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現在、岸田首相の言い出した「異次元の少子高齢化対策」をめぐって、まず児童手当の所得制限撤廃の話が話題になっています。
旧民主党政権が所得制限を撤廃した子ども手当を導入しようとしたのに対して野党時代の自民党が反対したのに、今になって児童手当の所得制限撤廃を言い出したのは矛盾しているというのですが、どうでもいいような話です。
日本の総人口が前年比で６４万人減と史上最大の減少率。東京都も２６年ぶりに減少。労働力の減少は成長率も押し下げる。岸田政権と国会は総力を挙げて少子高齢化と外国人の人権問題に取り組め。
所得制限を付けていると行政の手間と費用がバカにならないし、共稼ぎと片親家庭で不公平が生じるという問題がありますから、所得制限を撤廃することは原則的にはいいことです。
しかし、それは高所得者に児童手当が支給された分、所得税で回収されて格差が拡大しないという事が前提なのに、日本では所得税の累進課税率を下げに下げてしまっていて、高所得者から税金を取ってそれを低所得者に分配するという所得の再分配機能が落ちています。
例えばフランスの所得税制では課税所得が２２００万円（１６万ユーロ）を超えると税率が４５％となり、さらに高額所得者には特別課税があるのですが、日本の税制では課税所得が４０００万円をこえないと税率は４５％になりません。
そもそも、少子高齢化の最も大きな理由は多くの市民の生活が苦しいという事にあるのですから、所得税の累進課税率を上げ、さらに低所得者ほど厳しい逆進性のある消費税は下げるなど、税制全般の見直しが必要なのです。
また、もちろん税制だけで少子高齢化対策になるわけではありません。
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コロナ禍もあり、さらに急速に進む少子高齢化の日本。
「こどもの日」に子どもがいなくなる日。自民党長期政権の無能ゆえ、子どもの人口が４１年連続減り、１４６５万人で最少を更新。正規雇用を増やし、安心して子育てができる社会にしないと日本は終わってしまう。
それとこれも税制の話なのですが、最近流行りになったフランスの「Ｎ分Ｎ乗方式」に学べという大合唱は、新自由主義者の竹中平蔵氏や橋下徹氏が声高に言っていることから明らかなように、これだけ強調するのは詐欺だという事に気づかないといけません。
フランスのＮ分Ｎ乗方式は１９４０年代からある制度で、これがあってもフランスは戦後に少子化が急速に進み、多くの総合的施策によって少子高齢化を克服したのですから、Ｎ分Ｎ乗方式を少子高齢化の特効薬みたいに宣伝する人間のいう事はだいたい眉唾です。
橋下徹氏 “異次元の少子化対策”で「政府にぜひやってほしいのがN分N乗方式」その理由も説明（スポニチアネックス）
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) January 22, 2023
➡︎少子化対策には思想が必要。ポイントは公平性と支える範囲の明確化。中低所得者には現金給付。中高所得者にはN分N乗方式税制。 https://t.co/hTXgi5uA5E
その通り。N分N乗が高所得者有利なんていう論に騙されてはいけない。子供が多い世帯の税の「適正化」に過ぎない。また世帯課税という抽象論にも騙されてはいけない。専業主婦や子供「個人」に収入があるとみなす個人勘定的な論。N分N乗方式だと年収の壁の廃止になるし、所得制限は必要になる。 https://t.co/znmTjLOfkI
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) February 3, 2023
詐欺と眉唾の典型。
そもそも、Ｎ分Ｎ乗方式というのは一家の子どもが増えると所得税が減るという政策で、完全に高所得者・富裕層ほど得をして社会の格差が拡大する施策です。
概要を説明しますと、日本の所得税制は個人課税になっているのですが、日本の所得税率を前提にすると、配偶者の１人が４００万円、もう１人が２００万円の場合、子どもが２人いても関係なく所得税は合計して４７万５０００円になります。
これに対して、フランスでは世帯ごとに所得税を計算し、しかもＮ分Ｎ乗方式では子どもは２人目まで０・５人、３人目以降は１人と計算します。
そこで、まず課税単位は世帯となるので、対象の所得は６００万円。
これを大人二人＋子供（０．５人）×２人＝３人で割ると、１人当たり２００万円。税率が今の日本と同じと仮定すると２００万円の納税額は１０万２５００円ですから、これに３を賭けた３０万７５００円が世帯の納税額となり、さっきの４７万５０００円と比べると１６万７５００円も所得税が減ったことになりますよね。
これが子どもが３人目が生まれると、世帯所得６００万円を４で割った１５０万円に対する所得税を４人分払うという事になるので、累進課税が細かく上がるようになっていれば、子どもが増えると所得税が下がる計算になるのです。
しかし、これは所得税を一杯払っている人には大きなメリットがあるけれども、所得税を元々あまり払っていない人にはさほど効果がないのはわかりますよね？
逆に所得税をたくさん払ってきた富裕層たちには大きな減税メリットがあり、ますます格差が拡大するのがこのＮ分Ｎ乗方式。
そこが、富裕層の竹中氏や橋下氏らがこの制度を推しに推している理由なのです。
だいたい７人の子持ちがＮ分Ｎ乗方式を推薦するなんて完全に利益誘導やろ(笑)。
そもそも日本では、課税所得がそもそもない非課税の人が２４％と非常に多く、年間の課税所得が１９５万円以下という最低所得税率の５％が適用されている人が納税者全体の６割もいます。
つまり、子どもを作れば作るほど所得税が下がるＮ分Ｎ乗方式が子どもを作るモチベーションになる世帯はごく限られていて、少子化対策にはあまりなりません。
むしろこの制度だけ導入しても、日本では格差が拡大するだけです。
少子化対策には減税よりも、中低所得層への給付が大事なんですね。
ちなみに、「2017年子育て関連の公的支出の割合（対GDP比）」によれば、日本が子育てに出している財政割合はＯＥＣＤ加盟国３８か国中３１位です
フランス 3.60％
ハンガリー 3.47％
スウェーデン 3.40％
イギリス 3.23％
ドイツ 3.17％
OECD平均 2.34％
日本 1.79％
フランスは国立人口研究所まで作って、長年にわたって少子高齢化問題に取り組んできました。
日本では何十年も前から少子高齢化が必然的に訪れることがわかっていたのに、自民党政権が放置してきたから今の結果があります。
岸田政権が異次元の少子高齢化対策だのなんだのいっても、自公政権が小手先目先の政策を打ち出してまた失敗に終わるのは目に見えています。
フランスで１９９４年に成立した通称シモーヌ・ベイユ法は、フランスの家族政策を大きく方向転換したのですが、その１条で
「国家の未来は家族にかかっている。ゆえに家族政策は総合的でなければならない。」
と規定しています。
フランスはその後、２０００年に日本が目標としている出生率１・８を達成したのですが（日本は現在１・４３）、それまでの数十年間に出産か仕事かという二者選択ではない生き方が女性にできる真の女性活躍施策を次々と打ち出し、事実婚に法律婚と同じ保護を与えるなど、社会変革に挑んできているのです。
現金・現物給付はその一端に過ぎませんから児童手当の所得制限撤廃なんぞは小さい話です。
まして、Ｎ分Ｎ乗方式だけだと格差拡大の弊害だけが大きいことになるでしょう。
フランスやデンマークなど少子高齢化対策に成功した先進国に学ぶなら、徹底して私たちの意識変革からしないといけません。
それは、未だに選択的夫婦別姓にさえ反対しているような自公政権には無理なんですよ。
#自民党に投票するからこうなる。自民党と自民党に投票する有権者が愚か者。
参考記事 澤藤統一郎の憲法日記さんより
「オロカモノ」と叫べば、我が身に返ってくる。こだまでしょうか、いいえ丸川珠代。
参考
ニッセイ基礎研究所
フランスにおける少子化社会脱却への道程の段階的考察－出生率2.0を早期達成したフランスの少子化対策を日本に活かすことは出来るのか－
ＮＨＫ
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育休中のリスキリングを提案して「できるか！」と猛批判を受ける岸田首相の家族観がそもそも昭和。そんな親父に育てられたからバカ息子の翔太郎首相秘書官が外遊中に公用車で観光や買い物をするのだ。世襲反対！
岸田首相の年頭所感『戦後日本が直面し積み残してきた多くの難しい問題「先送りできない問題」に正面から立ち向かい一つ一つ答えを出していく』。我々にとって先送りできない問題は自公政権の打倒そのものだ。
岸田政権の当初予算案が閣議決定。防衛費が２６％も一挙に増額され６兆８千億円。一般歳出で公共事業関係費や文教・科学振興費を上回り２番目の項目に。加えて防衛費強化資金が３兆４千億円。もはや軍国主義。
自衛隊発足以来、定員を充足したことのない自衛隊が少子高齢化でさらに定員割れは必至。「反撃能力」より少子高齢化対策に予算を使わないと、日本の防衛は不可能。それは食糧自給・エネルギー自給も同じことだ。
日本は防衛費倍増なんてしてる場合じゃないんです。
人手不足で会社が倒産するだけではなくて、そのうち蛇口をひねっても水が出ない、停電になる、ガスが供給されないなんていうことになりかねないのが、少子高齢化による人口減の恐怖なのです。
自衛隊員の確保もままならず、エネルギーも食料も外国からの輸入に頼っているのに、ミサイルや戦闘機ばかり増やして何の意味があるんですか。
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少子化対策の強化に向けて自民党は、週明けから具体策の議論を始めます。公明党や野党各党が求めている児童手当の所得制限の撤廃には、自民党内には慎重な意見もあり、焦点の1つとなります。
岸田総理大臣が目指す「次元の異なる少子化対策」をめぐり政府は、来月末をめどに具体策のたたき台をまとめることにしていて自民党は、これも見据えて、週明けから、子育て世代への経済的支援の拡充や働き方改革の推進など、具体策の議論を始めます。
このうち児童手当の拡充をめぐっては、茂木幹事長が所得制限を撤廃する方向で党内をまとめたい意向を示しているほか、党内からも、社会全体で子育てを支える取り組みは必要だとして撤廃を支持する意見が出ています。
一方で、野党時代に所得制限がない「子ども手当」に反対した経緯も踏まえ、所得の高い人より厳しい状況にある人への支援を手厚くすべきだなどと撤廃に慎重な意見もあります。
児童手当の所得制限の撤廃は、公明党や野党各党も早期の実現を求めていて、自民党の議論で焦点の1つとなります。
こども家庭庁の子育て支援について話す東京大大学院経済学研究科の山口慎太郎教授
竹中平蔵氏 少子化対策に複数制度の導入を訴え「異次元と言うのなら考えられることすべてを」
2/2(木) 22:26配信 スポニチアネックス
元総務相で経済学者の竹中平蔵氏（71）が2日、ABEMA「Abema Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演し、少子化対策を巡り導入を求める声が出ている「N分N乗方式」について私見を語った。
フランスで導入されているこの制度は、子供などの扶養家族が多いほど世帯ごとの所得税負担が軽減されるもので、この日の国会でも議論に上がった。竹中氏は「基本的には賛成です」と賛意を示した。
番組では現在の税率をもとに実例を挙げて説明されたが、竹中氏は「分かりやすい説明なんだけど、全体の税収が減ってどうするんだという。そこは全体の制度を組み直さないといけない」と、導入の際には大がかりな制度改革が必要との見方を示した。
フランスの制度は1946年に導入されたもので、長い歴史をかけて現在の形になった。竹中氏は「魔法のつえのようなものはなくて、これをやればうまくいくという制度はない」と前置きし、「いろんな制度を組み合わせなければならない。“異次元の少子化対策”と本当に言うのなら、いろんなこと、考えられることすべてやるということ。N分N乗方式もそのうちの一つになると思う」とした。
竹中氏によると、アベノミクス初期の2014年ごろに成長戦略会議の一環で導入が話し合われたが、立ち消えになった経緯があったという。竹中氏は「異次元ということならそれはやらないといけないですよね」としつつも、「日本の場合はそもそも少子化対策という言葉を使われますけど、子供を何人もうけるかって、本当に個人の究極の自由の問題なので。それに国が立ち入るのは良いことなのか、すごいためらいがあった」と、当時の空気感を説明した。
そのほかの少子化対策として竹中氏は、事実婚や同性カップルに結婚に近い権利を与えるパックス制度や、養子縁組の緩和を提案。「日本は養子縁組を簡単にしてくと。子供は妊娠しちゃったけど、育てられないので中絶する人は20万とか30万とかいると言われているので、そういう制度を組み合わせてやっていく。これだけじゃうまくいくという制度ではないけど、やった方がいいと思います」と訴えた。
橋下徹氏 “異次元の少子化対策”で「政府にぜひやってほしいのがN分N乗方式」その理由も説明
[ 2023年1月22日 10:50 ]スポニチアネックス
Photo By スポニチ
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が22日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。深刻化する少子化に歯止めをかけるため新設した関係府省会議（座長・小倉将信こども政策担当相）の初会合を開いたことに言及した。
岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を掲げており、3月末に具体策のたたき台をまとめる。関係府省会議は（1）児童手当を中心とした経済支援策の充実（2）学童保育や一時預かり、産後ケアなどのサービス拡充（3）子育てしやすい働き方改革―を主要議題に据えた。児童手当は原則子どもが中学校を卒業するまで月1万円か1万5000円が支給されている。対象年齢の拡大や、子が多い世帯への加算、所得制限の見直しが検討される見通し。初会合では教育費の負担軽減や、保育所や幼稚園に通っていない未就園児への支援の必要性も議論された。
橋下氏は「政府にぜひやってほしいのがN分N乗方式」と、フランスなどで導入されている、子供の数が多くなればなるほど所得税が減税される方式への転換を提案。「今、子供1人当たりにかかるお金がいくらなのかっていう議論が全然ないんですけど、N分N乗になると、子供1人当たりにかかるお金がいくらなのかっていう議論をしながら、じゃあそれぞれの世帯で子供1人当たりの収入額はいくらなのかっていう、その世帯の収入で税率を決めるんじゃなくて、子供1人の収入額に引き直して税率を決めていく。要は、子供1人にいくらかかるのか、そこの収入が賄えないところの人たちには、しっかりサポートをする。しかし高額所得者に対しても子供が増えれば増えるほど、税率は下がっていくってことにすることでバランスを取っていく」と説明し、「子供1人にかかるお金って視点でこの政策議論をやっていってもらいたいですね」と自身の考えを述べた。
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フランスは移民政策によって大量の外国人を入れており、そしてその外国人たちがたくさん子供を産んでいるため、出生率が上がるのは当たり前です。
実際、フランス国民だけに限定した出生率を見てみると、日本のそれと大差無いというのが現実のため、まるで福祉政策によって出生率が回復したかのように言うのは「デマ」と言っても過言ではありません。
そもそも、出生率が減るとなにが困るのか？
よく言われるのが「労働の担い手が減るから」ですが、しかし、本当にそうなんでしょうか？
今後はAIなどの出現によって省人化が進むことで＜技術的失業＞が問題となるため、むしろ労働者が余るという現象が起きるはずです。
つまり、労働の担い手どころか、雇用のパイそのものが無くなって行く未来に、わざわざ人口を増やして「人余り」を加速させる必要がどこにあるのでしょうか？
片手落ちと書いたのは、労働者の減少スピードと、雇用の減少スピードの、どちらが早いのかが議論の本質であるのにも拘わらず、いつも片輪(労働者の減少)だけに注目した議論ばかりが起きているため、こんなことでは何時まで経っても本当の答えに辿り着かないように思います。
下記を調べた上で、両輪ベースで見たときの宮武さんなりの答えを聞いてみたいものですね。
・技術的失業とは？
・シンギュラリティーとは？
・2045年に日本の雇用は半減(ハーバード大)
※ 生意気言ってすみません<m(__)m>
まず第一に日本はすでに内需、特に個人消費に頼る経済なので、人口が減るとそれだけ国力が低下します。
物はますます売れなくなるわけで永遠に景気減退傾向になります。
第二に、少子高齢化が進むと高齢者の福祉を担う現役世代が減ります。
それだけ現役世代の負担は増えますし、高齢者への福祉もどうしても削減しないといけなくなります。
他方、私も国籍に関係なく人権保障をし、教育など手厚い環境整備をすることを条件に、外国人の方に移民をどんどんしてきてもらい、日本の人口維持をと書いてきましたが、日本には右派の排外主義が根強くあるので、これがなかなか難しいのです。
フランスの人口政策については、この記事からリンクしたニッセイ研究所のレポートをぜひお読みください。
外国人移民が増えたことがフランスの少子化対策成功の鍵ではないことがわかります。
人口比では外国人移民の多さではもっと多い国があります。
AIなど技術革新で人がいらなくなるはず、といいますが、これだけ急速に人口が減っても、日本のライフラインは将来的にも大丈夫だという研究論文があるようでしたら、ぜひお教えくださいませ。
あと、今後もコメントよろしくお願いいたします。
できたら素敵な固定ハンドルネームをお願いいたします🤲
宮武先生の解説で、人口が減ると困る＝少子化に対策が必要な理由もわかりました。もちろん、これから子どもを持ちたい人、現在子供を育てている人に一層の援助も必要だと思います。
しかし、「人口を増やす」のではなく、「人口が減っても維持できるような社会の構築」という少子化対策はないのですか。
子どもを持ちたい人は持てる、支援も受けられる、しかし持ちたくない（これ以上に）人は持たなくてもよい、持たなくても持てなくても差別を受けなくて済む社会でなくてはいけないと思うのです。
「子供を産む機械」「地区ごとに出産数を割り当ててはどうか」「子供をたくさん産んだ女性を表彰」といった暴言の数々も生々しく蘇ります。
そして、地球が維持できる人間の数には限りがあり、現在すでにそれを超えつつあるのではないでしょうか。日本だけは増えてよいのでしょうか。
前々から疑問に思っていたことです。ご教示いただけますと幸いです。
少子高齢化対策は先進国でも成功例と言えるのはフランスやデンマークなど一握りで、ほとんどの国でうまく行っていないのが現状です。
なので、否応なく、おっしゃるような
「人口が減っても維持できるような社会の構築」
をしないといけないのですが、これがまた難しいです。
たとえば、地域的に急速に人口減が進むのが過疎化やシャッター商店街の問題なのですが、人口が減ってもそれなりに幸せに、というのはなかなか難しいですね。
私は、もともとの「日本原住民」で日本の社会機能を将来的に維持するのは難しいので、東南アジアから、基本的人権の保障を前提に移民してもらうしかないだろうと思います。
今でももう１００万人以上の外国人労働者が日本に働きに来ておられますよね。
留学生含め、そういう人たちが家族で日本に暮らそうと思える社会にしないといけないと思います。
次に、女性に産めとか産まないと価値がないというような圧迫を加えてはならないというのは、また別の問題で、これは人の生き方の多様性を保障した方が誰にとっても幸せなのだという価値観を社会に普及していくことが大事だろうと思います。
まさに憲法１３条後段の幸福追求権は個人がその人なりの「幸福」を追求する権利を保障しており、何が幸福かを憲法が決めることはしていません。
幸福追求権を根拠とするリプロダクトの権利＝生む自由は生まない自由をも保障しているとされていて、こういう基本的人権に対する理解を社会に広めていかないといけないですよね。
また、記事にあるニッセイ研究所のレポートでは、フランスが少子高齢化対策の第２フェーズで女性の権利を次々と拡充していった施策が出てきます。
いろいろな生き方ができる権利を保障していくことが結局、少子高齢化対策にもなります。
同性愛者は生産性が低いと杉田水脈議員は言いましたが、実は人類以外の類人猿などにも一定の割合の同性愛の個体が必ず生まれるようになっていて、からの存在で社会が維持されているんです。
人間の場合なら同性婚カップルが養子縁組をして子育てをすることで人口が増えたという話を同性婚の記事に書きました。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/990edf35df47f613d4a1bb8fcb912e26
別に人口が増えることが絶対善ではないのですが(笑)、人口が減ってしまうと言って出産しない女性や同性愛者を責める頭の中が家制度の人たちには、そういう功利的な説得もいいのかなと思っています。
最後に地球の人口爆発の話ですが、人口が増えているのはインドなどの一部アジアとアフリカ地域ですよね。
移民が多いアメリカなどは別にして、多くの先進国では人口は減っています。
８０億人も突破してしまってもう地球が持たないという問題について、人口が減っている日本に責任ありとは言えないでしょうし、今後も日本だけ人口が増えて地球に過大な負担を与えるという心配はないと思います。
それより日本が考えるべきは原発を減らしつつ脱炭素も成し遂げるという地球と人類への責任でしょう。
いろいろ考える機会になり、ブログ記事並みにながくなりました(笑)。
またコメントよろしくお願いいたします。
個人的には、もし出生を増やしたいのであれば、婚姻と出生をリンクさせなくする＝事実婚者や独身者の出産を容易にすることが必要だと思っています。
困難とは思いますが、人口が減って少し小さくはなるが何とか回っていく社会が構築できて、かつ地球上の人口爆発が阻止できるよう、私もこのブログを読んでものを考えていきたいと思っております。