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もう今年度の通常国会も半分以上を過ぎたというのに、岸田政権はコロナ第７波についても、物価の値上がりについても、円安についても
「緊張感をもって注視する」
ばかりでちっとも積極的に動こうとしません。
それでいて支持率が高止まりしているので、これではまじめに仕事をしようという気にならないのも当然です。
うちの有権者は怠惰な政治家に甘すぎますよ。
政府と国会の存在感ゼロ。従順な市民の自助努力にあぐらをかいて無為無策な岸田政権。有権者が大人しすぎるから賃金は上がらないし、経済成長もしないし、政治腐敗もなくならない。
さて、日本社会の最大の課題は少子高齢化による人口減です。
人口が減れば市場は小さくなり、内需も減って、経済規模が徐々に小さくなるのは当然です。
また労働人口の割合が減れば、それだけ福祉・教育・医療などの大事なインフラに回せる予算が限られてくるのです。
実に３０年以上前から見え見えだった少子高齢化問題にまともに取り組もうとしてこずに加速させてきてしまった自民党政権の罪は重いのです。
そんな中、総務省は２０２２年４月１５日、２０２１年１０月１日現在の外国人を含む総人口が、前年比６４万４０００人減の１億２５５０万２０００人だったと発表しました。
また、この減少幅は比較可能な１９５０年以降で最大となり、少子高齢化と人口減少の加速を裏付けました。
総人口の減少は１１年連続で、年齢別で見ると１５～６４歳の生産年齢人口の割合は５９．４％で、最低を記録しました。
総人口減少数が大きかったことの最大の原因は新型コロナまん延による超過死亡者数の増大。。。ではなくて、出生数の減少です。
厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、２０２１年に生まれた子どもは８４万２８９７人とコロナ元年の２０２０年に比べさらに３万人ほど少なく、６年連続で過去最少を更新しているのです。
２０２１年の出生数は２０２０年に比べて１〜２月の減少が特に目立つので、２０２０年の新型コロナウイルスの感染が拡大した春ごろの妊娠が減り、出産を控えた人が少なからずいたと思われ、習近平中国国家主席来日と東京オリパラに固執してダラダラと中国からの渡航を認め安倍政権の無能さが惜しまれます。
また、日本の人口が集中してきた東京都の人口も、１９９５年以来２６年ぶりにマイナスに転じました。
東京都だけを見れば、これは新型コロナウイルスの感染拡大の恐怖やそれに伴うテレワークの普及で、近隣県などへ転出する動きが増えたことが原因でしょう。
とにかく、それでなくても自民党政権・自公政権が困難な課題を先送りする無能さゆえに進行していた少子高齢化が、これまでの想定をはるかに超えて加速していることは間違いありません。
今回の人口減の加速がコロナ禍による社会不安にあることからしても、コロナの感染者拡大が進むと結局経済も回らない現状を見ても、短期的には徹底的にコロナ感染拡大を防ぐのが少子高齢化に対する一番の対策であることがわかります。
オミクロン株の重症化率が低いから経済を優先しろという論者がいまだにいますが、感染率が高すぎてコロナ第６波の死亡者数がこれまでの波の中で最悪となったことでもわかるように、経済優先と言っていたらコロナが手に負えなくなり結局人流制限をしなければいけなくなったのがこれまでの失敗の原因です。
それを欧米がコロナ抑え込みをもうあきらめて感染拡大阻止策を緩和しているから、日本もそうするのだというバカな論者がいっぱいいますが、コロナ対策に失敗してきた国々の真似をすることなどないのです。
だいたい、コロナで死者が出ても気にしないで生活しましょう、なんて日本では絶対にムリです。
だから、できる限りコロナ対策を徹底してやることが結局経済対策にもなるのです。
そして、医療や保健、福祉に不安があれば結局、人々は安心して子供を産み育てるマインドにはなりえず、婚姻数も出生数も減ることが分かったのですから、少子高齢化の抜本的な対策はむしろ医療や福祉・教育を充実させることだという事がわかります。
また、もともと日本に暮らしてきた原住民である日本人だけでは、先進国共通の課題である少子高齢化を解決することは非常に困難です。
アジア諸国などからの外国人移民も手厚く受け入れる必要があります。
それは外国人技能実習生制度に象徴されるような、
「安い労働力を人権保障もそこそこに使い捨てる」
という発想では人道的にも許されないし、社会不安もかえって増大させることは明らかです。
今、優秀なアジアの人材は世界中で取り合っている状態です。
良い人に来ていただきたければ、労働条件も教育や福祉などの環境も整えないと、人材獲得競争に負けるのは必定です。
憲法が定める国際協調主義の観点からも、国際的な人道的な視点からも、実利的により良い人材を集めたいという目的からも、積極的に外国人の方に安心して日本で働いていただけるような環境を作り上げていくことが、日本の福祉やインフラを充実させることにもつながり、市場も拡大して経済成長もできるという好循環を生むのです。
ウクライナ「避難民」だけをお情け程度の受け入れて難民には固く門戸を閉ざしたままというような、鎖国的で差別的な日本の出入国政策の見直しと文化の改善をしていくことが、私たちの生き残りのためにも絶対に必要なのです。
関連記事
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緊急事態宣言延長で2021年1～3月期のＧＤＰはマイナス7％、経済損失6兆円、失業者22万人の見込み（野村総研・大和総研）。Ｇｏｔｏキャンペーンに執着した自称「経済優先」菅総理が日本経済に止めを刺す。
難民認定申請中の人を無理やり帰国させたら殺されてしまう！日本を頼って逃げてきた外国人の命を奪う入管法改悪に絶対反対です。
私たちの社会が生活困窮者の命を軽んじたＤａｉＧｏ氏発言を産んだ。「平和の祭典」名目でホームレスの方々の居場所を奪い、自民党議員の面々が生活保護受給者をバッシングし続けてきたこの日本の象徴だ。
立憲民主党が政権公約第２弾を公表。「多様性を認め合う社会」を構築するため、選択的夫婦別姓や同性婚を認め、LGBT平等法の制定、入管制度見直しなど、自民党政権では絶対に永久に実現しないものばかり！
【弱肉強食】維新の衆院選公約、ベーシックインカムが竹中平蔵構想の丸写し！市民一人に６万円を一律支給する代わりに、生活保護・基礎年金・児童手当など福祉政策を廃止！これでは弱者が死んでしまう！！
【まさに右も左もない】中国のウィグル・チベットなどでの少数民族弾圧に反対するなら、当然、今回の入管法改悪には反対すべき。難民を本国に強制送還して死なせてしまうなら、日本に人権を語る資格はなくなる。
２０２３年にはこども家庭庁が発足するんですが、右派がこども庁ではダメだ「家庭」を入れろとか、子どもの人権を保障するためのオンブズマン制度は子どもの権利を重視しすぎだと反対している現状では、とても少子高齢化対策など期待できません。
ましてや、保守派を中心に外国人移民反対の声は日本で大きいですよね。
みんな、外国人労働者の方々がいなかったらもう日本は全く回らない国になっているという現実から目をそらしているんです。
そのうち、水道の蛇口をひねっても水が出ない、という日が来ますよ。
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2022年4月15日 14:39 (2022年4月15日 16:13更新) 日本経済新聞
総務省は15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は20年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だった。減少は11年連続。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。
労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人だった。総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新した。労働力の減少は経済成長の減速を招きかねない。
少子高齢化にも歯止めがかからない。65歳以上の高齢者は3621万4000人だった。総人口に占める割合は28.9%で過去最高となった。年金や医療、介護といった社会保障費が膨らめば国の財政悪化の要因となる。
出生児数は83万1000人と前年より4万人減った。死亡者数は6万8000人増の144万人だった。出生児数が死亡者数を下回る自然減は15年連続になった。
総人口の減少幅の拡大は新型コロナウイルス禍に伴う入国制限で外国人の流入が減ったことも一因だ。外国人に関し出国者数が入国者数を上回る社会減が2万8000人で、9年ぶりのマイナスとなった。
総人口、最大の落ち込み 東京、２６年ぶり減少―総務省
2022年04月15日16時03分 時事通信
経済
2021年5月25日 22:00 [有料会員限定] 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大などを背景にした出生数の減少が日本の成長率に暗い影を落としている。人口減が進めば将来の経済の担い手となる労働力も縮小が避けられない。民間エコノミストの間では、コロナによる人口減は潜在成長率を0.1～0.2ポイント押し下げるとの見方もある。
- 【関連記事】少子化、コロナで加速 20年度の出生数4.7%減
会社や自営業で働いたり、職探しをしていたりする人の合計である労働力人口は、少子高齢化を背景に1990年代にマイナスに転じた。今後も人口減少が進むため、潜在成長率を左右する要素の一つ労働力は、経済成長の下押し圧力となる。
内閣府の試算によると80年代の潜在成長率は平均4%強で、うち労働力人口の増加など労働供給による押し上げが平均0.6ポイントあった。90年代から労働は押し下げ要因に働き、2000年代は平均0.3ポイントのマイナス寄与となった。このときの潜在成長率も平均0.6%程度まで落ち込んだ。
10年代はアベノミクスなどで景気は改善が続いたものの、潜在成長率は平均0.7%程度とほぼ変わらず、労働の寄与もほぼゼロだった。今の出生数の減少は20年後の労働力に影響を与える。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「コロナ禍による少子化は40年代の潜在成長率に0.1～0.2ポイントの下押し圧力をかけるだろう」と分析する。
新型コロナの影響で国境を越える労働者の移動が鈍っていることも足元の懸念材料だ。厚生労働省によると20年10月末の日本の外国人労働者数は前年比4.0%増で、前年の増加率（13.6%増）から大幅に鈍化した。
経済協力開発機構（OECD）によると20年上半期に加盟各国に向かった移民数は前年同期の半分に落ち込んだ。今後も感染が収束するまでは国を超える労働者の動きは停滞する。人口減による日本人の減少を外国人で補うのは容易ではない。
妊娠届や婚姻数も減少していることから、21年の出生数は80万人割れと減少が加速する公算が大きい。少子化の流れを抑えるには保育所の整備などで夫婦で働きながら子育てしやすい環境づくりが引き続き重要になる。少子高齢化が進めば社会保障の担い手となる現役世代が減り、医療や介護、年金制度などの持続可能性にも疑問符が付く。
大正大学教授の小峰隆夫氏は「もともとコロナショックは短期的なショックなので、それが構造的に続く度合いは小さい」と話す。「コロナ収束後も出生数の大きな低下が続くなら、人口問題はさらに厳しいものになる」と指摘する。
三菱総合研究所によると人口減などを背景に日本の潜在成長率は40年ごろにはマイナスとなる見通しだ。同社の武田洋子氏は「少子化対策だけでなく、人材のデジタル対応を進め生産性を引き上げることが、中長期の経済成長を持続するには不可欠となる」と語る。
外国人技能実習制度の速やかなる廃止を求めます
―もうウソやごまかしはやめて、まっとうな労働者受入れ制度をー
外国人技能実習制度の「適正化」を掲げて、『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律』（技能実習法）が施行されて５年になろうとしています。しかし、「適正化」どころか、1993年の技能実習制度創設以降の人権侵害、労働基準の破壊は一向に減っていません。かえって巧妙に偽装された労働者受入れが進行しています。例えばそれは、2019年４月に始まった特定技能制度が技能実習制度を前提として拡大していることにも現れています。
外国人技能実習生をめぐる人権侵害、労働基準の破壊は、この29年間、「賃金未払い、『時給300円』の低賃金、不当解雇、強制帰国、前借金（債務労働）、セクハラ、暴力、労働災害、メンタルヘルス、殺傷事件、妊娠・孤立出産、除染労働」などとして現れ、2007年の米国務省の人身売買年次報告書による指摘以来、国連人権機関などから毎年のように人身売買、奴隷労働との批判を受けてきました。そして、技能実習法施行後も奴隷労働構造にはメスが入れられず、構造的問題は何ら変わらず、人権侵害が横行し、「被害者」のみならず「加害者」をもつくり出してきています。
そもそも「適正化」そのものがまやかしなのです。「適正化」に開発途上国への技能移転を論じる意見は見当たりません。人権侵害の是正や労働基準の遵守についてのみです（それ自身は大切ですが）。しかし、それでは技能実習制度の『目的』には適っていません。むしろ「技能移転」という目的自体が転職の自由を奪うこととなり、人権侵害を引き起こし、あるいは潜在化させてもいます。
また、制度の廃止に対する「賛否」のマジックにも惑わされています。廃止に反対する理由のほとんどは「受入れをどうするのか」であり、「技能移転をどうするのか」という主張は出てきません。また、「技能実習生自身にも『成果』がある」かのような主張も、出稼ぎ労働の「成果」であり、技能実習制度の成果ではないことを誤魔化しているに過ぎません。そして、受入れ制度であることを前提としていること自体、技能実習制度の目的が名実共に終焉していることを表しています。仮に「技能移転」を論じるのであるならば、現行の研修制度をいかに充実させるかが検討されるべきでしょう。
実態として労働者受入れ制度となっているにもかかわらず、技能実習制度という名称を使っている限り、誤った認識をひろげ、受け入れている企業や農家など使用者のみならず、社会全体をミスリードしてしまいます。構造的矛盾は、事業主に誤解と錯覚を生みだし、人権尊重、労働関連法令遵守への自浄能力を喪失させています。
国境を越えて労働者を受け入れているという腹構え、社会体制の問題なのです。
私たちは、移民、外国人労働者がいなければこの社会が成り立たないという事実を直視し、労働者としての権利、人間としての権利（人権）が尊重される受入れ制度を整備しなければなりません。とりわけこの10年間、政府がこれを怠った結果、加速度的に産業は荒廃し、地域は衰退してきました。技能実習生を受け入れている企業や、農家、船主なども、働き手、担い手を求めています。安い給料で働かせようと思っているわけではないでしょう。外国人労働者を受け入れるには、技能実習制度しかないから利用しているというのが現状です。
政府には、「国境を越えて労働者を受け入れたい、受け入れなければ成り立たない」という社会の実情（本音）に向き合い、事実を直視することが求められます。今、工場で、田畑で、海で、山で、建設現場や福祉現場で外国人労働者が活躍し、社会活動、経済活動を担っている事実を直視しなければなりません。
昨年の入管法改悪案の廃案を求めた市民社会の声を思い起こすべきです。まさにそれは、全国各地津々浦々で、地域社会の担い手となっている外国人労働者とその家族とのよりよい共生を求める市民社会の声だったのです。
もうウソやごまかし、偽装はやめましょう。速やかな外国人技能実習制度の廃止を強く求めます。労働者を労働者としてもてなす、まっとうな受入れ制度こそが必要なのです。
日本がすでに移民社会であるという事実を見据え、労使対等原則が担保された多民族・多文化共生社会を実現していきましょう。
2022年３月18日
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
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しかしその後の発展は凄まじく、定年退職する頃には全てがコンピューター処理になっていました。
それから１０年以上が過ぎた今日では何もかもが自動化されそうな勢いです。甚だしきは戦争さえロボットがやってくれます。
無人タクシー、無人宅配便、無人店舗、無人鉄道、無人刑務所、いくらでも考えられます。もう人手なんか要らないんですよ。
ところが人口が減少しているところもあれば、増加しているところもあって一様ではありません。
その結果人口が増加している地域から人口が減少している地域へ人口の移動が始まるんですね。
今でこそ過疎化とか限界集落とかが問題になる日本ですが、やがて日本中がスラム化しますよ。