末尾にあるように、ウォールストリートジャーナル日本版によると、放射性ヨウ素が甲状腺にたまるのを防止し、子供達の甲状腺ガンを防ぐのに最も有効な安定ヨウ素剤の配布が遅れ、大半が使われないままになってしまったそうです。
内部被曝による甲状腺ガンの発症は、特に放射線感受性の高い子どもたちに多く見られる問題です。
チェルノブイリ原発事故では、少なくとも６千人の子供達が甲状腺ガンに罹患して、甲状腺を切り取る手術をしています。それでも何人もの子どもが亡くなりました。
東日本大震災 福島原発事故 チェルノブイリ事故から２５年 原子力発電の不都合な真実と向き合え
放射性ヨウ素は甲状腺に集まってくる性質があるのですが、先に血中のヨウ素濃度を上げておけば、放射性ヨウ素が甲状腺に入るのを防ぐことが出来、体外に排出できるのです。
しかし、これは、急を要します。放射性ヨウ素が先に甲状腺に入って被曝した後でヨウ素剤を服用しても全く意味がないのです。
水素爆発のあった後の数日が勝負だったのです！
セシウム汚染牛肉給食 牛肉出荷停止解除 福島の子どもの半数近くが甲状腺被ばく 内部被曝の恐怖３６
ところが、原子力安全委員会と原子力安全・保安委員会は福島原発事故直後にこの安定ヨウ素剤を素早く福島県民に配布決定すべきでした。
しかし、原発事故の影響を矮小化する判断「ミス」で、ヨウ素剤配布が遅れます。そして、二つの原子力『安全』機関（怒）は、今になって責任をなすりつけ合っているのです。
原子力安全委員会は最近になってウェブサイトで、3月13日付の手書きのメモを、錠剤の配布と摂取を勧めた証拠として掲載しました。こんなメモで大事な連絡の役に立ちますか？一方、原子力安全・保安院はこうしたメモは送られてさえこなかったと主張している体たらくです。
結局、政府による配布指示は3月16日までずれ込みました。その後、福島県は福島原発から50キロ範囲内に位置する市町村全体の90万人の住民に行きわたる安定ヨウ素剤の錠剤と粉末剤を配布しましたが、もう手遅れで、その大半は未使用のままになってしまいました。
みんなが必死でわかめや昆布を食べていたときに、原発『安全』組織は何をしていたのか！
原子力安全委員会と来たら、その結果、３月の調査で福島の子供達の４５％が甲状腺被曝しているとわかったのに
１ 内部被曝が判明した子ども達を精密検査しない
２ この子達の追跡・フォローをしない
３ 他の子ども達の調査をしない
４ ４ヶ月結果を公表しない
ままにすませたのです！
福島原発事故 内部被曝の恐怖３０ 福島の子ども４５％甲状腺被ばく 原子力安全委 精密検査せず放置
それもこれも、原子力安全神話を守るために、福島原発事故を過小評価し、事故隠しを続けたせいなのです。文科省の放射性物質拡散データ隠しや放射線管理区域を同じ基準を子どもに押しつけたのも同様です。
東日本大震災 福島原発 内部被曝の恐怖１８ 御用学者も逃げ出す子ども年間２０ミリシーベルト 追記あり
原発を推進する経産省の管轄にある原子力安全・保安院を解体し、環境省のもと、原子力安全庁に再編成することが決まっています。
国民の安全ではなく、電力会社の安全を保安してきたのですから、当然です。
ところが、野田政権はこの新しい省庁ができる前に、原発事故の被害を拡大しつづけた原子力安全・保安院が監督して原発の安全性テストを終えるとしていますが、誰が彼らの安全審査など信用できるでしょうか。
そんな原発再稼働など、とんでもない話です。絶対に許すべきではありません。
野田首相が国連の原子力安全首脳会議で原発推進・原発輸出と演説 もう帰ってこい！
（チェルノブイリネックレスと呼ばれる、甲状腺癌の手術後の痕です。。。。女の子なのに可哀想に。。。。）
何が『安全』委員会、『安全』・保安院かと思われた方は
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【東京】東京電力福島第1原子力発電所の3月11日の事故による放射線のリスクを最小限に抑えることができた可能性のある錠剤が数千人の地域住民に配布されていなかったことが、政府の関連文書で明らかになった。
今回の開示で、東日本大震災後の混乱した日々に政府が緊急処置を怠ったことがまた裏付けられた格好だ。
The Yomiuri Shimbun/Associated Press
三春町の避難所に用意された安定ヨウ素剤（3月20日）
世界中の原発周辺地域の大半と同様に、福島第1原発周辺地域にも十分な安定ヨウ素剤の備えがあった。これは比較的安全な薬剤で、甲状腺癌の予防に効果がある。甲状腺癌は大きな原発事故の場合、最も一般的かつ深刻な影響と考えられている。
政府の防災マニュアルでは、原発の周辺地域はこうした薬剤の服用に関し、政府の指示を待つことが規定されている。原発の安全性に関する国内の一部の専門 家らは錠剤の即座の服用を勧めたが、政府は3月11日の事故から5日目まで錠剤の配布、服用を命じなかったことが今回の関係文書で明らかになった。
その時までには、10万人近い避難住民の大半はさらに安全な場所に避難しており、福島第1原発からの放射線の放出量も当初のピーク時から減少していた。
放射性ヨウ素が甲状腺に侵入するのを防ぐ安定ヨウ素剤は放射線にさらされる直前、もしくは被曝後2時間以内に服用するのが最も効果的だという。放射線が放出されてから何日も経って服用してもほとんど効果がない。
複数の政府および地方自治体の当局者らと助言者らは、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、東日本大震災の様々な面の責任を負う異なる政府機関の間でコミュニケーションの行き違いが続いたことを指摘した。
指示の遅延については、事故直後の政府の突然の動向の変化にも言及されている。その時、地方自治体の当局者らは個人が安定ヨウ素剤や汚染除去による安全措置を受けられる放射線の基準を大幅に引き上げた。
福島第1原発から30キロ余りの距離にある川内村の村役場の井出寿一総務課長は、「そんなものを飲まなければいけないなんて、殆んど誰も知らなかった。16日に役場に届いたときには、もうみんな避難した後だった」と語った。
井出課長は、川内村の3000人の住民用の安定ヨウ素剤の入った箱はいまだに、住民が後にした村役場にあると話す。
福島原発周辺の町にはこうした薬剤の備えがあり、双葉町と富岡町の2つの町は、政府の指示を待ｂたずに住民にこうした薬剤を配布した。また、福島原発か らやや離れたいわき市と三春町も独自の判断で住民に錠剤を配布した。いわき市の住民は政府の指示を待つよう言い渡されたが、三春町の住民は渡された錠剤を 服用し、その後、県から回収するよう注意を受けたという。
国内の放射線の専門家らは、福島県の住民のその後のテスト結果で、薬剤なしでも甲状腺の病気を引き起こすほどの著しいリスクにつながるほどの放射線量を被曝した住民はほとんどいないことが示唆されたとしている。
しかし、2つの政府系機関――原子力安全委員会と原子力安全・保安院――の当局者らは、特に子供に効果の高いと考えられている薬剤がなぜ地域住民に与えられなかったのか互いに問い正している。
原子力安全・保安院の関係者は、同院がこのケースについて調査を行っていることを明らかにした。
国際医療福祉大学クリニック院長で原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバーである鈴木元氏は、「我々のような専門家にとって、一番防御しなくては いけないのは、小児甲状腺ガンのリスクだということは明らかだった」と述べた。さらに、「肝心な住民は安定ヨウ素剤を当然飲んでいるはずだと思っていた」 と続けた。
鈴木氏は、8月にやっと分かった時には、まさか、という感じだったと話す。
原子力安全委員会は最近になってウェブサイトで、3月13日付の手書きのメモを、錠剤の配布と摂取を勧めた証拠として掲載した。
一方、原子力安全・保安院はこうしたメモは送られてこなかったと主張している。
原子力安全・保安院の松岡建志・原子力防災課長は、この行方が分からなくなったメモについて、同院は引き続き調査していると言及。同課長は、 「ＥＲＣ（緊急時対応センター）で混乱があり、それが理由で伝わらないことがあったなら、それは申し訳なく思う」とし、「当時は、まずは避難だという考え 方でみんなで動いていた」と述べた。
安定ヨウ素剤の配布の責任者だった福島県の職員らは、当時の菅直人首相率いる政府の災害対策本部からの指示を待ち続けたと語った。
放射線の危険性から地域住民を保護するための措置を政府がいかに怠っていたかの例は他にも表面化している。
地方自治体の関係者らの一部は、放射線量の測定システムのデータが開示されなかったことが、放射線量の高い地域への住民避難などにつながったと非難している。
また、放射線の危険の兆候があったにもかかわらず、当初の避難区域外の住民への政府による避難勧告に数週間かかったことを非難する向きもある。政府はさ らに、牛肉をはじめとする食品が安全だと宣言し、その後、放射性セシウムが基準値を超える牛肉が販売されていたことが判明し、非難を浴びた。
原子力安全委員会は最近、ウェブサイトに、検査で特定水準の被曝が確認される場合には、40歳以下の福島県の住民に安定ヨウ素剤が与えられるべきだと主 張する3月13日付の文書を掲載した。同委員会はこの文書は、事故の最悪の日となったと考えられている同月15日以前の13日午前10時46分に、原子力 安全・保安院に送付されたと主張している。3月15日には原子炉2基の爆発で福島県内の多くの町に放射性プルーム（飛散した微細な放射性物質が大気に乗っ て煙のように流れていく現象）が広がった。
震災後の政府当局者間のやり取りの大半と同様、この文書は東京の災害本部に電子メールではなく、ファックスで送付された。原子力安全委員会の都筑英明・ 管理環境課長によると、災害本部内の原子力安全委員会の担当者がこのコピーを原子力安全・保安院の担当者に手渡した。都筑課長はインタビューで、「その後 どのような判断で、どのようになったのかは、我々の知るところではない」と語った。
原子力安全・保安院の松岡課長は、同院は同院の職員がこのメモを受け取ったかどうか確認できないとし、これに関して調査が続いていると語った。
原子力安全・保安院は3月16日に福島原発から20キロ以内の町の住民に対し、安定ヨウ素剤の摂取に関する説明を示した。こうした町に避難勧告が出された4日近く後のことだ。
状況に詳しい関係者らは、安定ヨウ素剤の配布基準の突然の変更がこの遅延につながった一因であった可能性があると指摘している。今回の災害前に作成され た公式の防災マニュアルによると、1万3000cpm（cpm=1分当たりの放射線計測回数:カウント・パー・ミニット）の水準が示された場合には、シャ ワーや衣服の着替えなどの除染および安定ヨウ素剤の配布が必要とされていた。
3月14日には福島県はこの基準値を10万cpmに引き上げた。レベルが引き上げられると、1万3000～10万cpmを示した住民には衣服の表面を拭うためにウェットティッシュが配られた。錠剤は与えられなかった。
3月に1万3000cpm以上を記録した住民は約1000人となり、10万cpmを上回ったのは102人だった。
先の原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバー、鈴木氏は、「スクリーニングレベルを上げたいと言ってきたときに、かなりの汚染のレベルだというこ とをすぐに感じた」と言及。「ロジスティクスが間に合わないほど対象者が沢山いるということを暗に言っていた。水も着替えも、人員も間に合わないという状 況だった」と語った。
長崎大学の教授で事故後、福島県でアドバイザーを務めた松田尚樹氏は、3月14日の地域住民のスクリーニングの日以降に行われた浜通りから帰着したスク リーニング部隊との会議を思い出す。同部隊はサーベイメーターの針が振り切れた、と報告した。松田教授は大学のウェブサイトに掲載したエッセイで、「それ までの1万3000cpmではまったく立ち行かないことを示していた」と記した。「避難所の住民の不安を煽らないために、アラーム音は消すこと、タイベッ クスーツやマスクもなるべく着用しないことなどが申し合わされた」という。
原子力安全委員会はもともとスクリーニング基準の引き上げには慎重だった。同委員会は3月14日、福島県に対し1万3000cpmに据え置くよう助言する声明を発表した。
福島県が新基準を数日間使用した後、原子力安全委員会は3月20日に態度を緩め、同委員会は声明で、10万cpmは、緊急事態の初期における国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のスクリーニング基準に照らして容認できるとした。
政府による3月16日の安定ヨウ素剤の配布に先立ち、双葉町と富岡町を除く近隣の町々は住民に同錠剤の服用を指示しなかった。その後福島県内で最も汚染がひどいと確認された浪江町もその1つだった。
結局、政府による3月16日の指示後、福島県は福島原発から50キロ範囲内に位置する市町村全体の90万人の住民に行きわたる安定ヨウ素剤の錠剤と粉末剤を配布した。その大半は未使用のままだ。
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その線量は少ないので、安全性に支障ないと同部科学省は評しているが、何時もの事ながら、被曝線量の測定値以上に、測定値も多いから、ガン発生の可能性を否定できない。
新聞などでも、電力会社のやらせや、東電の電気代上乗せの問題などの過去の記事は多く見るが、他にも今もっと書くべきことがあると思う。
今どうやってエネルギーシフトに向けての取り組みを行っていくのか。
安全庁顧問会議も原発推進派のほうが多いと聞く。そのこともマスコミではあまり報道されていないように思う。
10月4日に初会合があるそうだが、これからの動きに注意していきたいと思う。
米国ペンシルバニア州サスケハナ・リバーの「スリーマイル島原発」フェールセーフ（安全性）人的ミスと同じ事故を、日本の原発でも発生ずる可能性（フージビリテイ）の調査です。
その結果として、巨大科学システムですから、コンピュータ・プログラムの安全性ソフトを検証して、約30パーセントの書き換え修正としたのでした。わたしのＷｅｂＳｉｔｅホームページを参考のため、閲覧用に下記、http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/professor
ここの認識は少し違うと思いますよ。
実際に配布されていない原因を政府はまだ明らかにされてませんし、当時の原子力災害対策本部長は管さんですから、今言えることは管さんが決定すべき事柄です。
>原子力安全委員会は最近になってウェブサイトで、3月13日付の手書きのメモを、錠剤の配布と摂取を勧めた証拠として掲載しました。
この文書は「原子力災害対策本部長」名となっているから、発信は管さんですよね。
しかも（案）。これでは誰も動けないでしょう。
9月28日の参議院予算委員会で森まさこ議員の質疑を見ると、当時の事故に関してまだまだ隠蔽された事実がありそうです。この予算委員会を見て記事化していただきたい。
この責任は、原子力委員会や保安院ではなく、当時の大臣である、管さん、枝野さん、海江田さん、高木さん、細野さんにあると思います。
事故対策のいい加減さ、情報隠蔽など保安院より当時の政府の責任が大きいと感じます。ちょっと責めどころが違うんじゃないかと。
例えば、検察への指揮権は法務大臣、ひいては内閣総理大臣にありますが、だからといって検察の違法捜査がすべて法務大臣や内閣総理大臣の責任にはなりません。なるのは検察の適正な捜査を妨害するとか、原子力安全委員会や保安院が裁量してヨウ素剤を配布しようとしたのに上が止めたという場合です。ヨウ素剤を配布するかどうか必要かという判断は下が出来たし、しなければいけなかったのにしなかったから、今、安全委員会や保安院は必死なのです。ウォールストリートジャーナルの元記事を読んで下さい。菅さんや枝野さんのことは問題にされていません。なんでも民主党批判に結び付けるのはかえって説得力を欠きます。ここぞと狙い打つのが政権批判のコツです（笑）
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/professor
私は政治責任は結果責任であり、違法でなくても過失がなくても、結果を出せなければ問われる厳しいものだと思っています。
原発事故の被害と責任は自民党にありますが、被害の拡大は民主党に責任があります。事故直後は不可抗力といえても学校放射線基準値設定やセシウム汚染牛など菅政権の問題は多々あると思いますね。
自民党政権ならヤラセシンポジウムなどやりまくってきたので、自分の責任隠蔽に必死でもっと酷いことになっていたでしょうから、相対的には過去の隠蔽の必要がなかった民主党でよかったとは思いますが。
このような状況の中で、100パーセント確実な、本件の事故原因を本格的に究明する事故原因解明の作業が、果たして可能なのかどうか？この帰趨は、今後の原発推進ないし非核化の原子力政策を、明確に決定ずづけるのではないだろうか？