によくないことが分かる。マイナス成長の原因を世界経済の停滞に求める考えは、こうした比較からも、誤りであることが分かる。
最近のＧＤＰ増加は公共支出頼み
円高期のほうが成長率が高かった
実質ＧＤＰ（季調済み）の推移は、図表1に示すとおりである。2015年1～3月期に消費税増税後のピークに達したあと、減少傾向にあることが分かる。
そうではあっても、15年のＧＤＰの水準が12年や14年に比べて増加しているのは事実だ。しかし、増加をもたらしたものは、公共支出なのだ。
◆[図表１]実質GDPの推移
（注）季調済み年率、実質（資料）内閣府
図表2には、政府最終消費支出と公的固定資本形成の合計を示してある。安倍晋三内閣発足以降増加し、最近にいたって再び増加していることが分かる。
後で見るように、ＧＤＰ需要項目の中で最も重要なのは消費支出だが、この水準は、中期的に見て減少気味である。
◆[図表２]政府最終消費支出と公的固定資本形成の合計の推移
（資料）内閣府
実質ＧＤＰの四半期別対前年同期比の推移を見ると、図表3のとおりである。
東日本大震災の影響を除けば、10～12年頃の円高期のほうが成長率が高かった。安倍内閣の発足後は、高くても2％程度にとどまっており、最近では1％に低下している。
◆[図表３]実質GDPの四半期別前年同期比の推移
後出の図表4で見るように、円安によって物価が上昇し、それが実質消費を中期的に見て減少させ、経済成長率を抑えているのだ。これは、物価上昇率の引き上げを目標とする経済政策が、基本的に誤っていることを示している。
企業の利益増にもかかわらず
設備投資が減少を続ける
今回のマイナス成長に最も大きな影響を与えたのは、民間企業設備（設備投資）である。前期比でマイナス1.3％、年率換算でマイナス5％となった。これは、2四半期連続のマイナスだ。
企業の利益が伸びているにもかかわらず、設備投資が増加しないのである。こうなるのは、企業利益の増加メカニズムのためである。
仮に生産が増加して利益が増加しているのなら、企業は設備投資を行なうだろう。しかし、鉱工業生産指数の推移に見られるように、生産は減少している。
円安によって輸出の円建て売上高が増加し、半面で賃金が伸びないため、利益が自動的に増加しているにすぎない。だから、設備投資が増えるような状況ではないのだ。製造業の国内回帰ということが言われるが、それも本格的には進まないだろう。
2015年版『経済財政白書』は、現在の日本経済の状況を「四半世紀ぶりの成果」であるとし、「経済の好循環が着実に回り始めている」としている。しかし実際に起こったことは、好循環とは縁もゆかりもないものである。
こうした実体経済の停滞にもかかわらず、株価は上昇している。株価が上昇しているために、人々は日本経済が改善していると錯覚している。
しかし、上述のように、株価の上昇は、輸出売り上げが増える中で賃金が増加しないから生じているものである。つまり、日本の労働者が貧しくなっているから企業の利益が増大するのである。
実質消費は増加したが中期的には減少
アベノミクスの基本的な誤りを示す
他方で、家計最終消費支出の前期比は0.5％増と、前期（0.6％減）から2四半期ぶりに増加に転じた（年率換算で2.1％増）。ただし、つぎの2点に注意が必要だ。
第1に、これは名目賃金が顕著に上昇したためにもたらされたものではなく、消費者物価が下落したために生じたものだ（消費者物価の上昇率は、コアＣＰＩで見て、8月、9月は前年比マイナス0.1％と低迷している）。
そして、消費者物価の下落は、原油価格の下落という外国からの贈り物でもたらされたものだ（そうした贈り物があったにもかかわらず、経済全体がマイナス成長になってしまったのだ）。つまり、アベノミクスの成果ではなく、逆に、日銀の物価目標が達成されなかったことによって実現したものである。
言い換えれば、7～9月期における実質消費の増大は、アベノミクスの基本的な思想が間違っていることを示しているのである。
消費支出について第2に注意すべきは、中期的に見ると減少していることだ。この状況は、図表4に示されている。
2015年7～9月期に前期より増加しているのは事実だが、傾向的な増加を示しているものではない。また、12年の値に比べて減少気味だ。13年に消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増加しただけだったのである。
◆[図表４]家計最終消費支出の推移
（資料）内閣府
売り上げ低迷でまだ続く在庫調整
今後のＧＤＰにマイナスの影響
その他の需要項目の推移は、つぎのとおりだ（数字は、在庫品を除き、季調済み実質値の対前期比）。
政府固定資本形成（公共投資）は0.3％減と、2四半期ぶりにマイナスとなった。民間住宅投資は1.9％増と、3四半期連続でプラスだった。
在庫の寄与度（実質民間在庫品増加の季節調整系列寄与度）は、マイナス0.5％だった。売り上げが伸びないので企業は生産を落とし、在庫を減らしているのである。
在庫指数の動向は、図表5に示すとおりだ。
6月以降頭打ちになり、9月には減少している。こうした動きがＧＤＰ統計に表れているわけだ。
ただし、水準としてはまだ高いので、在庫調整が簡単に終了するとは考えられない。在庫調整がまだ続くとすれば、今後のＧＤＰ成長率にはマイナスの影響を与える。
◆[図表５]在庫指数の推移
ドル建て輸出は減少しているが実質輸出は増加
中国の減速は大きな影響を与えていない
海外需要は、経済全体の成長にプラスの寄与をしている。外需の寄与度（実質純輸出の季節調整系列寄与度）は、0.1％だ。
輸出も前期比2.6％増だった（年率で10.9％）。財の輸出は世界経済減速の影響で振るわなかったが、サービス輸出が好調だった。実質季節調整系列の伸び率（年率）で見て、財貨の輸出が7.3％だったのに対して、サービスの輸出は31％だった。
しばしば、現在の経済停滞の原因は、中国をはじめとする新興国の減速だと言われている。中国に対するドル建て輸出が減少しているのは事実だ（日本貿易振興機構が公表する「ドル建て貿易概況」によると、15年1～9月のドル建て輸出の前年同期比は、対世界がマイナス9.5％、対中国がマイナス14.2％）。しかし、それはＧＤＰにはあまり大きな影響を与えていないということがわかる
問題は短期的な変動ではなく長期的停滞
経済構造にメスを入れる政策が必要
来年の日本経済が、為替レートがどうなるかで大きな影響を受けることは間違いない。ただし、それがプラスに影響するのは、これまでのように企業利益や株価である。
実体経済に対する影響は、これまでのように、物価が上昇して実質消費が減少するというものでしかないだろう。
10～12月期は回復するという意見もあるが、いまのところ確たる根拠は見当たらない。
日銀が追加緩和しても、影響は株価に留まるだろう。
政府は、ＧＤＰ600兆円の実現に向けた緊急対応策を今月中にとりまとめるとしている。しかし、仮に公共事業を増加させたとしても、一時的な効果に留まるだろう。
問題は短期的な経済変動ではなく、日本経済が長期的な停滞状態から抜け出せないことである。そしてこの問題は、金融緩和では解決できないということが明らかになったのである。経済の基本構造にメスを入れる経済政策が必要だ。
アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる「死刑宣告」を比較
GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。
海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言
海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。
国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったのをきっかけに、海外から改めて一斉に「アベノミクスは終わった」などと見切りをつけるような論調が噴出した。
それは当然で、日本のマスコミはこれを政府発表通りに「景気回復の動きが足踏みを続けている」（朝日）といったまろやかな表現で伝えているが、少なくとも欧米の経済学の常識では、2つの四半期すなわち半年にわたり連続してマイナス成長になることを以て、「景気が下降局面に入った」と判断するのである。
しかも、今回の海外論調は、「新・第3の矢」と称して打ち出されたアベノミクス2.0への強い失望感とも重なって、もはや「もうちょっと様子を見ようか」という寛大さは影も形もなく、「もう終わった」とか「最初からおかしかったんじゃないの」とか、身も蓋もない批判が多いのが特徴である。
ウォール・ストリート・ジャーナルの社説
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11月17日付で「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、今回のGDP値について「過去7年間で5度目、安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッション（景気後退）」であって、日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならないと勧告している。
社説は、日銀による急進的な金融緩和にも関わらず、一向に景気が上向かないのは、片足を改革に踏み入れながら、もう片方の足は「日本株式会社の政治経済学」に突っ込んだままになっているからだとして、以下、子育て支援や社会保障の充実は経済的には効き目がない、労働法の見直しによる非正規雇用の増大は一時凌ぎ、経営者が将来の損失を恐れて内部留保ばかり積み上げる企業統治の失敗、円安の恩恵が国内に回らず日本人の消費力を奪っている……など、安倍の施策のどれもが役立たずだったことを列記し、「首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が“政治的に”行き詰まることにもなりかねない」と、政権の存続そのものに疑問を投げかけている。
ロイターの大手投資銀行トップへのインタビュー
ロイター通信は11月18日、デンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手として知られるサクソバンクのCIO（最高運用責任者）にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信した。
その中でヤコブセンは「アベノミクスは失敗に終わったと思う。新・第3の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこへ行ったのか」とにべもなく断言した。「日本は、低金利、エネルギー安、円安の1年の末にリセッションに陥ったという現実を見つめるべき」であって、とりわけ円安政策によって他国に負担を負わせて、改革に取り組まないための時間稼ぎをすることをもう止めにして、逆に円高に進むべきだと指摘している。
「日本にはモーニング・コールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなければならない。それができるのは円高だ」と。
ニューヨーク・タイムズのコラム
しかし、日本が進んで円高政策に転じることなど出来ないと見るのは、コラムニストのジェームズ・サフトである。
ニューヨーク・タイムズ18日付に載った「日本の人口問題」と題した論説で、彼は、第2次安倍政権になって2度目のこのリセッションを見れば「アベノミクスが計画したような成功を収めなかったことは明らかだ」と断言し、これで近々米連銀が利上げに踏み切ることになれば、円の価値はますます下落し、日銀はさらに手詰まりに陥るとしている。日銀がアベノミクスへの信認を守るためにさらに国債を買い続けるとしたら、ますます円安が進むが、これまでも円安を業績向上に結びつけることに失敗し続けてきた日本の輸出企業を、さらなる円安で救済することは出来そうにないし、他方、輸入された食品やその他の商品を買う消費者はその過程で大きな打撃を受ける。
根底にあるのは、人口減である。生産年齢人口の数が変わらないのであれば、日本経済はOKだが、残念なことに人口も生産年齢人口も減りつつある。さらに悪いことに、負債は人口と並行して減ることはないので、負債を返すことは難しくなるばかりである。人口が縮小していく中では、企業は国内投資に多くを振り向けようとせず、そのため過剰流動性は海外に流出してしまい、それがますます人口問題を悪化させる。いや、人口が減れば1人当たりのGDPは増える。しかしそれ以上に1人当たりの負債が増える。方策は尽きているように見える……。
リフレ派の教組クルーグマンの逃亡
以上のような言説は、特に目新しいものではなく、最近の経済指標に触発されて主だったメディアで一斉に言われ出したという状況が新鮮だというだけである。しかし、私にとって近年最大のサプライズは、アベノミクスにリフレ派の教組として理論的基礎を提供したノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが、その自説の誤りを認めて撤回してしまったことである。しかも、理路整然とではなく、ほとんど何を言っているのか分からないヨタヨタの駄文を長々とインターナショナル・NYタイムズ内のブログに書いて、である。
このアベノミクスにとって致命的とも言える“事件”は、私の知る限りでは日本の主要メディアできちんと紹介され論評されたことはなく、私はネット上で何人かのエコノミストが触れて「この人がよくぞノーベル経済学賞など貰ったものだ」とまで酷評しているのを知って、慌てて10月20日付同紙の「日本再考」と題したその駄文を検索した。
クルーグマンは1998年に「流動性の罠」論を打ち出した。私なりの一知半解によれば、名目金利が限りなくゼロに近づいてもそれだけでは実体経済に新規需要を呼び起こすだけの力にはならず、マネーは退蔵されて流動性を発揮しない。そこで経済をインフレ気味に誘導して人々が近い将来のインフレを予想し期待し始めると、ゼロかそれに近い金利でマネーを寝かせておくよりも住宅や自動車を買うなど消費したほうがマシだという心理に傾く。《名目金利－予想インフレ率＝実質金利》であるから、名目金利よりも予想インフレ率が高くなれば実質金利はマイナスになるので、人々は金を使う。政府が国民に「インフレになりそうだ」と思い込ませればインフレが起きて金回りがよくなるという心理ゲームのような経済学なのだ。
では、どうやって人々に「インフレが来るから今のうちに金を使ったほうがいい」と思わせるかというと、「一時的な財政出動」か「紙幣の大量印刷」である。その立場から、クルーグマンはデフレ不況と言われた90年代末から00年代の日本政府・日銀の政策を罵倒に近いような言葉で批判し「インフレ・ターゲット」を採用するよう迫ったのだった。
アベノミクスの支えとなっている浜田宏一や岩田規久男は、何だと言えば、この最初から相当怪しいブードゥー経済学が何の間違いか2008年にノーベル賞を受賞してしまったこともあって、その信奉者となり翻案者となって安倍に「これが世界最先端の経済学です」とか言って吹き込んだ張本人である。
しかし、その安倍とそのブレーンたちの教組が自説から逃亡し、浜田や岩田は梯子を外された格好になった。となると、アベノミクスはすでに実践面だけでなく理論面でも崩壊してしまったのである。
結局、すべては人口減少のせいだと？
ここでクルーグマンの大混乱の弁解の全容を紹介するつもりはない。要するに結論は、金融面からの量的緩和は失敗に終わった、とすると30兆円ほどの公共事業を追加する財政面の施策しかないが、財政再建を思えば実際にはそれも絶望的で、「全体の政策がバラバラになって、政策への信頼は回復不能なダメージを蒙る」ところに来ているということである。何を言っているのか。その政策を勧奨したのはお前だろうに。
そこでクルーグマンが今回初めて持ち出した落とし所は、「日本は人口の生産年齢人口の面から、ひどく好ましくない人口構造を持つ」ということである。そのことを忘れていたので、インフレ・ターゲット論は失敗したというのである。確かに日本の生産年齢人口は、1998年の8726万人をピークに減少に転じ、この12年間で1044万人（12％）も減って15年で7682万人、年平均60～70万人が減り、今後も減り続けるのである。人口が減ることにはメリットもあって、経済全体がゼロ前後でも1人当たりのGDPは増え続けるということである。それをよしとする考え方もあって、GDP全体を増やすことはもはや目標ではなく（そうじゃない！というのが安倍の600兆円?!）、1人当たりが増えればそのほうが幸せなんじゃないのという考え方もありうる。
しかし犯罪的なのはクルーグマンで、人口減が日本の主要な問題の1つであることはとっくの昔から分かっているのに、それを考慮せずに、「お札を刷ればいいんだ」というお呪いを安倍の幼稚な頭に吹き込んで日本をめちゃめちゃにした責任をどうとるのか。
最後の逃げ場が人口減？ 笑いますよね。藻谷浩介が2010年に出した『デフレの正体』で、すでに先駆的かつ全面的に解き明かしていたように、経済政策の問題の根本が「人口減社会＝需要減経済」にどう対処するかにあることは、ほとんど自明のことなのである。
さあて、クルーグマンが「ご免なさい」ということになって、そのエピゴーネンの浜田や岩田はどう責任をとるのか。さらに、その受け売り専門の三流学者の進言を真に受けて、そのブードゥー経済学を国家方針にしてしまった安倍は、どう責任をとるのだろうか。
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https://newspicks.com/news/1288499/
"ベーシック・インカム"必要最低限の給付をオランダで実験「幸福度が増す」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/12/dutch-basic-income-experiment_n_7782056.html
新自由主義者とは、「働かざる者食うべからず」を声高に叫び、弱者への思いやりに欠ける人達だと思います。
（ちなみに、自民党は反対派が多いです）
しかし、それでも老後の生活を考えると、ひたすら節約に努める毎日です。
景気が良くなる訳がありません。
一体どれ程あれば子供達に負担を掛けないで最期を迎えられるのか、この国では予想だに出来ません。
私達のような者はかなりの数に昇ると思います。
自己負担率の高い教育費、何やかにやと請求される社会保証費、涙金の年金、ひたすら需要レベルを上げる介護保険etc.
GDP世界３位の国で、スウェーデン並みの高負担で、これは酷過ぎます。
税の公平配分を任されている政府は、本分を見失っています。
私達に何が出来るのでしょう?
それでも、私は考え続けます。
残念ながら、そう思われます。
でも、安倍政権に依って、「徐々に」とはならないような予感がしています。
既に、地方では、衰退が急激になっています。 バブル時に急激に都市化した地方の開発地では、住民が一定の年齢層に偏っていて、その層が退職後には、一斉に都市難民化する勢いにあります。
大阪府の泉南地域にある大規模開発地では、買物難民に始まり、医療難民が増大しています。
地域住民の一斉退職後には、地域の足である鉄道の駅周辺の商店街がシャッター通りになり、住民が日常必需品を買うのも困難になりましたし、附近に医療機関が無いのも困るので、移住を希望される方々が多いのですが、既に、自己の居住している住宅は、売りたくても買う人が居ませんので、他の都市部への移住が出来ません。
また、大阪市の中でも、南部の商店街等では、シャッター通りが増大しています。 住民の高齢化と、低所得層の増大で、商店街での営業が困難になっています。
阿倍野の再開発ビルの中のテナントも営業を諦めたところが多く、昼間でも通りが暗いところが増えています。
本当に所得の低い層と、高齢層が増えた、と言う実感があります。 市内南部の家々も、昭和３０年代と殆ど同じような感じで、中には、朽ち果てた廃屋も目立ちます。
大阪市内で唯一の高級住宅地とされていた帝塚山地域でも、お屋敷が無くなりつつあり、代わってマンションが建てられることが増えています。 それも特に高級と思われるものではありません。 周辺に点在している商店もシャッターが下りた店が増えています。
地方の政治家は、そんな自分が住む地域の現状にあっても、何もしない、出来ない、のでしょうか。
例えば、柏原市の市長（維新）は、こんな時代にあっても、勤務時間中に愛人と情事をしていたそうで、只一人の気骨のある議員が糾弾しています。
この市では、今頃、未だに、多くの縁故採用職員がいるそうで、人件費も他市より高く、でも他市よりも低い能力の職員が多いので財政状況が最悪です。 でも、正当な批判をする議員は、気骨のある女性議員と共産党議員のみです。
維新の首長や議員には、こんな時代錯誤の人が多いですが、住民は、批判力が無いのでしょうか。 近未来が如何になるかの想像力が欠けているのでしょうか。
だとしたら、経済成長するには移民しかないけど、今のうちの現状で、多数の方に外国から来ていただいてもヘイトするばかりでしょう。
だったら、徐々に衰退していく困難な時代を受容し、愛と寛容を訴えるしかないのかな、と。
Everyone says I love you !
は、そういう諦念の表題でもあります。
で、国債償還については、ぶっちゃけ国債の元本を返すことは基本的に無理で諦めろ、長いスパンで好景気なチャンスがあったらいくらかでも返せ、低金利政策で利子だけ払ってろという託宣でした。
安倍は市場に出る国債を全部日銀に買わせることで国債の金利が上がるのを押さえ込んでいます。円安大歓迎でいいならこうして国債の金利が上がるのを押さえ込めることがわかりました。もちろん、金子さんらはもう少しマトモなやり方を考えています。
正社員化すると国際競争に勝てないが同一賃金なら勝負になるというＫさんのご意見はよくわからない。いらないときは首を切れると言うことかな。ロボットは電源を入れれば再起動するけど、人間は常に生かしておく経費がかかるからちゃんと正規雇用しておいたほうがマシだと思うけどね。国家トータルではマシでしょ。
国の力で偉い人金持ちが溜め込んでいる金を金巡りが悪い順に流し込んで、時間はかかるけど、良い教育を受けた人々を増やすしかないんだよ。そうすれば仕事も増えるし、仕事の質、利益も上がるようになる。即効性があるのは外国人の受け入れだね。だが、扱いが悪い上に円安で景気後退だから、優れた外国人ほど嫌気が差して他の外国に出て行くという調査結果がある。労働者の自由市場では、日本は負け組だよ。条件が同じなら日本には来ない。その意味では難民の受け入れの増大は効果的に思う。５０億のうち長いレースを勝ち残る精子は一つだけだけど、日本にたどり着く難民の方にもそういう面が非常に目立つそうだ。難民支援をやっている方、大きな組織のリーダーだけど、「国籍も失い何もない彼らの人間力には舌を巻く」と仰っていた。１０万人受け入れても0.1％にもならない。多分、毎年の人口純減にも全然満たないのでこのあたりを目標にしたらいいと思うけどね。
ネトウヨの大好きな大日本帝国は、世界帝国、多民族国家を標榜していたんだよ。なにせ、英、独、仏、露。。。。世界の言葉は日本語の一方言に過ぎないと言っていたのだから。
単一民族国家なんて言い出したのは敗戦後、はっきり言ってみっともない話ですよ。
さあ、日本を、美しい国を取り戻そう！
もともと、一律給付では生きていけない人たちの問題に目を瞑っているところが、ベーカムの弱点であり新自由主義者が歓喜するところなんだよ。
現実の力関係ではたとえ実現しても、かえって悪くなると言うのが、姐さんをはじめとする実務家の見立てなのさ。
ＧＰＩＦ：収益率マイナス5.59％、08年度以降で最悪－７～９月期 (1)
2015/11/30 17:44 JST Bloomber.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYM77P6JTSEA01.html
官製相場の証拠です。 相場が上がり切ったところで買い方に廻った証拠ですよ。
日本株は、既に、割高の局面ですから、それまでの割安の局面で買った株を、今の時点では、日経平均２万円を超えれば売るのが常識ですよ。
毎日、株式市況を観ていれば、２万円の前後で、何度も何度も売られて暴落しているのですよ。 ああ、それなのに、敢えて、暴落した後でも割高の日本株を買う阿保が儲かる訳あるか、ドアホのGPIFめ。 損した金を返せよ。
暴落しては、安倍政権が困る、と２万円を割ると買うので、かろうじて買い支えの効果が出ているのですが、何時まで持つかね。
割高になってから買う、とはいくら何でも、国民の資産を運用する立場では無責任極まる。
2008年から9年にかけての割安局面で買い方に廻り、今の時点では、売り方で当然で、市場参加者は、個人でも、そうしているのですよ。
もっと言えば、2008、9年から月極で、幾らかの金額でインデックス・ファンドを買うのみで（ドルコスト平均法）、今の局面では、倍になっていても当然です。
ああ、それなのに、赤、とはね。 もう運用なんてやめろよ、ど素人でも、今なら黒だよ。 他人の金だと思って。。。
それには、優秀な移民を大量に獲得する必要があります。 米英ともに、移民拡大策を講じていますので、経済成長は今後も期待出来ますが、日本は、その点が弱みです。
更に、税収の拡大以前に、歳出の減量をしないとなりませんが、現政権のような無能では、何も出来ないでしょう。
温暖化対策のような阿保なことに年間一兆円程度も費消しているのは、好い加減に全廃し、同時に出来もしない地震予知の国家予算も全廃すれば、一兆数千億円の歳出削減になります。
更に、ヘイトスピーチ等の取り締まりも厳重に行い、海外からの旅行者確保と日本国内旅行への好印象を与え、リピーター確保に繋げ、内需の減少を補完することとすれば良いでしょう。
大企業を中心とした内部留保への課税強化も行い、税制度の公平化と税収そのものの拡大も実施すれば良いでしょう。
消費税は、制度そのものを見直して、食料品を中心として、非課税品目を定め、税率は上げることとします。 負担の公平を狙いとする訳です。 贅沢品等には、30％程度の課税でも良いと思います。
実際に、こうした政策を実施している国は、現存しますが、今の日本の政権では、到底、無理です。
ベーシックインカム wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0
中段以下に「2010年参院選政党所属候補者に対するベーシックインカムに関する意識調査」とありますが、
日本共産党、賛成11人、反対7人
社会民主党、賛成7人、反対2人
あと、雨宮処凛さん（作家、社会運動家）も賛成派です。
＞ 橋下市長なども賛同しています。
この人の場合は、ただ飛びついただけですね。
実際すぐに引っ込めちゃいましたし。
＞ 非正規労働者の増大は、不安定な雇用→結婚・出産できないという方向に向かいます。
正規労働者を増やすと、グローバルな価格競争に勝てず、企業の利益減少→労働所得減少→消費減少となったり、あと企業（特に生産部門）が海外に出て行ってしまい、産業の空洞化から、失業者増大→社会保障費増大→再増税と、負のスパイラルに陥ってしまうと考えます。
かと言って、非正規労働者が増大したのでは、rayさんご指摘の通りになると思いますので、やはり再分配政策などで対応するしかないかと思っています。
＞ 雇用の流動化と言うと聞こえはいいですが、解雇規制の緩和です。
＞ 経済成長や財政赤字解消のためには、害多くして益少なしです。
となると、個人的には嫌ですが、経団連の言うままに【移民政策】で労働問題の解決を図るしかなくなると思います。
というかインフレターゲットを目標としてたんだから本来の目標達成ということでしょうけどね。
で、インフレになって犠牲になるのは言うまでもなく庶民。
何かの時に備えて日々の生活を切り詰めてコツコツと貯めた蓄えが瞬く間に消えていく。
昨日まで買えていたサンマが今日は買えなくなるー
物価が安定しているのなら、貧しくても一定の収入が見込めるなら生活の見通しを建てることも出来る。
しかしインフレが進行するならば、その見通しを立てることも不可能になるー
インフレになるとは、そういうことです。
インフレで国家債務帳消しというのは戦後直ぐに起こったことですが、今回もあるいはそういうことを考えているのかも知れません。
しかし現代ではインフレ進行により国債暴落へとつながり、国債金利上昇によりなかなか債務は減らないということが考えられます。
つまり国家の借金帳消しになるまでには相当長期間インフレが続くという庶民にとっては地獄のような状況になります。当然そうなれば、社会保障も財源が無いので崩壊して国家は福祉から撤退ということになり、そうなった場合にどのような状況になるのかは容易に想像出来るところです。
ま、そうなった場合に今の政権の人たち就中安部氏が何かの責任を取るようなことはないでしょうね。
「私を選んだあなた方国民の責任だ」
そうなんです！何が起ころうと、それは為政者を選ぶ私たち国民の責任です。
だから今直ぐに私たち国民は安部氏を辞めさせなければいけないんです！
橋下市長なども賛同しています。
この国の一番の問題は少子高齢化です。
非正規労働者の増大は、不安定な雇用→結婚・出産できないという方向に向かいます。
雇用の流動化と言うと聞こえはいいですが、解雇規制の緩和です。
経済成長や財政赤字解消のためには、害多くして益少なしです。
と言われるとそうかもしれないです（笑
ただ、労働人口が減少している中、移民に頼らず対応するとなると、多すぎる分野から少なすぎる分野へ、労働者の皆さんに動いていただくしか無いと思います。
＞ 正規社員を増やす方向に舵を切る
すべての労働者を正規社員にできるなら賛成ですが、実際はそうではないですし、正規社員を増やす【波】に乗れない労働者にとっては、むしろ格差【固定】になってしまい逆効果な気がするのです。
それならば、正規と非正規の間ぐらいで何とか調整し、同一労働同一賃金を実現していただきたいと思っています。
＞ 無業者に対する対策は、生活保護などの切り下げ撤回など社会保5障の充実が一番でしょう。
生活保護の捕捉率が100%になるのなら賛成ですが、実際は20%というあり得ない数字です。その結果【餓死】という最悪な結果に繋がったりもしますし…
それに、心理的に生活保護を受給するのは、弱者にとって【貧困と恥の２重苦】となり、申請をためらう人も出そうで不安です。
BIの場合は、皆が受給するので【恥】が無くなりますし、捕捉率も100%にできると思います。
＞ 低所得者は貯蓄する余裕がないので、入ったものはすぐ消費しますから、需要喚起の候率が凄くいいんです。
それはそうですね。
だからこその再分配政策をして、低所得者へ還元していただきたいと思います。
無業者に対する対策は、生活保護などの切り下げ撤回など社会保障の充実が一番でしょう。
低所得者は貯蓄する余裕がないので、入ったものはすぐ消費しますから、需要喚起の候率が凄くいいんです。
需要が増えないことには、デフレ脱却など夢のまた夢ですからね。
【方法論】について賛成の部分
１ 消費税を期限付きでいったん減税する
→ ほんとこれ！「なんで上げたの？」と安倍総理を問いただしたい。
６ 社会保障制度を整備したうえで消費税を元に戻す
→ 社会保障改革の本丸は年金ですね。問題は、高齢層の支持をどう取り付けるか…
【方法論】について反対ではないけど、疑問符の部分
２ 正規社員を増やす方向に舵を切る
→ 雇用の流動化が妨げられる恐れも？
３ 最低賃金を上げる
→ BIなどで底上げしたほうが【無業者】を含めた弱者にとっては助かるかも？
４ 所得税の累進課税率を上げる
→ （BIなどの底上げを前提として）所得控除を外せば20兆円出てくるとの試算も？
５ 富裕税・資産税、大企業の内部留保への課税で、税収確保と資産の流動化を図る
→ 今後の中国ショックの余波（冬）を凌ぐには、蓄えも必要？あと、富裕税・資産税より相続税の引き上げではダメ？
方法論に考えの違いはありますが、目的は同じなので、何とか協調していけたら良いですね。
そのためには分厚い中低所得層の個人消費を伸ばす。
１ 消費税を期限付きでいったん減税する
２ 正規社員を増やす方向に舵を切る
３ 最低賃金を上げる
などで、パイを大きくして、税収のアップを図ります。
税制については
４ 所得税の累進課税率を上げる
５ 富裕税・資産税、大企業の内部留保への課税で、税収確保と資産の流動化を図る
６ 社会保障制度を整備したうえで消費税を元に戻す
格差の是正は個人消費力を上げるためにも有効です。
４・５は富裕層と大企業は自縄自縛に陥っていて自分たちではできないのですが、内需の拡大→企業の収益増→富裕層・高所得層の所得増大と、必ず彼らにもメリットがあるはず。
私の拙い財政学の知識からも、この似非経済・財政政策は、政策を装う財政ファイナンスであり、法に依り禁じられた国債の日銀に依る引受そのものである、と思われました。
安倍政権は、更に、GPIFその他に依る株価買い支えをも行い、似非政策を装うことに抜かりは無かったのですが、その一つの円安誘導も、実態は、ユーロ危機を脱した後に円からユーロへ世界の投資マネーが還流したことで円安に流れが転じた契機にあって、アベノミクスの故に円安となった、と世間に思わせたのみであり、金融専門家ならば、一笑に伏す主張なのです。
似非政策を一番警戒しているのが大企業の経営層で、そのために設備投資には慎重にならざるを得ない訳です。 彼等が、内部留保を増やすのみで設備投資に慎重なのは、似非経済・財政政策を見抜いているからです。
現状で推移すれば、ギリシャ並みになるのは、時間の問題であるところから、資産の海外移転を慎重に、且つ、大胆に実施しているであろうことは当然でしょう。
ただ、逃げ場のない一般国民は、打撃を受け、生活に困るのは確かであり、その僅かばかりの預金等の資産も封鎖され、価値が減じてから引き出せるに過ぎなくなるのは戦後の処理を観ても分かるでしょう。 インフレで、物価が数十倍になるのを考えれば理解が可能です。
日本の国債発行額は、先進諸国と比べても異常です。 一千兆円以上もの債務を返済するのは、とても無理ですので、遅かれ早かれ終末が来るのは明らかです。
ただ、GNPが世界第三位の国の破綻を世界が許す筈はありません。 その影響が巨大過ぎるからです。
とすれば、国民は究極の貧困と極度のインフレに喘ぎながらも国債の償還をしなければならない、と言うことです。
各種社会福祉給付は殆ど切り捨てられて、年金生活者は、生活に困り、路上に飢えた者が溢れ、戦後の闇市のような市場が出現し、治安は乱れ、社会は、混乱するでしょう。
安倍政権を選んだのだから仕方がありません。
増税して歳入を増やすか、物価を上げて実質債務を減らす（裏増税）かの選択しかないので、おそらく後者を意識しての事だと思います。
rayさんは、どうやって財政再建すれば良いのか、何か考えはありますか？
以前、富裕税を例に挙げられていたので、また案（財政再建案）があればお聞きしたいです。