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岸田首相が２０２３年の年頭記者会見をしたのですが、特に危険なのは１月１３日に米ワシントンで予定しているバイデン大統領との会談について今年５月の
「G７議長としての腹合わせ以上の意味を持った大変重要な会談になる」
と意義を強調したうえで、２０２２年末に防衛力の抜本的強化のために改定した国家安全保障戦略など安保関連３文書について述べて
「安全保障の基軸である日米同盟の一層の強化を内外に示すとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた、さらに踏み込んだ緊密な連携を改めて確認したい」
と述べて、バイデン大統領への手土産に防衛費増、特にアメリカ様からの兵器爆買いをご報告に行くと言った事。
全く中曽根、小泉元首相ら以来の自民党のアメリカのポチぶりはどうしようもありません。
安倍・トランプ以来、どれだけ貢いだら満足するのかキリがない。
アメリカからガラクタ兵器ばかり超高値で買わされる良いカモの日本。５月にバイデン大統領に軍事費倍増を約束し、来年１月の訪米で防衛費爆増を手土産にしようとしている岸田首相は最低の総理大臣だ。
さて、しかし、実は市民が怒り心頭にならないといけないのは、年末に岸田首相が自ら述べた防衛増税前に衆議院の選挙をするという発言をあっさり撤回したこと！
当ブログでは杉田水脈氏に対して卑怯で間抜けだから右翼になったのだと散々こき下ろしてきましたが、岸田首相が杉田氏を総務政務官にしたり庇い続けたりしたのは、卑怯で間抜けな発言に対する感性が鈍いからだとよくわかりました。
アベ友の杉田「だったら結婚しなければいい」水脈議員の逃げっぷりが、右翼全体の卑怯さを端的に表している。
杉田水脈議員は右翼で卑怯者かつ間抜けなのではない。卑怯者でお間抜けだから右翼になったのだ。そして、杉田議員を辞職させない自民党はセカンドレイプに加担している。
差別発言連発の杉田水脈総務省政務官がやっと辞任！＝事実上の更迭。「差別していない」「そういう発言を聞いて応援してくださっている支援者の方もたくさんいらっしゃいますので」とネトウヨ配慮の最後っ屁(笑)
岸田首相は昨年１２月２８日に防衛増税前の衆院解散総選挙について
「国民に負担をお願いするスタートの時期までには選挙はあると思う」
と述べていたのですが、まだそれから１週間しか経っていない今日の記者会見では
「今の衆議院議員の任期満了は令和７年１０月で、それまでに衆議院選挙はいつでもあり得る。
防衛費の財源確保のための税制措置は令和６（２０２４）年以降、令和９（２０２７）年度に向けて、複数年かけて段階実施することが決まっており、結果として税が上がる前に選挙があることも日程上、可能性の問題としてあり得ると申し上げた次第だ」
と言い出したんです（呆）。
そんなことはあんたに言われなくても誰でもわかっとるわ！
まさに予想通りの自白。
そもそも、岸田首相が防衛増税前の解散総選挙に言及しないといけなくなったのは、萩生田光一自民党政調会長が１２月２５日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』で
「7月の参議院選挙でNATO並みの対GDP比２％の防衛費を積み増すことを約束したが、その財源を増税で賄うことは約束していない」
「大きな判断をする時に国民の判断を求めるのは、歴史的にも今までの党としての判断だ」
と、防衛増税するなら解散総選挙をするのが筋だと言い出したのに対して対抗しないといけなかったからなんですが、それもあっさり腰砕け。
全く、アメリカに対する朝貢外交だけはブレない、でも増税前に民意も聞かない、という岸田首相の議会制民主主義破壊の態度はとどまるところを知りません。
信念なき政治家は早く内閣総辞職に追い込まないと、トンデモなく危険です。
【絶望禁止！】安保政策の大転換ストップは可能。反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の具備や軍事費爆増は来年の通常国会で阻止できる。まともな野党を応援して、戦争を準備する予算案を否決しよう。
こんなにあっさり前言撤回しても全く恥じるところがなく、解散は首相の専権事項だからいつやってもいいんだもんねえ～～と言っている岸田首相の姿は危ないと思う前に有権者として恥ずかしいです。
ちょっと、子どもたちに見せられん。
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「増税前解散」岸田首相が初言及 求心力回復へ引き締めか
2022年12月29日07時23分 時事通信
首相官邸に入る岸田文雄首相＝２８日午前、東京・永田町
「国民に負担をお願いするスタートの時期までには選挙はあると思う」。首相は２７日夜のＢＳ番組でこう語った。
増税について、政府は２３日に閣議決定した税制改正大綱で「２４年以降の適切な時期」と幅を持たせた。衆院議員の任期満了は２５年１０月だが、同年夏には参院選もあるため、首相発言を「増税の是非について解散・総選挙で国民の信を問う」と解釈すれば、参院選より前、２４年までの解散を念頭に置いている可能性が高い。参院選イヤーの衆院解散は公明党の反対などを踏まえ、避けてきた経緯があるためだ。
同年９月には首相の党総裁任期も切れる。総裁選前に衆院を解散して自民党を勝利に導き、無投票再選を狙う―というのは、常にささやかれる戦略パターンの一つと言える。
発言について、首相に近い閣僚経験者は「党内の引き締め、野党のけん制、増税をする考えを貫くという国民への宣言だ」と解説。自民党中堅も「いつでも解散できることをアピールし、党内の緊張感を高める狙いだろう」との見方を示した。
首相発言の呼び水となったのは、党内最大派閥で増税反対派の牙城である安倍派幹部の萩生田光一政調会長だ。萩生田氏は２５日の民放番組で、増税について「明確な方向性が出た時は国民に判断してもらう必要も当然ある」と表明。新たな負担を強いる以上、国民に信を問うべきだというのは正論で、首相も否定できなかった可能性がある。
萩生田氏は首相が信頼を置く党幹部だが、生前、防衛費増額の財源に赤字国債発行を唱えた安倍晋三元首相の腹心だったとあって、増税への立場は首相と異なる。首相の専権事項とされる解散権に踏み込んだ萩生田氏の発言に、別の党幹部が「あんなことを言わせていいのか」と首相に詰め寄る場面もあったという。
首相自ら解散時期に言及する異例の事態を受け、周辺は２８日、火消しに追われた。側近の木原誠二官房副長官は民放番組で「重大な決定をする時に、手前で国民に判断いただくことも、結果について判断いただくことも両方あり得る」と強調。政府高官も「税が上がる前に選挙があることも、可能性としてあり得ると言っただけだ」と沈静化を図った。
岸田首相、増税前選挙発言を修正 「可能性申し上げた」―年頭会見
2023年01月04日16時32分 時事通信
岸田総理大臣は年頭の記者会見で、力強い経済成長の基盤を作るため、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す方針を示しました。また、ことしのG7＝主要7か国の議長国として、「広島サミット」を開催し、ロシアのウクライナ侵攻など、世界的な課題への対応でリーダーシップを発揮していく考えを強調しました。
岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと記者会見しました。
冒頭、岸田総理大臣は、防衛力の抜本的強化など先送りの許されない課題に正面から愚直に挑戦してきたとしたうえで「本年も覚悟を持って『先送りできない問題』への挑戦を続ける。特に日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動し、異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べました。
そして「持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる。そのために『賃上げ』を何としても実現する」と述べ、経済界に対し、ことしの春闘で物価上昇率を超える賃上げ実現への協力を求めるとともに、政府としても公的部門で働く労働者などで同様の賃上げの確保を目指す方針を示しました。
また日本企業の競争力も強化していく必要があるとして、半導体や人工知能、量子コンピューターなど、次世代の戦略産業で強固な官民連携を構築し大胆に国内投資を進めていく考えを示したうえで「社会課題を解決しよう、社会変革を促そう、そうした方々の挑戦を妨げる規制は断固改革していく」と強調しました。
そして少子化対策の具体策については、ことし4月に発足する、こども家庭庁のもとで政策を体系的にとりまとめ、6月に予定する「骨太の方針」の策定までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示すると説明しました。
そのうえで小倉少子化対策担当大臣に、子ども政策の強化策の取りまとめを指示するとし▽児童手当を中心にした経済的支援の強化や、▽伴走型支援などのすべての子育て家庭を対象としたサービス拡充、それに▽育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進などの検討を進める方針を明らかにしました。
また「ロシアの言動により、核兵器をめぐる深刻な懸念が高まる中、被爆地広島から世界に向けて『核兵器のない世界』の実現に向けた力強いメッセージを発信していく」と述べました。
そのうえで、調整がつけば今月9日からG7のメンバー国のフランス、イギリス、アメリカなどを歴訪し首脳会談に臨むことを明らかにし「G7サミット議長として、ことし1年強いリーダーシップを発揮していきたい」と強調しました。
このほか新型コロナ対応をめぐり「いわゆる第8波を乗り越え、ことしこそ平時の日本を取り戻していく」と述べるとともに、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」や、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版を設置するための法案を通常国会に提出すると説明しました。
また、中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、現在行っている臨時的な水際措置を、今月8日からさらに強化する方針を明らかにしました。
そして岸田総理大臣は、ことし4月の統一地方選挙について「国民に最も近い地方自治体における選挙は、わが国の民主主義にとって非常に重要な選挙だ。『デジタル田園都市国家構想』を進め、地方創生につなげるためにも、与党としてもしっかりとした成果を出していきたい」と述べました。
衆院の解散・総選挙について
そのうえで「いずれにせよ衆議院の解散・総選挙については、専権事項として時の総理大臣が判断するものと認識している」と述べました。
新型コロナ対応 “最新エビデンスに基づきながら議論”
また、マスクの着用を含めた感染対策の在り方について「科学的な知見を踏まえ、不断に見直しを行っていかなければならない。マスクの着用についても、インフルエンザとの同時流行やワクチン接種の進展、飲み薬の普及などを踏まえつつ、専門家の意見も聞きながら考えていかなければならない」と述べました。
G7広島サミット “思いを一つにし停戦や平和を”
リニア中央新幹線 “全線開業へ 大きな1歩踏み出す”
その上で「リニア開業後の東海道新幹線における静岡県内の駅などの停車頻度の増加についてことし夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行っていきたい。またことしの夏に策定予定の新たな国土形成計画にリニア中央新幹線を位置づけ、総合的、長期的な国土づくりを進めていく」と述べました。
会見に先立ち8人の閣僚とともに伊勢神宮を参拝
ことしは3年ぶりに閣僚が同行し、岸田総理大臣は、西村経済産業大臣や河野デジタル大臣ら8人の閣僚とともに参拝しました。
このあと岸田総理大臣は、伊勢神宮の神宮司庁の前で、地元のボーイスカウトやガールスカウトから花束を受け取り、記念撮影を行いました。
伊勢神宮は多くの参拝客らでにぎわっていて岸田総理大臣は、訪れた人たちから声をかけられると、笑顔で手を振って応えていました。
【記者解説】岸田首相 発言のポイントは
A.ことしの課題として外交面もあわせて3つを挙げました。
1つ目は経済、2つ目は少子化対策、3つ目がことしG7の議長国を務めることにもなりますし、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めることになりますので、その場で主導的な役割を果たすことです。
1つ目の経済対策として強調したのが賃上げと投資で、成長と分配でいいますと、分配政策について重きを置いて、ことしの目標を掲げているということが言えるかと思います。
そして少子化対策につきましては6月の「骨太の方針」のとりまとめまでに、子ども予算の倍増に向けた大枠を提示するとして具体的な方向性を3つ挙げていました。
A.G7の議長国ということなので「G7広島サミット」が5月に開催されることにも触れ、▽ロシアによるウクライナ侵攻を受けたG7の結束▽G7と中間国と言われる世界各国との連帯を示すこと▽核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージを発することなどを目標として掲げました。
A.まず1月下旬に通常国会が召集される予定です。一般会計総額で過去最大の114兆円余りとなる新年度・令和5年度予算案の年度内成立を図ることが課題となってきます。
野党側は相次ぐ閣僚辞任の原因となった「政治とカネ」の問題などを追及する方針です。
そして4月には統一地方選挙や、早ければ衆議院の補欠選挙も予定されています。結果次第では政権運営に影響が出ることも想定されます。
5月に「G7広島サミット」がありまして、6月には先ほどありました子ども政策の方針を「骨太の方針」で打ち出すということになっています。
年末12月には予算案、それから与党税制改正大綱のとりまとめということで、2024年以降の防衛費増額に伴う増税についても、ここで議論が活発化することが予想されます。
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説明のできない事を決めてばかり。ヤケクソ状態ですね。
ミサイルを撃たれた相手に反撃すれば、その後相手はどうしてくるのだろうか。おそらく倍以上の攻撃を仕掛けてくるだろう。
これはもう戦争に突入していますよ。
戦争を回避するのではなく、火に油を注いでどうするんだ。
そもそも北朝鮮が日本を攻撃することなど殆どないと言ってもいいんじゃないだろうか。アメリカにアピールする為にミサイルを撃っているんでしょう。攻撃するなら、休戦状態にある韓国でしょう。
中国も台湾侵攻するとアメリカが出てくるわかもというので、簡単には攻撃できないでしょう。仮に米軍基地を攻撃すれば、アメリカが攻撃を受けたということでNATOも参戦してくるでしょう。
西と東からの攻撃に挟まれて、流石の中国も耐え切れないだろう。
武力に頼らず、現政権を転覆させ中国寄りの政権を作る裏工作をする方が手っ取り早いと考えるのではないだろうか。
政府の専門家会議のメンバーは、富国強兵大好き人間ばかりではないのかな。
軍拡予算を増税に頼ろうとやりくりしたら3兆円用意できたなんて、今年度に少子化対策で使えたじゃあないですか。
少子化対策など全くやる気がないのが透けて見える。
異次元の少子化対策だとか言って増税する。それは軍拡予算での増税を誤魔化す為だ。もうバレてしまっているんですよ。
マスメディアで活躍されている正しきジャーナリストの方々、新しい政党を作って我々の受け皿になっていただきたい。
新年早々のお願いです。