欠陥税制、消費税。

　今更言うまでも無いが、日本の消費税は、ヨーロッパの付加価値税を参考に作られたにもかかわらず、付加価値税には無い重大な制度的欠陥を持っている。
その最大の物は、大部分の業者の納税義務を免除してしまっている事。その為、消費者が支払った消費税は、国庫に入らず業者の利益として留まってしまう。

　政治家やマスコミの論評には、外国の付加価値税の税率が２０～３０％ある事を引き合いに出して、日本の消費税率は、まだ低いとか増大する社会保障費の確保の為に税率のアップは不可避と言った物があるが、付加価値税が、複数税率を採り、食料品等、生活必需品の税率はゼロ若しくは極めて低く設定されている事は伝えないし、消費者が税金として払ったはずの消費税が「益税」と称して業者に利益として留まり、国庫に入らない欠陥性を放置したまま税率を上げるなど許されない。
早急に「インボイス」方式に改める必要が有る。