全国の政令都市で断トツの最下位でしか１０万円の現金給付ができていない維新の松井市長が吉村府知事と漫才でごまかす。「吉村知事は昨日ボーナスをもらったので１０万円は必要ありません！」。庶民と関係あるか！
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今日２０２２年２月５日も全国で新型コロナ感染者が１０万人を超えたのですが、大阪はそのうち感染者が１０９１８人で東京に続いて２位。
死者は全国１１６人のうち２３人を占めていて、１０人の東京の倍以上。
人口で全国の７％しかない大阪が、今日も全国の死者の５人に１人を占めています。
もちろん、コロナ第６波での１０万当たりの感染者数も重症者数も死者数も大阪が全国最多。
大阪府はコロナ第３波・第４波では絶対数で日本最悪の死者を出し、今も累計では人口が１・５倍以上の東京に続いて僅差のワースト２，人口比では日本最悪の死者数です。
こうなってしまっているのは、橋下・松井・吉村維新の会が病院を統廃合したり看護学校への補助金を減らしたりするなどの医療破壊を進めてきたから。
【#維新に殺される】大阪府の2月3日の新型コロナ感染者が突然1万9000人に。橋下氏の医療保健破壊のせいで大阪市の保健所の機能がパンクし1万2700人分入力できず、いきなり7000人を上積みしたため！
そして、大阪市の保健所を１つにまとめたのを大阪維新はそのままにした上に、保健師も減らしつづけ、感染症研究所は統廃合してしまったのでまた全国で一番先に保健所機能がパンク。
なんと、１月末から２月頭にかけて１万２７００人も感染者を厚労省に届けていたなかったということで、毎日後付けで積み増しています。
今日もNHK以外は積み残しを今日計上した１３８４人の感染者を足して、１万２３０２人と報道。
その結果、大阪のコロナ感染者の推移がなんだかわけのわからないことになってしまいました(-_-;)
だいたいですね、松井市長と吉村府知事は雨がっぱを市民から集めて処理に困ったり、飲食店が営業時間制限を守っているか監視する見回り隊を出したり、貴重な公務員を全く無駄なことに使ってマンパワー不足を人為的に作る失政続き。
そのうえ、大阪ワクチンができる、イソジンでコロナを防げると与太話を流したり余計なことばかりしています。
そのせいで、松井市長の大阪市は政令指定都市で１０万円の現金給付がダントツに遅れました。
さすが維新の松井大阪市長！現金給付１０万円の給付率、大阪市が３％で日本の政令都市２０個の中で断トツの最下位！！ちなみに全国平均６５％、神戸市８５％。
そして、吉村府知事の大阪府は、大阪の企業と事業主の命脈を保つための持続化給付金や補助金支給がやはり全国最悪の遅れ。
具体的に言うと、２０２１年１月のコロナ第３波の時、２回目の緊急事態宣言は2021年1月8日から東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に出され、同月14日から大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、福岡県、栃木県が追加されました。
この11都府県は宣言期間中、感染防止策として飲食店などに時短営業を要請し、応じた店には、国の「地方創生臨時交付金」などを財源に協力金を支払うのが都道府県の義務です。
ところが、申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は時短協力金の支給率が１１都道府県で最低の64%でした。
しかも、緊急事態宣言の最初の期限だった2月7日分まででも78%しか払っていなくて、11都府県の中で唯一90%台に達していないんです。
さらに2月8～28日分は49%にとどまるというから呆れませんか。
新型コロナの死者数が全国で最悪の大阪府が、１～３月の時短協力金の支給率でも全国最悪で３分の１以上の店がまだもらっていない。去年の１０万円現金給付も一番遅れた大阪維新の無能ぶり。
しかも、大阪府ではこの時短協力金の業務を大阪府市特別顧問にしてしまってきた竹中平蔵氏のパソナなど民間会社に丸投げで、担当する大阪府職員は3月末まで2、3人だけだったというのですから、開いた口がふさがりません。
つまり、維新の吉村府知事と松井市長は、かたやコロナの抑え込みは緊急事態宣言の要請など打つ手打つ手がいつも遅くて、コロナ第３・４・６波で全国最悪の犠牲者を出し。
かたや、市民を救うための経済対策も全部全国で最悪に遅れて、市民にさらに余計な苦しみを与え、大阪を代表する繁華街ミナミの地価は全国最悪の下落率。
これが維新の能力、維新の新自由主義政策がたたき出した最悪の結果なんです。
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5日は午後6時半までに全国で10万949人の感染が発表されています。全国で初めて10万人を超え、1日の感染確認としては過去最多となりました。
また、大阪府で23人、愛知県で10人、東京都で10人、兵庫県で8人、福岡県で6人、静岡県で6人、北海道で5人、神奈川県で5人、三重県で4人、千葉県で4人、長野県で4人、岡山県で3人、広島県で3人、京都府で2人、埼玉県で2人、宮崎県で2人、愛媛県で2人、栃木県で2人、沖縄県で2人、群馬県で2人、長崎県で2人、大分県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、茨城県で1人、青森県で1人、香川県で1人、高知県で1人の合わせて116人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め322万5489人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて322万6201人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万9275人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万9288人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は5日の新たな感染者数です。
▽東京都は67万5403人（21122）
▽大阪府は39万9882人（10918）
▽神奈川県は28万6784人（9097）
▽愛知県は19万9624人（6445）
▽埼玉県は19万5928人（7358）
▽千葉県は16万8240人（4716）
▽兵庫県は15万9823人（5855）
▽福岡県は14万9605人（5607）
▽北海道は10万9938人（4046）
▽沖縄県は8万6279人（671）
▽京都府は7万7988人（2649）
▽広島県は5万5783人（1277）
▽静岡県は5万5259人（2069）
▽茨城県は4万2432人（1555）
▽群馬県は3万5404人（1172）
▽岐阜県は3万3719人（937）
▽熊本県は3万3185人（921）
▽岡山県は3万1974人（1458）
▽奈良県は3万907人（1016）
▽栃木県は2万8751人（856）
▽滋賀県は2万7599人（971）
▽三重県は2万6134人（771）
▽宮城県は2万4944人（744）
▽長野県は2万704人（654）
▽鹿児島県は1万9771人（609）
▽新潟県は1万9045人（550）
▽長崎県は1万7282人（603）
▽福島県は1万5999人（542）
▽大分県は1万5810人（446）
▽石川県は1万5325人（499）
▽山口県は1万4836人（320）
▽佐賀県は1万4132人（518）
▽和歌山県は1万3702人（552）
▽宮崎県は1万3212人（314）
▽青森県は1万2064人（408）
▽愛媛県は1万1867人（313）
▽山梨県は1万856人（256）
▽香川県は1万235人（309）
▽富山県は8554人（299）
▽高知県は7182人（248）
▽山形県は7148人（259）
▽福井県は6637人（235）
▽徳島県は5721人（184）
▽岩手県は5504人（144）
▽秋田県は5168人（221）
▽島根県は4590人（53）
▽鳥取県は4183人（103）です。
このほか、空港などの検疫での感染確認は10204人、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で1099人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは5日時点で、国内で感染が確認された人が231万4527人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて231万5186人となっています。
また、今月3日の1日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は、速報値で11万8170件でした。
▽福島県 2月4日の感染者1人取り下げ
▽群馬県 1月30日の感染者1人取り下げ
2月3日の感染者1人取り下げ
▽宮崎県 2月1日の感染者1人取り下げ
▽広島県 1月31日の死者1人取り下げ
2月4日の感染者1人取り下げ
▽佐賀県 2月3日の感染者1人取り下げ
▽静岡県 2月3日の感染者1人取り下げ
2月4日の感染者2人取り下げ
▽栃木県 1月31日の感染者1人取り下げ
2月4日の感染者1人取り下げ
▽大阪府 2月4日の感染者1384人追加
▽埼玉県 1月31日の感染者2人取り下げ
2月4日の感染者1人取り下げ
▽神奈川県 2月4日の感染者2人取り下げ
▽福岡県 2月4日の感染者1人取り下げ
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿は
さかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
毎日新聞
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪市の給付が進んでいない。対象世帯への振り込み割合を示す25日現在の給付率はわずか3％。20政令市の中で最も遅く、6割を超える全国状況からも大きく引き離されている。なぜ「自治体格差」が生まれているのか。
大阪市の松井一郎市長は25日の記者会見で市民に陳謝。「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」と述べ、担当部局に業務改善を指示したことを明らかにした。
大阪市は5月にオンラインや郵送による申請の受け付けを始めた。しかし、二重申請や記載ミスが続き、6月上旬にオンライン申請を中止。「さまざまな苦情対応で人が割かれた」（松井市長）との声も出ているが、内部で詳しい原因が分かっておらず、対象の152万世帯のうち4万7600世帯（25日現在）にしか給付できていない。
毎日新聞が20政令市を調べたところ、熊本（95％）や札幌（93％）など4市が9割に達する一方、千葉（5％）や名古屋（7％）は1割に届いていなかった。
給付率が高い自治体に共通するのは入念な事前準備だ。札幌市は、リーマン・ショックを受けた2009年の景気刺激策「定額給付金」を給付する際に業務委託した印刷会社と再び契約。過去のノウハウを生かして申請書の紙や封筒の確保などを素早く段取りし、早期の申請開始につなげた。岡山市（90％）の担当者は「国の動きを見て4月半ばから準備し、システム業者や郵便局とも事前協議ができていた」と話した。
松井市長は25日の会見で「大阪市は（人口規模が）大きすぎる」とぼやいた。しかし、政令市で人口が最も多い横浜市は給付率が2割を超えており、「他都市のやり方を見習う」と対応の甘さを認めざるを得なかった。【矢追健介、野田樹】
システムは、感染者の情報を共有する「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」。市の発表によると、感染者の把握は医療機関による入力か、ファクスによる届け出で対応するが、ファクスでの届け出が多く、対応しきれなくなった。一時的なシステムの不具合も影響したという。
重症化リスクが高い感染者については、個別に対応し、入力作業の遅れによる影響はなかったとしている。
松井氏は記者団に「応援職員を確保して通常の倍の人員で対応している。入力が終了したものから大阪府の発表状況の公表の際に合わせて示される予定だ」と述べた。
立岩陽一郎 | 「インファクト」編集長
6/13(日) 9:13
その実務能力と弁舌が高く評価される大阪府の吉村洋文知事。情報番組でも人気は高いが、実は不都合な事実を抱えている。それは新型コロナでの飲食店への協力金の支払いが他の自治体と比べて群を抜いて遅いのだ。詳細を明かす。
「いろんな企業、飲食店がある。それを完全補償するとなると、無責任には言えません。コメンテーターではないので」。
５月26日、私がコメンテーターを務める毎日放送の情報番組「４ちゃんTV」で大阪府の吉村洋文知事は言った。それは、飲食店で時短やアルコールの提供を控えるとの要請が守られなくなっているという状況を踏まえて、私の、「「実務派の知事だが（メッセージが）現状、届いていない。求められるのは、もっと強いメッセージ。延長で休業要請に応じたところを『潰さない』と明確に言ってほしい」という言葉への返答だった。
吉村知事は、「大阪府の財源で、お札を刷る力もない中で『倒産、閉鎖させません』と言うこと自体、無責任では」とも語った
私の発言は一部の報道では「無茶ぶり」と批判されたが、「強いメッセージを発するタイミングではないか？」との問いだった。
それに対する吉村知事の回答について批判する気は無い。実務派の知事らしい回答だとも言える。
問題は、議論の前提となる飲食店への協力金の支給だ。この協力金については吉村知事も緊急事態宣言を実施する上での条件として重視していた筈だ。ところが、その協力金の支給が大幅に遅れいてる。しかも、大阪府が最も悪い数値となっている。
具体的な事例で説明したい。私の手元に、全国で飲食店を展開する企業の内部資料が有る。その詳細をここに書く。
数値は5月28日の時点のものだ。
大阪府は入金率が30.1％。では他はどうか？軒並み70％を超えている。愛知県は100％。既に入金されているということだ。大阪府より規模の大きい東京都も90％だ。大阪府が極端に低いことがわかる。
企業の内部資料（筆者撮影）
「入金までに掛かった期間」を見たい。ここも大阪府は外の自治体に比べて入金が遅いことがわかる。
大阪府は申請日からだと10.8週。70日余りかかっている。では、愛知県はと言うと、4.9週。東京都は2.4週だ。これを規制が開始された時点からで見ると、大阪府は18.1週だ。規制が始まってからで見ると126日余になる。4か月余りだ。これが深刻なのは、協力金の申請は規制が終了してからの申請になるからだ。しかし飲食店が資金繰りに困るのは当然だが、規制が始まった段階だ。時短やアルコールの提供を止めるのは規制が始まってからだからだ。因みに愛知県では11.4週、東京都は11週。これも短いとは言えないが、少なくとも大阪府に比べれば迅速な対応をしていることがうかがえる。
主な都道府県の数値（筆者撮影）
まさに大阪府にとっての不都合な事実だ。この協力金の支給については吉村知事も自身で責任を持って対応するとしている。つまり、大阪府の遅れはどう言い訳をしても、知事の責任だ。協力金の原資は「地方創生臨時交付金」、つまり国が負担する。大阪府が「お札を刷る」必要も無い。制度設計だけの問題だ。
もう1つ大阪府にとって不都合な事実が有る。
この企業は、大阪府とは別に大阪市についても数値を集計している。実は大阪市の数値は大阪府ほど悪くない。加えて大阪市は家賃負担額に応じた加算金を上乗せすることにしている。ところが、その支払いは大阪府の協力金とセットで申請することになっており、結果、入金が遅れるという事態になっているという。
資料では、「これまでの実績から考えると、入金はかなり遅くなるであろうことが容易に想像できます」としている。
この企業は、各自治体において申請から入金までの期間が短くなる傾向になっていると分析している。一方で大阪府については、「今後については読めない」と厳しい見方をしている。
この資料の数値には、5月12日から大阪府を対象に始まっている緊急事態宣言についての協力金は含まれていない。宣言は順調に行っても6月20日まで続く。この一か月余りもの規制に対する協力金の入金はいつになるのか？資料を提供してくれた企業関係者は、「考えることすらできない」と話した。
冒頭の番組で、支給の遅れを問われた吉村知事は制度を改善して対応すると話した。要請に真面目に対応している飲食店を見殺しにしてはいけない。
立岩陽一郎
「インファクト」編集長
「インファクト」編集長。アメリカン大学（米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクに従事し、政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。著書に「コロナの時代を生きるためのファクトチェック」、「ファクトチェック・ニッポン」、「トランプ王国の素顔」など多数。インファクトhttps://infact.press/にて「NHK研究」を連載中。
大阪府市共同の「都市計画局」、府議会で可決…「万博推進局」も設置へ
市の広域行政権限を府に一元化する条例が４月に施行されたことに伴うもので、大阪都市計画局は１１月に府に設ける。ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた」や、新大阪駅前再整備などの大規模開発事業を推進する。
また、２０２５年大阪・関西万博を担当する府・市共同の「万博推進局」の設置も決まった。１１月以降に市に新設し、地元パビリオンの準備や機運醸成に取り組む。
市を廃止して府と再編する「大阪都構想」が昨年１１月の住民投票で否決されて以降、府・市共同部署が設置されるのは初めて。
まちづくり権限、異例の委託
総務省によると、地方自治法に基づき都道府県と市町村が共同設置する機関は、今回の大阪都市計画局と万博推進局を含め全国で２１にのぼる。このうち６割の１３機関を大阪府・大阪市の組織が占めるが、政令指定都市が持つまちづくりの主要な権限を道府県に委託する今回の取り組みは異例だ。
自民党は、都構想が住民投票で否決されたことを踏まえ、大阪都市計画局について「市の独自性を府が奪うことになる」と批判。知事と市長が対立すれば、事業が進まない可能性もある。
吉村洋文知事は「府と市がバラバラにやってきたのが大阪の歴史。一体で成長戦略を実行したほうが力を発揮できる。バラバラになりにくいかたちを作ったということだ」と語った。
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これらの事から“非科学的新自由主義”という言葉を思いつきました。