衆院予算委員会で疑念はもっとも陳謝しておりますが、既に、2015年4月2日に文科省に送られた愛媛県・今治市職員等が官邸で当時の柳瀬唯夫首相秘書官と面会する予定であることを記したメールは官邸からの代物だとしており、安倍首相は疑念等としておりますが、首相が知らない筈はなくとなっております。そんな訳で、加計等の疑念に関して、毎度の丁寧な上にも丁寧な説明をしていく努力を重ねたいとしております。
南北首脳会談が明日となっており、お題目は非核化等と流布されておりますが、其れよりも平和協定を締結して、米朝首脳会談へのお膳立てを構築する流れと捉えておくのが、其れ相当で、北朝鮮と韓国は宗主国の北朝鮮に対する攻撃を回避する事が本来のお題目となっており、其処は南北とも目論もは合致しております。抑々が米朝会談の前振りの南北会談で、決裂は事態を悪化させる流れとなり双方とも譲歩をして、存亡の危機を回避する流れかなとなっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
トランプさんは米朝首脳会談で、具体的な核廃棄に踏み込まない限り、経済制裁緩和の見返りは与えない方針を示すと報じられております。が、此れは単に交渉前のあれとなっております。抑々が経済制裁で白旗を上げた国はなくで、見返りを与えない等は単に云ってみた状態となっており、取り敢えずはICBMの凍結程度と将来に向けた核全廃程度の手打ちを少しでも優位に立ちたいとしているから此の様な事を取り敢えずはトランプさんも述べている流れとなっております。抑々が交渉決裂となれば、宗主国本土に届くICBMは其の儘となり、中間選挙で北朝鮮の脅威は回避しました云い立てられなくなりの流れから決裂はなくかなの算盤を弾いているかなとなっております。
共同通信が憲法に関する世論調査をしております。が、どの様な設問にしたのかあれですが、憲法改訂は必要が58%となっており、此の数値には護憲的改憲論者も含まれているかなとも推測されますが、呆れ返る数値となっております。