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自民党安倍派では、政治資金パーティーで、販売ノルマを超えて集めた分の収入を政治資金収支報告書に記載せず、所属議員にキックバックしていました。
このキックバックの総額は５年間で、約５億円にのぼるとみられています。
キックバックと言えば聞こえがいいのですが、これは表に出ない金を作っているわけで、まさに裏金作り。
そして、これを収支報告書に載せなかった国会議員の行為はまさに所得税法違反、つまり脱税です。
元東京地検特捜部の副部長と言う若狭勝氏がテレビで盛んに政治資金の不記載は５０００万円以下だと不起訴だの、１億円になってやっと禁固刑だなどと煙幕を張っていますが、それは彼が自民党議員だったから。
この事件の本丸は脱税です。
【＃安倍晋三が諸悪の根源】岸田内閣から松野博一官房長官、西村康稔経産相ら安倍派４閣僚らが大量辞職。政治資金規正法違反と脱税と言う犯罪を犯している彼らは裏金の全貌を明らかにして国会議員を辞職すべきだ
東京地検特捜部は、臨時国会が２０２３年１２月１３日に閉会したことを受け、キックバックを受けた議員らを中心に聴取を要請し、すでに安倍派の国会議員本人への任意の事情聴取を始めたそうです。
キックバックされたパーティ売り上げを収支報告書へ記載しなかった経緯や、その裏金の使い道などについて、直接本人に確認するものとみられます。
つまり、この裏金については使途不明金になっているわけですから、その使途が明らかになるとさらに大スキャンダルの連続になる予感がします。
しかも、安倍派の所属議員をめぐっては、派閥から１０００万円を超えるキックバックを受けていた議員が、２０人ほどに上る可能性もあると言われています。
宮沢博行前防衛副大臣が裏金作りを認めて、派閥から国会議員へのキックバックについて
「（報告書に）記載しないでよいと派閥から指示があった」
と明言しています。
安倍派は意図的、継続的に、これだけの不記載と脱税を組織的にやっているのですから、これまでの事件の「相場」で決着がつくとは全く限らないのです。
元検事たちのアドバルーンに騙されて諦めず、市民が東京地検特捜部の尻を叩いていきましょう。
【＃裏金疑惑】歴代安倍派事務総長の松野博一官房長官も西村康稔経産大臣も過去５年間で１千万円以上のキックバック＝裏金＝脱税か？！【＃安倍晋三が諸悪の根源】【#自民党は利権と汚職と税金泥棒 】
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
裏金は自民党政治の文化であり、やばい裏金は書類に記載しないのが自民党の政治手法です。ここに至って「自民党には政権にいる資格がない」と書かない報道業者には存在価値を認められない。
安倍・菅政権vs.検察庁 暗闘のクロニクル
すべては「安倍政権の守護神」黒川弘務検事総長爆誕阻止から始まった。
それにしても安倍政権の守護神と呼ばれた黒川元東京高検検事長を検事総長にさせず、賭けマージャン事件で追い出せて本当に良かったです。
安倍晋三氏の死去と黒川検事総長の不在が、今回の安倍派などへの捜査につながっています。
そして、今回の表題のＸトレンド「#自民党の崩壊シナリオどうなる」に答えるなら、国会議員には国会会期中の不逮捕特権があるので、東京地検特捜部は来年の通常国会召集前に、安倍派事務総長の逮捕を狙っていると思います。
なぜなら事務総長はその人個人の裏金・脱税のみならず、各国会議員へのキックバックに関与しており、全件の共同正犯だからです。
その政治資金規正法違反の総額、脱税関与の総額は「億単位」になり、実刑が視野に入るからです。
数千万円のキックバックを受けていた政治家数人と事務総長１人以上の検挙が東京地検特捜部に課せられた最低限の「ノルマ」です。
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【独自】安倍派“裏金疑惑” 東京地検特捜部が議員への聴取を開始
12/16(土) 14:25配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑で、東京地検特捜部が、議員本人への任意聴取を始めたことが新たにわかった。
安倍派では、政治資金パーティーで、販売ノルマを超えて集めた分の収入を収支報告書に記載せず、所属議員にキックバックした疑いがある。キックバックの総額は5年間で、約5億円にのぼるとみられる。
東京地検特捜部は、国会が閉会したことを受け、キックバックを受けた議員らを中心に聴取を要請し日程を調整していたが、その後の関係者への取材で、特捜部が議員本人への任意の事情聴取を始めたことが新たにわかった。不記載の経緯や資金の使い道などについて、確認するものとみられる。
安倍派の所属議員をめぐっては、派閥から1000万円を超えるキックバックを受けていた議員が、20人ほどに上る可能性が浮上している。
フジテレビ,社会部
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、パーティー収入のキックバックを受けていた安倍派の議員本人への任意の事情聴取を始めたことが関係者への取材でわかりました。安倍派では、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部は今後、議員数十人から事情を聴くなどして実態解明を進めるものとみられます。
自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられています。
この問題で、東京地検特捜部が安倍派の議員本人への任意の事情聴取を始めたことが関係者への取材でわかりました。
安倍派ではパーティー収入の一部を収支報告書に記載せず、裏金化する運用が組織的に行われていた疑いが明らかになっていて、特捜部は今後、議員数十人から事情を聴くなどして議員本人の認識や悪質性などについて調べを進めるものとみられます。
元特捜若狭氏「派閥事務総長や政治家まで行けるかが着目点」自民派閥パー券問題の捜査見立て解説
2023/12/06 14:52
元衆院議員で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士（67）が6日、テレビ朝日系情報番組「大下容子ワイド！スクランブル」（月〜金曜午前10時25分）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー券問題の今後の捜査について解説した。
若狭氏によると「長年の慣習で政治家の関与がつかめない。壁が高いと思う」としながらも、「それがわかりながら特捜部は全国から検事の応援を求めている。最低限特捜部が起訴できるとしたら、派閥側の会計責任者」という。特捜部が安倍派の事務総長経験者に任意で事情聴取を検討と、一部では報じられている。
「事務総長という肩書だから起訴できるというわけではなく、収支報告書にキックパッ分を載せないと決めたのは誰なのか。事務総長ではなく、決定する力のある人の刑事責任を追及していくことは可能だと思います」と付け加えた。
罪状については、「金額が合計で1億円を超えていたら禁固刑を求める裁判で起訴される可能性が高い。キックバックを受け取った側の議員は、政治団体の収支報告書に載せていなければ、5年間で1億円くらいに達しているとすれば禁固刑を求めて起訴される可能性が高い。金額が合計で3000万円、4000万円くらいだとすると、罰金刑で終わる可能性がある。刑事責任の追及は最低レベル。それに上乗せして派閥側の事務総長なり、政治家まで行けるかどうかが着目点」と語った。
原則、罰金刑で公民権の停止は5年、短縮されて3年。「政治家にとって、政治活動が出来ない。選挙に出られない。大きな痛手になる。抑止力になる」と期待していた。
なぜ東京地検特捜部は「政治家」にメスを入れ始めたのか 元検事は「安倍氏の辞任と無関係とは言えない」
自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。
特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。
立件された8人はいずれも現職の国会議員で7人が自民党、1人が公明党と全員が与党議員だった（いずれも立件時点）。そのうち7人が衆院議員、1人が参院議員で、12月7日現在、1人は今も現職の国会議員だ。簡単にこれまでの流れを振り返ってみる。
大臣経験者も続々と立件される
発端は2019年12月。IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は秋元司被告を収賄容疑で逮捕した。秋元被告は17年にIRを担当する内閣府副大臣に任命されていた。
逮捕時、多くのメディアは「現職の国会議員が逮捕されたのは10年ぶり」と報じた。10年、当時は民主党の衆院議員だった石川知裕氏が政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されて以来だった。
20年6月には公職選挙法違反の疑いで、河井克行氏と河井案里氏を逮捕した。2人は夫婦で、克行氏は法務大臣の経験者だった。また8人の中で唯一の参院議員が案里氏だった。広島県内の地方議員や首長ら94人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約2570万円の報酬を渡したという大規模な買収事件で、共に有罪が確定した。
21年1月には鶏卵汚職事件で、吉川貴盛氏を収賄罪で在宅起訴。農水大臣在任中に鶏卵生産会社から現金500万円を受け取ったという容疑だった。同年6月には公選法（寄付の禁止）違反で元経済産業大臣の菅原一秀氏を略式起訴し、12月には貸金業法違反（無登録営業）で元財務副大臣の遠山清彦氏を在宅起訴。3人とも有罪が確定している。
22年12月には政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）で元外務副大臣の薗浦健太郎氏を略式起訴。今年9月には政府の洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で、秋本真利容疑者を受託収賄の疑いで逮捕した。8人のうち、秋本容疑者が唯一、現職の国会議員だ。
「特捜部の捜査で注目されるのはパー券問題だけではありません。今年4月に行われた東京・江東区の区長選で、前区長の公職選挙法違反事件が起きました。特捜部は関連の捜査として、前区長を支援したとされる柿沢未途前法務副大臣の地元事務所などを11月に家宅捜索しています。柿沢氏を特捜部が逮捕するのか否か、多くの国民が注視しています」（同）
「転換点」となった黒川弘務氏の辞任
こうして特捜部の“実績”を振り返ってみると、19年12月に秋元被告を逮捕してから、まるでせきを切ったように次々と国会議員をターゲットにしているようだ。
19年12月が“転換点”だったようにもみえるが、この時期の政界はどんな状況だったのだろうか。
そして、検事総長の人事をめぐってもひと悶着あった。20年1月31日、政府は東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を6カ月延長する閣議決定を行った。黒川氏は安倍氏と近しいとされ「官邸の守護神」と呼ぶ関係者も少なくなかった。この定年延長は、黒川氏を検事総長にするために政府が強引に進めようとしているとの批判が上がった。
「ところが20年5月、賭けマージャン問題が浮上したことで、黒川氏は東京高検検事長を辞任。そして翌6月、前年まで法務大臣を務めていた河井克行氏が東京地検特捜部によって公職選挙法違反の容疑で逮捕されたのです。さらに9月に持病の再発を理由に安倍氏が首相を辞任したことで、特捜部の動きが活発になったようにみえます。時系列でみると、桜を見る会の問題と黒川氏の辞任がターニングポイントになった感があり、やはり安倍政権と検察の間ではさまざまな“駆け引き”があったのではないかと思わざるを得ません」（前出の週刊誌記者）
パーティー券問題の捜査は「まだ始まったばかり」
実際、政権の意向が捜査に影響を及ぼすことはあるのだろうか。
東京地検特捜部副部長を務めた弁護士の若狭勝氏は、「東京地検特捜部に所属する検察官が政治の“圧力”を感じることはまずありません」と前置きしたうえで、こう話す。
「一方で、安倍さんが首相だったときは現職の与党議員に対する捜査や立件は、かなりのハードルとなって立ちはだかっていたでしょう。ただこれは特捜部という現場レベルの問題ではなく、もっと上、検察上層部の話です。そして安倍さんが首相を辞任してからの推移をみると、特捜部が相次いで現職の国会議員を立件していることは、（安倍氏の辞任と）無関係とは言えないと思います」
04年に起きた日歯連事件で、若狭氏は特捜部の主任検事として捜査を行った。この事件では日本歯科医師連盟の幹部だけでなく、元職を含む自民党の国会議員2人が逮捕、在宅起訴されている。
「私も金の動きを徹底的に追い、自民党幹事長の政策活動費のお金の流れまで調べました。日歯連事件に比べれば、パーティー券問題の捜査は、まだまだ始まったばかりだと言えます。ただ、全国から応援検事が集まっていると報じられていますし、これから検察が本腰を入れるのかどうかが注目されます」（若狭氏）
政権の“足かせ”が外れた特捜部が政界の「膿」を出してくれることを期待したい。
（井荻稔）
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そうですか
セクハラ聖子の分も共同正犯とは、パンツをくすねて有力者の親にもみ消しをさせた男の末路として相応しいんでしょうね
「逮捕」というカタストロフになっても本人の責任ですが、この男の生き様を鑑みて一抹の寂寥感を抱きます
あと検察・特捜の本気度もなかなか推し測りづらいですね
あの内閣人事局も健在ですし
彼が検事総長にならなくて本当によかったです。
ところで…
貼られている「桜を見る会」で演壇で両腕を上げているアベの画像ですが…
このころのアベなら
この世をばわが世とぞ思う森友と加計たる友のあると思えば
とかいう歌を作ってもおかしくないほど増長してましたね。
ってコイツにそんな能は無いか(爆)
コイツも塀の中に入れるべきかと