安倍政権の戦争法に反対する中で生まれたSEALDs KANSAI（シールズ関西：Students Emergency Action for Liberal Democracy – s KANSAI）が、大阪維新に「宣戦布告」！
私たちSEALDs KANSAIは、自由で民主的な社会を守るための緊急アクションとして関西で立ち上がりました。
そして、私たちは、現在の大阪で行われている「大阪維新の会」によるこれまでの政治は、現政権による政治と同様に、議会の軽視が行われ、更に、思想信条の自由の侵害、住民の生活破壊など民主主義、自由主義の否定や軽視が行われていると考えています。
そのため今回の大阪W選挙において、自由や民主主義の尊重といった観点から、「議会」の尊重や、思想信条の自由の保障といった政治における最低限のルールを守れていないようなこれまでの「大阪維新の会」の政治からの転換をはかり、大阪府、大阪市の政治を再び住民の手に取り戻すための行動を有権者に呼びかけます。
①個人の思想及び自由の侵害
②議会の軽視
③住民サービスの切り捨て
「大阪維新の会」は公務員に対し、個人の思想・自由の侵害といえるような政治を行ってきました。具体的には以下の二点が挙げられます。
一点目は、「思想チェック」といわれるものです。「思想チェック」とは、特定の政治家を応援する活動の経験があるかないか、組合活動の経験があるかないか、それぞれ誘われた経緯まで答えさせるなど、個人の自由やプライバシーを侵害しています。この思想チェックは大阪市の公務員を対象に行われました。
二点目は、「口元チェック」です。「口元チェック」は学校の卒業式などで、国歌斉唱の際、職員の口元をチェックし、強制するというものです。
憲法19条では「思想及び良心の自由は、これを犯してはならない」と記載されています。
「議会運営の仕方」の問題として、今回の争点の一つでもある「大阪都構想」を決めていく際に、協定書案決定を強行するために、法定協議会から「大阪維新の会」以外の他党を排除し、他人の意見や考えに応じない、議論の場を作らないということが行われました。
約8年間の「大阪維新の会」の政治のもと、様々な住民サービスが切り捨てられてきました。
また、住吉市民病院の廃止決定、救急救命センターへの補助金の廃止なども行われました。
このほかにも、障がい者・福祉団体への補助の廃止、バスの路線の削減など様々なサービスが切り捨てられています。
以上三点のことから、今回の大阪W選では、自由と民主主義という観点から、議会の尊重や思想信条の自由、住民の生活保障といった最低限の政治のルールを守れないような政治に反対の意思を示し、これまでの「大阪維新の会」の政治からの転換を求めます。
NOW IT'S OUR TURN TO BE IN CHARGE
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日本の安全保障政策を大転換させる安保関連法の成立から１９日で１カ月。全国に広がった反対運動をけん引したのが若者たちのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）」だった。その関西版として京阪神地区の街頭や国会前で抗議の声を上げ続けた「シールズ関西」のメンバー４人に聞いた。活動で得たものは。シールズの今後は－。
（聞き手・木村信行、写真・大森 武）
■なぜデモを企画
大野 やっぱり３・１１が大きい。原発事故で政府は事実を隠し、脱原発の民意も無視した。議会制民主主義は完璧じゃないと気付いた。
島根県出身で、実家の６０キロ先に島根原発がある。福島と自分を重ねて考えた。
牧師を目指して関学に編入する前、明治学院大にいて、奥田愛基（あき）（安保法案の参院審議で公述人になったシールズの中心メンバー）とも以前から友だちだった。特定秘密保護法のとき「これ、やばくね」となり、官邸前の脱原発デモを参考に「俺たちもやるか」と。それが東京のシールズ結成につながった。
大澤 私も３・１１かな。高校までは音楽に人生をかけてて、本気でプロの演奏家になるつもりだった。でも音大受験に失敗し、家を出るのが嫌になって。
３・１１で若い人が大勢亡くなり、「私もあした生きているか分からない」と感じた。私は本当に音楽をやりたいの？ まずはもっと社会のことを知りたいと進路を変えました。
伊藤 昨年、１年間ドイツに留学してた。若者が政治の話をするのは当たり前。「君の国はどう？」「なんで日本は原発を廃炉にしないの」とよく聞かれたけど、何も答えられなかった。自分の国の政治を語れないのは恥ずかしいことだと気付きました。
齊藤 両親は医療関係の仕事。虐待から逃げている子とか、社会の底辺にいる人の話を聞かされ、家族で議論してた。
「よし、これから存分に政治や社会問題の話をするぞ」と意気込んで大学に入ったら、みんなキラキラしてて、そんな雰囲気じゃなく…（笑）。それでシールズに入れてもらいました。
■自分を変えたい
大澤 安保法が成立する直前、大阪のヨドバシカメラ前で街宣を終え、みんなで新幹線の終電で国会前に駆け付け、未明までコールしてました。
奥田君にマイクを渡されて、脚立の上に立ったら、すごい群衆で、もう朝で、みんなの顔がよく見えた。
すると、みんな笑ってた。だれも絶望なんかしていなかった。ああ、まだ民主主義は続いていくんだなと。
選挙だけが民主主義だと思っている人が多いけど、それは勉強不足だと私は言いたい！
大野 そう。僕たちは議会制民主主義を理解し、その限界を知ったからこそデモをしている。
有権者は選挙で「ベターチョイス」しかできない。政策課題は多様なのに、政治家に一任してしまったら、民主的な社会は遠のく。だから与党が意に反する政策を掲げたとき、補完する手段がいる。
齊藤 初めてデモを見たとき、みんな大声で「安倍はやめろ！」とコールしてて、実は恐怖でした（笑）。
でもシールズのデモにはコールの合間にスピーチがある。「私」を主語にして、多様な考えを表明できる。活動に参加する背景や理由は、みんな違うんです。
ラップ音楽に合わせて歩くのは楽しかった。２００３年のイラク戦争で両親とデモに参加したとき、感想は「疲れた。お母さん早く帰ろう」だったけど。
大澤 自分たちがどんな社会で生きたいのかを語るのはすごく重要。大事なことを政治に任せて、勝手に絶望しても仕方がない。
大野 ガンジー（インドの政治指導者）が同じようなこと言ってたな。「世界に変革を求めるなら、自分自身を変えることだ」
大澤 私はスピーチの内容をバイト先に近い大阪の下町の粉もん屋さんで考える。悩んでたら、店の人が「戦争？ そんなもん、おばちゃんが許さへん」って。そういう町の空気に勇気づけられた。ガンジーの影響は受けてないです（笑）。
伊藤 「就職、大丈夫？」という声もあった。ゼミの先生に相談すると「影響がないとは言い切れない」。やっぱり、そうかー。
でも東京の仲間がテレビで「デモに参加した学生を採用しない会社なんかに行きたくない」と発言してるのを聞いて、吹っ切れました（笑）。そんなことが障害になる社会って、全然民主主義じゃないですよね。
■参院選に向けて
大野 安保法は成立したから今回は負けと言われるかもしれない。だからって、シールズは終わってません！ これだけ世論が盛り上がったのだから政府は法の運用に慎重になるだろうし、今後は行使に歯止めをかける方法を考える。
来年の参院選はすごく重視している。どうアプローチするかは考え中。ただ、特定の政党に肩入れするようなことは絶対しない。
今は、それぞれが知識を蓄える時間。来夏に備え、僕も単位を取っておこう。
齊藤 若者のデモとよく言われたが、実際はお年寄りや車いすに乗った人など、本当に幅広い人たちが参加していた。
そして、上の世代の人たちは、私たちや未来の子どものために声を上げていた。こうして平和が守られてきたのだと実感した。
だからシールズは通過点。参院選に限らず、声を上げる活動は続く。３０年後は、私たちが若者を支える側に回っていると思う。
【若者の意志表示を歓迎】
▼森脇俊雅・関西学院大名誉教授（政治学）の話 アメリカでは、環境や消費者問題など特定の政策について専門家や情熱のある人がインターネットを通じて結び付き、意志表示をする「イシュー・ネットワーク」というスタイルが政治に影響力を持ち始めており、今回のシールズの動きが重なって見える。議会の多数勢力が政策を強力に進めるのは民主主義の一側面だが、すべてではない。デモによる意志表示も民主主義のあり方の一つ。政治への関心が低いとされてきた若い世代が、その先頭に立っているのは歓迎すべきことだ。
メンバー４人
■島根県出身 大野 至さん（２３）関西学院大神学部３年
■北海道出身 伊藤翔子さん（２２） 同志社大文学部４年
■茨城県出身 齊藤 凜さん（１９）同志社大法学部２年
■兵庫県出身 大澤茉実さん（２１）立命館大政策科学部２年
▼シールズ関西 神戸大、関学大など関西の大学生が５月に結成。月１回程度の会議に約５０人が参加する。街頭カンパやネットを通じた募金で運営。大阪のデモでは最大２万人（主催者発表）を集めた。ステートメント（声明づくり）、デザイン、デモ・街宣、サロン（勉強会）の各班に分かれている。
クリスチャン・トゥデイより
学者と学生がシンポ「岐路に立つ日本の立憲・民主・平和主義」 １３００人が「大学人」の使命と責任問い直す
「安全保障関連法に反対する学者の会」と学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などによるシンポジウム「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」が２５日、法政大学市ケ谷キャンパス（東京都千代田区）で開催された。
当日は、１０００人の参加を予定していた会場があっという間に埋まり、追加の補助席や立ち見も含め、１３００人（主催者発表）が参加。
満席のため入場規制がかかるほどだった。司会は、「学者の会」の発起人の一人である佐藤学・学習院大学教授と、シールズのメンバーで上智大学の学生である芝田万奈（まな）さんが務めた。
第１部では、広瀬清吾専修大学教授、樋口陽一東京大学名誉教授、小林節慶応義塾大学名誉教授、シールズの大澤茉実（まみ）さん（立命館大学学生）が基調報告を行った。その後に行われたスピーチでは、池内了名古屋大学名誉教授、山岸良太日本弁護士連合会（日弁連）問題対策本部長、シールズの豊島鉄博さん（専修大学学生）と久道瑛未（えみ）さん（東北大学学生）が登壇した。
基調報告の中で樋口名誉教授は、「私たちの国は、戦後７０年の間、『立憲』『民主』『平和』の３つの価値を同時に掲げ、追求してきた。その支えが日本国憲法であった」と指摘。
法曹界からも今回の安保関連法について「違憲」の声が大きいことに触れ、「国の運命、世界の運命、地球の運命を揺るがすことを誰かが決断しようとしているとき、法の専門家が『それは危ない』と警鐘を鳴らすことは、法律家としての職業上の義務である」と述べた。
最後には、若者が国会前で「なめんなよ」と声を上げたことに触れ、「これは非常に大事。一人一人が誇りを持って行動を」と語ると、会場からは大きな拍手が沸き起こった。
今年６月に衆議院憲法審査会に参考人として参加し、９月の中央公聴会では公述人として参加した小林名誉教授は、このシンポジウムの会場として当初予定していた立教大学が、「純粋な学術的な内容ではない」として会場の提供を拒否したことについて、「政治学者、憲法学者に政治について話すなというのは、『大学人』として矛盾がある」と指摘した。
シールズ関西のメンバーである大澤さんは、「私は、小さい時から『良い子』を求められてきた。学校に従い、空気を読んで生きてきた。偏差値が高ければ『勝ち組』だと思った。そして、いつの間にか自分の感情を表すことが怖くなり、黙ること、教室や社会に順応するのが『普通』だと思ってきた。しかし、その『普通』だと思っていたことが、今夏、『普通』ではなくなった。
昨日までファッションの話しかしなかった学生が政治を語り始め、パソコンと本の前から離れなかった学者たちが路上に出て、声を上げ始めた。多くの芸能人がタブーを破って、自分の意見を主張し始めた。
『当たり前』に順応するのではなく、何が『当たり前』かを考えることが必要。空気を読んでいては、空気は変わらない。武器を持って戦うことが『普通』なら、私はその『普通』を変えたい。
私の言っていることは、ただの『理想論』や『希望』と言われるかもしれない。しかし、『希望』を語れなくなったら、終わりなのではないか」などと語った。
この大澤さんの心からの叫びがこもったスピーチには、壇上に上がった学者、会場に集まった参加者、詰め掛けた報道陣の中にも涙する姿が見られた。
第２部では、１０分ずつの短い報告を登壇者が行い、その後、ディスカッション形式でシンポジウムが行われた。登壇したのは、長谷部恭男（やすお）早稲田大学教授、中野晃一上智大学教授、小熊英二慶応義塾大学教授、シールズの千葉泰真（やすまさ）さん（明治大学大学院生）と奥田愛基（あき）さん（明治学院大学学生）の５人。
千葉さんは報告で、「１０００億円のイージス艦を購入して、『抑止力』を得た気分になるのではなく、１０００億円をかけた文化交流を。互いに交わることで得るものは、将来万一、外交危機に陥ったときに、イージス艦よりもはるかに戦いを抑止する力になるのでは」と語った。また、シンポジウムの中では、「日本を代表する大学の先生たちと、われわれ学生が、こうして一緒の壇上に立って民主主義を語ること、また、国会前で共に声を上げられたことは率直にうれしい」と感想を述べた。
最後に話をした奥田さんは、「政治に対するイメージは『難しい』『面倒くさい』だった。国会中継では、国会議員が寝ている。時の総理大臣は漢字が読めないとニュースになるなど、今から考えれば、平和な時代だったと思う。しかし、昨年成立した特定秘密保護法のあたりから、何かがおかしいと感じ始めた。デモをやろうとしたが、やり方も分からなかった。それを教えてくれたのは、有名な先生でも大学の先生でもなく、グーグルだった。一生懸命に検索して、デモのやり方を覚えた。
ある学者の先生が『ガキを見直した』と言ってくれたが、私たち『ガキ』も難しい本をうなりながら読んだりして、夜な夜な頑張っている。『若者が政治に無関心だ！』と批判されるが、大人は政治に関心があるのか？ 私たちは、授業を受けるだけでなく、学校の外にも学びがあることを知った。国会前にも大学の先生たちが来てくれた。一緒にスピーチを行う『抗議』の場こそが『講義』だった」と話した。
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demo. style.
日本が今まで戦争しなくてよかったのはアメリカの軍事力に守られてきたからで、憲法のおかげではないです。
アメリカの負担軽減と自立のための安保法案ですよ。
すでに日本は中韓から侵略行為受けてるのに、戦争反対とか意味不明です。
さぞ、日々、胃のよじれるような不快感、苛立ちの気分でお過ごしのことと思います。
毎日、こちらのブログを拝見し、勉強させて貰っていますが、橋下維新に未だ期待を寄せる方々にこそ、このエブリワンを読んでいただきたいものですね。
読んでいただけないものでしょうか？
こんなに、わかりやすいのに。
ターゲット別の戦略を考えるのが、有効かな、と、考えたりします。
以前、若い女性に、
「もし戦争になったら、何がイヤ？」
と、アンケートをとったら、一位は、
「服が汚れるのがイヤ」
だったそうです。
え？！！
それ？
爆撃されて手足が吹っ飛ぶとか、街が破壊されるとか、死ぬとかじゃなく、
「服が汚れる」
なんですかぁ、と、脱力してしまいました。
でも、その程度の想像力しかないんだろうなあと。
では、そのレベルに合わせたアピールを考えるべきかなと。
大阪人全般へーー都構想が成立したら、損をする。損の内容を、簡単な言葉で伝える。
あとはーーママ向けとか、老人向けとか、いろいろあるでしょうが、次の国政選挙については少し考えてみましたが、大阪市については考えていません（笑）。
ちょっと分かりにくいのですよね。
橋下勝利→安倍に協力→来夏の参院選もしくは同日選で圧勝→憲法改正 ( 緊急事態法制定 ) ＝日本の民主政治終了＝日本の暗黒時代始まる＝世界の独裁貧困国家へと転落＝国民は奴隷．．．
となるでしょうが、では大阪自民が勝利すると、どうなるのか？
自民市長候補者の選対委員長は、中山康秀、日本会議所属、改憲派、バリネトウヨ体質。
どっちも応援したくない。
良識ある大阪市民の苦悩は、果てしないでしょう。
共有します、それ。
即ち、京都・奈良を抜いて、大阪が西日本での観光で海外からの旅行者を集める中心地になりつつあるのです。
これは、府も市もが、何の援助も補助もしない中での完全に民間のみの努力での成果です。
そもそも、先進諸国での高度経済成長が終われば、産業構造の転換が起こり、製造業が廃れ、サービス産業へ中心産業が転換します。
大阪では、その変化の途中ですので、今までの製造業が廃れ、その代わりの産業が交代しつつあるのですから、府も市も、その邪魔をしないで欲しいのです。
国や府、市が援助を重ねて、補助金を積み上げても、製造業は、廃れます。 既に、先見の明のある企業は、半世紀も前に製造拠点を海外に移転しています。 今更、安倍政権のように円安や金融緩和で、製造業の再興を企図しても儚い夢です。
しかも、観光にとっては、景観の保守こそが大事なので景観を汚染する製造業等は、他府県へ転出して貰えれば願ったり叶ったりです。
これからは、市街地も郊外地も景観の保守に努めることが大切です。 住民は、生来のサービス産業向きに出来ていますから再教育は不要ですしね。
事例を挙げれば、料理の面では、京都の懐石料理や、東京の江戸前寿司を抜き、大阪のある店が海外旅行者からはNo.1とされました。
外国人「人気１位」は大阪の焼肉店、その理由に納得
日本経済新聞 2014/10/4 6:30
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77518720V20C14A9000000/
海外旅行者の来阪数は、倍増しています。
訪日観光、関西の雄は京都？ 大阪？
日経ビジネス 2014年7月3日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140630/267823/?P=1
そこで、大阪市にお願いしたいのです。 下町の商店街等を再開発せずに、そのまま残して欲しいのです。
市も府も、補助は要りません。 何故なら、府や市が補助を重ねたものは、廃れるからです。 国（府も市も同じ）費の補助・援助を当てにした事業は、必ず廃れます。
また、廃れるものに無駄金を注ぎ込む愚は避けるべきです。 廃れるものは、廃れれば良いのです。 年月の風雪に耐えたものだけが残るので良いのです。
海外旅行者が、下町のお持ち帰り惣菜店等で、楽しい一時を過ごしておられるのを拝見したり、寺社の多くが集まる四天王寺の一角で、海外旅行者の一団が、日本人よりも敬虔な態度で参拝しておられる様子を拝見したり、と昔は絶対に見ることが出来無かった風景を見ますと、単なる旅行ではない経験をしておられる、と思わずには居られません。
維新の拘りで、大阪にとっては大事な時期に邪魔されては堪りません。
シールズは、英語で表現されるのが上手なので、他の例を英語で示します。
アウトドアブランドで有名な米国のL.L.Beanは、メイン州のフリーポートにあり、Freeport, Maine,と言えば、代名詞のようになっています。 その製品は、昔は、米国産で固められていましたが、今では、殆ど全てが他国産です。
このブランドの産地表記が変わっていれば、どうなったでしょうか。 勿論、ブランドの発信力は変わらないでしょうが、所在地の変更に伴う無駄な経費が嵩むのは当然でしょう。 それでは、他の中小の企業や、零細商店ではどうでしょうか。 世界を相手にした小さい家内商業等では、可成りの負担、どころか、忘れられることも有り得るでしょう。
ブランド一つで生きて居る企業では、地名、一つでも揺るぎのないものにする努力がいるのです。 この点が、維新には理解出来得ないのでしょう。
維新に、L.L. Bean Freeport, Maine, のブランドが持つ意味が理解出来るでしょうか。
産地が海外にシフトした後でも、米国のアウトドア・ブランドとして残っている努力は、並大抵のものではありません。
（Our company headquarters are in Freeport, Maine, just down the road from our original store.）
Company Information L.L.Bean
http://www.llbean.com/customerService/aboutLLBean/company_information.html?nav=ftlink
橋下氏は、独裁イメージ。
イメージ的にはとても悩ましい。不偏不党の、ある程度しっかりした第3の候補が立ってくれたら・・と願っているのは私だけではないはずです。
橋下氏自身がどちらの首長もする訳ではないので、議会との駆け引きや強引さ、マスコミへのアピール度は、減らざるを得ないでしょうね・・いい面でも良くない面でも。
シールズの皆さん。政治に関心を持ち、声を上げたり行動する事は、民主主義にとって非常に大切、有意義なことだと思います。
ただ、国会ほど府議会・市議会の事は見えないし、内実はご存じないのではないでしょうか？
判断したり行動したりする前に、イメージでなく、断片的な情報でなく、中身をできるだけ 広く詳しく自分自身の目でしっかり見て欲しいと思います。
地方議会、神輿に担がれた首長がどういう事をしてきたのか、という事も。そして何ができて何ができないのか、その理由は何か、という事も。
大阪府民・市民が、なぜ老舗政党にノーと言ったのか。
例えば、元横浜市長の中田氏の「政治家の殺し方」などは地方議会や政治家の実態を伝えています。
維新以外が唱えた、府市連携の協議会が、何かできたのか？
・・個人的には、第3の候補を探し出し、その方を応援して貰えたら、と思うのですが。
日にちもなく適任者を見つけるのは難しい、という事っぽいですから、誰に決まっても、しっかり監視していく、という事は続けて欲しいと思います。
国会では、参院選後に解散するとか聞きますが、国レベルでも地方レベルでも、断続的にでも続けて欲しいと希望します。市民運動経験者より。
大阪府知事の選挙とは、少し違います。 市を解体することを公言している者を長として頂いているのです。
市民は、既に、国レベルでの与野党の範疇を超えて、維新に対しているのですから、もう自民も、共産もないのですよ。
だって、共産党は、独自候補を出さないのです！ 否、市民が独自候補を出すことを許さないのです！
候補が色々と出てくると、維新が勝つので、維新が勝って、市を解体されることを防ぐために、維新に反対する市長候補を、出来れば一本化したいのです。
柳本氏は、反維新の候補としては、最早、共産も認める程に信頼があります。 反維新の一点で、従来の与野党を超えた共同が出来たのです。
それ程に、大阪市の解体は、反市民的なのです。 あの共産がですよ。 全てを捨てて、反維新の一点で独自候補を立てない、としたのです。 否、これが初めてではありませんから、独自候補を立てない、と従来からしているのです。
逆に言えば、これで負ければ、大変なことになります。 一度目は、負けたので、大変なことになりましたからね。。。
それに、この反維新の共同・共闘体制には、根強い反対が安倍政権からも、共同・共闘体制の側からもあります。 自民と共産が組むことに拒否感を抱くのでしょう。 ま～、確かに可笑しな関係ですが。
しかしながら、市民の側には、拒否感はありません。
拒否感は、維新に対してです。
維新を支持した市民を否定はしません。 何等かの期待を持ったのでしょうし、この閉塞した時代に、期待を持たせるような夢を語る人物に投票する心理も理解出来ます。
でも、悪夢からは、早く醒めて現実を観ることが求められます。
もともと、大阪の市民は、現実的なのです。 夢は夢として、観るのですが、その夢に現実を歪めさせることはしない筈なのです。
阪神を応援して、お酒を飲んで騒ぐ時は、思い切り騒ぐのですが、翌朝には、シャンとして会社へ行くのが大阪人です。 維新の支持者には、早く、シャンとして欲しいです。
大阪の自民党には、頑張って欲しいです。 保守の意地を見せて欲しいです。 私も、個人的に応援します。 維新に勝ってからは、正々堂々と都市政策の戦いをしましょう。
今の日本において、これほど良いことはないと思います。
この芽を摘んじゃあダメ。
この方々が、将来の日本を創っていく。
政治って難しいけど、単純に感情的にこの政策はダメとか良いとかを判断するのではなく。
なんで、自民党がこの政策を出したのか、野党が反対だけをして、なんで対案をださないときがあるのかとか。
ちゃんと考えて、賛否の意思をもってほしい。
ひとつの凝り固まった思考だけを追いかけるのではなく
グローバルな情報をもって、将来の日本を考えてほしい。
橋下氏のまやかしの維新なんかより、彼ら彼女らの純粋な日本を想う気持ちに期待をして、今後の活動活躍を見守りたい。
これも先述の元横浜市長 中田氏の書籍にもありますし、全国的な実態でもありますが、
例えば、あるところの議員の当選ラインが3000票だとしましょう。すると、地方議会ではどういうことになっているか。
3千票以上集められる組織は、議員を出そうとします。
会社であったり、その労組であったり、（建設やら精密機器やら化学やら）「業界」であったり、宗教団体であったり、共産党であったり・・
そしてそこから票を貰う議員は、支持母体への利益誘導をします。
また、それを確実にするためにどうするか？支持母体への忠誠と自己の保身がかかっています・・
違う会派の利益誘導に協力する代わりに、自分の方の利益誘導に協力してもらう。
お互いさま、というやつです。
それがあらゆる分野で行われ、かくして、3千票を集められる集団のいくつかが、その地方で殆どの施策を決めることになります。
実際的には、当選ラインが3千票の議会で、1万票集められる組織（直接のメンバーから2千人、その夫婦親子であと４千人、その友人や浮動票で数千）は、3人通すことができるでしょう。
その3人が、会派を組んで、他の会派と協力し合うという事になりがちです。全ての、とは言いませんが多くの地方において。
なので、一般的には、元々国政の政党の主張と、地方の政党の主張とは、ハッキリ言って別物です。
元々、利権誘導なかよしクラブ、利権誘導友の会が存在します。
そういう下地があり、枚方市においても自民・民主・共産が維新に対して連携する、という事が起こりました。
他の政策についてもいろんな会派同士で協力体制が起こっています。
地方議会での、条例や案件の拒否率は非常に低く、地方議会無用論が存在するのも、そういう利権誘導友の会がある為です。
また、地方政党はより如実に「勝ち馬に乗る」という事をやりがちなのもその傾向を助長しています。
こういうことがあるので、地方では首長を取るための多数派工作や、議会での採決で過半数を取るための多数派工作が何よりも大事になっています。
一方、それが住民の民意を現しているか？
お察しの通り、乖離が生じています。
どの会派、党派が多数になっても首長になっても、乖離、偏りは生じます。
それを減らすには、住民が広く納得出来るためには、一番有効な方法は、議会の透明性・公開性を高める事だと思います。
情報や議事録を公開するのは言うに及ばず、議会そのものにおいて、オブザーバーとして市民の傍聴を積極的に誘導し、傍聴だけでなく発言も許すべきでしょう。
日本の基地移転に反対を決議したバークレー市議会はそのような形態です。
非常に民主的な仕組みを固持しています。
夜間議会や週末議会を行っているところも住民の意志が反映されやすいです。
また、議員の多くが兼業(生業と議員収入は別)な国やそういった地方においても、一般住民の意識や感覚と議会の決定は近づきやすいでしょう。
公開性・透明性は、市民オンブズマンもある程度頑張っておられますが、仕組みの壁はかなり大きいです。
どのような会派が施策を決めるにせよ、住民の理解や納得が得られるようにするには、公開性・透明性にかかっていると思います。
それが不十分な今の状態では、市民の方から可能な限り議会や行政でどういう事が行われているか、事実を知る処から始めるしかないと思います。
地方議会だけでなく、国政選挙おいても原則、組織選挙というのは普通なんです。簡単に言うと、選挙で何回も当選するには、組織がないとできません。そして、その組織に対して利益誘導をするということになる。
ここで私が考える大きなポイントは、利益誘導が国政であれば国民のためになっているかどうか、市政であれば市民のためになっているかどうかだけで、利益誘導が悪なわけではないということです。
実は政策というのは、だれかが得をして、だれかが損をするものがほとんどなので、得をする組織があり、損をする組織があるだけ。そして、得をしたい組織が特定の政治家、政党を応援することになる。
同じことを言いますが、利益誘導が国益になるのなら正義、国益に反して、その組織のためだけになるのなら悪という見方です。
あとは、組織というくくりを冷静に見る必要がある。
例えば、自民党は経営者団体という大きなくくりの組織から支援をしてもらっているから、政策が経営者寄りの政策が多いはずだし、民主党は組合が中心だから労働者寄りの政策が多い。これを利益誘導とは考えない人が多いですが、労働者から見れば経営者に利益誘導しているのは事実です。
政策というのは、実際、全国民のための政策なんてほんの一部であり、あとの政策はどこかのくくりのための政策なんです。
私は2大政党制論者なのですが、自民党の1党支配ときは、政策が自民党支持者に偏ることが多かった。これでは、日本がダメになるので、政権政党の政策実行に対して緊張感をもたせるためにももうひとつ政権運営を担える政党が必要だと思っています。
それが民主党になりそうでしたが、今は・・・。
正直、橋下氏の維新なんてとんでもない。
時間のない中で思ったことを書きましたので
まとまりのない文章になりましたこと、申し訳ありません。