｢5年後､要介護者が急増する｣誰も気づかないコロナ自粛の恐るべき副作用

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長期間のコロナ自粛でほとんど外に出ない高齢者が増加している。精神科医の和田秀樹氏は「かなり足腰が弱り、歩けなくなってしまった人もいる。筋力や認知力の低下により、フレイル（要介護状態の前段階）になる高齢者も多い。5年後には要介護者が急増し、介護費は推計を大きく上回る可能性がある」と指摘する――。

コロナ自粛で高齢者の筋力・認知力低下→廃用症候群・要介護者急増

コロナ感染拡大の影響で病院の外来患者が減っている。顕著なのは高齢者だ。私は高齢者専門の精神科医として認知症や老人性うつ病などの患者の診察をしているが、最近、本人ではなく家族が来院し、薬だけ取りにくるというパターンが目立つ。その際、患者の様子を家族に聞いている。

「足腰は衰えていませんか？」

「以前と比べて認知症状は悪くなっていませんか？」

大半の家族は、「ほとんど外に出なくなった」「そのせいでかなり足腰が弱っている」などと答える。歩けなくなってしまったという人もいた。

こうした機能低下は「廃用症候群」と言われる。高齢者の場合、使わなかった体の器官の衰えが激しい。若い人なら、スキーで骨を折って1カ月寝ていても、骨がつながるとすぐに歩ける。ところが高齢者の場合、風邪をこじらせて寝込んでしまうと1～2カ月で歩けなくなり、リハビリをしないといけないことが多い。

寝込むまでいかない場合は、外に出歩かないという状態が1～2カ月続いても歩けなくなることはめったにないが、1年近く続くとかなり歩行困難をきたすことが多いようだ。

コロナ禍の自粛生活が続くと、歩く量が大幅に減り、高齢者の筋力低下がかなりの確率で起こる。またお腹がすかないので栄養状態も悪くなる。高齢者の運動機能と認知機能の低下がいま確実に進行していると私は見ている。2月2日に緊急事態宣言が10都府県において1カ月間延長されることが発表されたが、これでますます機能低下を引き起こす高齢者が増えるのではないか。

フレイル、プレフレイル、要介護者が数年後に大量に出る

高齢者などが要介護状態になるのを防ぐために「フレイル（虚弱高齢者）」という概念が近年、論じられている。海外の老年医学で用いられる「frailty」の訳語として老年医学会が2015年に提唱した言葉だ。

簡単にいうと、要介護状態の前段階のような状態で、体重減少、疲れやすい、歩行速度の低下、握力の低下、身体活動量の低下、の5項目のうち3項目以上あてはまるとフレイル、1項目でもあてはまるとプレフレイル（フレイルの前段階）とされる。

フレイル状態になると死亡率が上昇し、身体能力の低下がおきるほか、病気にかかりやすく、ストレス状況に弱くなるとされている。コロナ感染者に関しては、無症状の高齢者がいるいっぽう、重症化する人もいる。高齢者全員がコロナに弱いわけでなく、フレイル高齢者が弱い可能性がある。

フレイルのうちにきちんとそれなりの対策を打てば、もとの活発な高齢者に戻ることができるが、これを怠ると要介護高齢者に陥ってしまう。

旧厚生省が高齢者の健康増進のために設立した長寿科学振興財団が運営する「健康長寿ネット」には、このフレイルの予防の項目として「持病のコントロール」「運動と栄養」「感染症の予防」の3つが挙げられている。高齢者は持病が悪くなると一気に元気や体力がなくなる。またインフルエンザや風邪をこじらせるとやはり急激に衰える。

日常生活でもっとも注意すべきなのは、なんといっても「運動と栄養」だ。東京都医師会のホームページでも、中高年から高齢になれば、メタボ対策よりフレイル予防が大切であるとしていて、何もしないと筋肉が衰えてしまう、と警鐘が鳴らしている。

以上のように、厚生労働省や老年医学会がこの10年近くにわたって要介護高齢者の増加を食い止めるためにフレイルやサルコベニア（フレイルの一要素である筋力低下）の対策を行ってきたのが、1年近く続くコロナ自粛によって、水の泡になりかねない。

要介護者急増で将来の介護費用が推計を大きく上回る絶望シナリオ

本連載の趣旨は、「何が賢い人間をバカにするのか」ということである。今回問題にしたいのは、不安に煽られ近視眼的な対応に走ってしまうと、長期的には大きな損害をもたらすリスクを見落としてしまいがちということだ。

コロナの感染予防が大切なのは言うまでもない。だが、その長期的な影響を考えないともっと大きな問題が起こる。

長年、日本老年医学会などはサルコベニアやフレイル対策などをメインテーマにして活動してきたが、コロナ自粛をすることのリスク（フレイルなど）を訴えるような声明やアドバイスについては2020年3月に一度「高齢者として気をつけたいポイント」というチラシのようなものを出しただけだ。感染対策ばかりでフレイル対策の啓蒙

けいもう

活動をまともに行っているように思えない。

5兆円の介護費用増、国はどのように捻出するつもりなのか

要介護高齢者の激増は、国家の財政を直撃する。

2020年3月に発表された2019年3月現在の要支援・要介護認定者数は約658万人。高齢者の6人に1人に近い数だ。また2019年度の自己負担分を含めた介護費用の総額は過去最高の10兆5095億円だった（2001年度の約2.4倍）。

1年以上続くコロナ自粛生活で、今後、どのくらい介護費用が増えるかは予想がつかない。だが、例えば5年後、高齢者増加に伴うコストの自然増だけでなく、コロナ自粛の反作用によるプラスαのコスト増が巨額なものになるのではないか。

コロナ禍で運動機能に問題のない普通の高齢者の一部がフレイルに陥り、フレイルの人は要介護に近い状態になり、要介護の高齢者のうち、まだ歩けていた人が相当の歩行困難となっている。臨床の現場にいると、相当数の高齢者が介護を要する状態になってしまうと容易に想像できるからだ。

高齢者増加に伴うコストの自然増に加え、仮に5年で5割上がるということになれば軽く5兆円以上の介護費用増である。これを公費でまかなっていかないといけないのだが、国はどのように捻出するのだろうか。

「運転中止した高齢者が要介護状態になる危険性8倍」が意味すること

コロナとは異なるが、こんな話がある。

2017年に75歳以上の高齢者に認知機能検査を義務付ける改正道路交通法が施行され、その頃から免許返納運動が盛んになった。これで、高齢者ドライバーによる逆走やブレーキとアクセルの踏み間違いが減る、と多くの人がこの施行に賛成したが、「返納率増加が要介護率を大幅に上げる」という調査研究があるのをご存じだろうか。

筑波大学の市川正雄教授らのチームが愛知県の約3000人の高齢者を対象に行った追跡調査によれば、運転をやめた人はそうでない人に比べて6年後の要介護リスクがなんと2.09倍に上がるという。つまり、介護コストも同じレベル増える可能性があるということだろう。

写真＝iStock.com／A-Digit

※写真はイメージです

なぜ運転をやめると要介護リスクが高まるのか。考えられる理由は、高齢者が免許を返納したり、運転をやめたりすることで外出の機会が激減することだという。こうした分析結果は、過去のフレイルにまつわる研究でも、私の臨床経験からもうなずける話だ。

国立長寿医療研究センター予防老年学研究部も高齢者の運転に関する同様の調査をしている。結果は、衝撃的な内容だ。運転を中止した高齢者は、運転を継続していた高齢者と比較して、要介護状態になる危険性が約8倍に上昇することが明らかになったというのだ。

社会との接点の激減が、要介護になる危険度を急増させる。コロナ自粛でも、似たような現象が起きないか私は大いに危惧している。

コロナであれ、高齢者の事故であれ、社会活動する上では常に何かの「危険」を伴う。だが、それを封じ込める対策をするだけで、他の対策を怠ると将来的に負の現象が起こる。為政者や官僚はそこをよくよく考えないと、ツケはきわめて甚大なものになる。

• 和田 秀樹（わだ・ひでき）
• 国際医療福祉大学大学院教授
• アンチエイジングとエグゼクティブカウンセリングに特化した「和田秀樹 こころと体のクリニック」院長。1960年6月7日生まれ。東京大学医学部卒業。『受験は要領』（現在はPHPで文庫化）や『公立・私立中堅校から東大に入る本』（大和書房）ほか著書多数。

やばい葬儀社を見抜く3つのチェックポイント

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大切な人を亡くした後、残された家族には膨大な量の手続が待っています。しかし手続を放置すると、過料（金銭を徴収する制裁）が生じるケースもあり、要注意です。

また国税庁によれば、2019年7月～2020年6月において、税務調査を受けた家庭の85.3％が修正となり、1件当たりの平均追徴課税（申告ミス等により追加で課税される税金）は、なんと641万円でした。税務署は「不慣れだったため、計算を間違えてしまった」という人でも容赦しません。

本連載では「身近な人が亡くなった後の全手続」を、実務の流れ・必要書類・税務面での注意点など含め、あますところなく解説します。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。この度『ぶっちゃけ相続「手続大全」 相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を出版し、葬儀、年金、保険、名義変更、不動産、遺言書、認知症対策と、あらゆる観点から、相続手続のカンドコロを伝えています（イラスト：伊藤ハムスター）

実体験から得た「3つのチェックポイント」

葬儀社選びは非常に重要です。選ぶべきポイントはたくさんありますが、私が個人的にオススメしたい判断ポイントは、「①契約後にオプションをつけなくても嫌な顔をしないか、②契約後に担当者が変わらないか、③契約を急かすようなことをしないか」の3点です。

インターネットで検索すると、実にさまざまな葬儀社のホームページが出てきます。どの会社もホームページでは自社の良いところしか載せません。葬儀社の比較サイトもありますが、その多くは、「そのサイト運営者にお金を払っている葬儀社」しか掲載しませんので、情報の信憑性は高いとは言えません。

では、何をチェックするべきか。まず見ていただきたいのは、Googleの口コミです。目星をつけた会社があれば、その会社の社名をGoogleで検索しましょう。

すると、検索結果にこれまでの利用者の口コミが掲載されています。過去にひどい対応をした会社には容赦なくひどい書き込みがされていますので、電話をする前に一度チェックすることをオススメします。

候補の葬儀社を絞ることができたら電話をしてみましょう。ただ、ここで気をつけていただきたいのが、多くの葬儀社の場合、最初に電話を取るスタッフと、実際に葬儀を担当するスタッフが異なることです。ここからは私の実体験をお話しします。

大ベテランが担当者。しかし……

私の義父に相続が起きたときの体験談ですが、最初に電話に出たスタッフの対応は非常に感じがよかったので、具体的な見積もりを依頼しました。

その後、葬儀の担当となる方から折り返しの電話がありました。声を聞くと、恐らく50代後半の男性。自称この道25年の大ベテランとのことでした。

しかし、会話の節々に「うんうん、そうだね」と敬語ではない言葉を使うのです。「ん？」と思いながらも、こちらも急いでいたので、実際に会って打ち合わせをすることになりました。

最初はとても良い人でした。死亡診断書や火葬許可証など、今後、必要になる書類を代行して取得してくれたり、打ち合わせの場所から自宅まで車で送ってくれたりと。しかし、正式に契約を交わした後から態度が豹変しました。

葬儀には、正式な契約を交わした後に、決めなければいけないことがたくさんあります。花祭壇に使用する花、遺影、骨壺、おもてなし料理、会葬御礼の品などなど。そして、その1つ1つに値段に応じたグレードが存在します。

担当者の態度が急変！ なぜ？

「葬儀にはできるだけお金を使わずに、今後の生活費に充ててほしい」という故人の想いがあったため、私たちはできるだけグレードの低いプランを選択しました。

祭壇に飾る生花について、私の妻が「知り合いに花屋がいるので、そこで価格を抑えて手配したい」という意向を伝えました。すると、その担当者は、「え？ うちで頼まない？ そんな話ありますか！」と高圧的な言い方をしてきました。

大事な葬儀を控えている身なので、できるだけ葬儀社さんにも気持ちよく仕事をしてもらいたいという思いもありましたが、「葬儀にお金をかけないでほしい」という故人の気持ちもあります。

しかし、大切なのはやはり故人の気持ちです。私の妻は、「はい、葬儀にお金はかけるな、というのが父の意向なので」と強く言い切りました。しかし、それがきっかけで担当者の機嫌を完全に損ねてしまったのです。

斎場での打ち合わせの際に、集合時間よりも早めに到着した私たちに、明らかに聞こえるように「あー。もうお客さんきちゃったよ」と言うのです。

他にも、頼んだ生花の札に「喪主」という字が抜けていたのをみて「だから、最初からうちに頼んでいればよかったのに！」と私たちに言ってきたのです！（次の日に葬儀を控えていたので、怒りはぐっと堪えましたが）

これは冠婚葬祭ではよくある話なのかもしれませんが、正式に契約をした後に高額なオプション料金を加算しようとし、それを断ると露骨に嫌な顔をしてくることがあります。

打ち合わせが進んでいくと、「既に関係者に葬儀の連絡をしてしまっているし、今さら葬儀社を変えるわけにもいかない。非常に不快だが、葬儀が終わるまでの辛抱だし我慢するしかないか」という状況に陥ります。

絶対見逃してはいけないチェックポイント

この経験をもとに、みなさまに特に注意していただきたいチェックポイントは、冒頭にあげた3つのうちの「①契約後にオプションをつけなくても嫌な顔をしないか、②契約後に担当者が変わらないか」の2点です。

葬儀社にとって、葬儀は毎日の仕事かもしれません。しかし、遺族にとっては一生に一回しかない大事な葬儀です。大切な人を亡くし、憔悴しきった中で段取りをしていくことになります。大手の葬儀社だからといって、担当者まで良いかはわかりません。

小さい葬儀社でも担当者は心のこもった仕事をしてくれるかもしれません。電話口だけで判断するのは難しいかもしれませんが、できれば、実際に担当者となる人とよく話をし、「この人だったら信頼できそう」という直感を頼りに候補を選び、正式な契約の前にオプション内容を確認するといいですね。

また、③の「契約を急かすようなことをしない」も大事な要素です。見積もりの段階で「今すぐ決めてもらえれば割引する」など、契約を急かす葬儀社は、裏を返すと「他社と比べられたら負けるかもしれない」という気持ちの表れです。

自社のサービスに自信のある葬儀社であれば、「比較していただいても結構です。大切なことなので少し時間をかけて考えてください」と余裕のある対応をするでしょう。

（本原稿は、橘慶太著『ぶっちゃけ相続「手続大全」ーー相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を編集・抜粋したものです）

橘慶太（たちばな・けいた）

税理士・円満相続税理士法人代表

大学在学中に税理士試験に4科目合格。国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに入社する。相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。

2017年1月に独立開業。モット―は「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」。日本経済新聞や朝日新聞など、さまざまなメディアから取材を受けている。2018年にYouTubeを始める。自身が運営する【円満相続ちゃんねる】は、わかりやすさを追求しつつも、伝えるべき相続の勘所をあますところなく伝えていると評判になり、チャンネル登録者は7万人を超えている。2020年に刊行した初著書『ぶっちゃけ相続』は4万6000部を突破するベストセラーとなった。

相続手続を甘く見てはいけません

国税庁より、2019年7月～2020年6月における「相続税の調査状況」が公表されました。

税務調査を受けた家庭の85.3％が修正となり、1件当たりの平均追徴課税（申告ミス等により追加で課税される税金）は、なんと641万円でした。

税務署は「不慣れだったため計算を間違えてしまった」という人にも容赦はしません。ミスはミスです。相続に限らず、法律知識は「知っているか・知らないか」で大きな差がつきます。

悲しみに暮れる暇なく、膨大な手続に追われる

大切な人を亡くした後、残された家族には、膨大な量の相続手続が待っています。葬儀であれば、故人が亡くなった4～5日の間に、

●死亡届の提出

●葬儀社の選定

●葬儀の打ち合わせ（場所等）

●親族、会社関係者への連絡

●通夜

●葬儀、告別式

●火葬、納骨

などのことを一気にやらなければなりません。ひと区切りついたと思いきや、今度は保険証や免許証の返納、銀行の解約手続、準確定申告などが待ちかまえています。

そして、これらの手続には期限があります。中には亡くなった日から7日以内にしなければいけないものもあり、気づいたときには期限が過ぎ、過料（金銭を徴収する制裁）が生じるケースもあります。

亡くなった後の全手続をとことん詳しく教えます！

はじめまして。円満相続税理士法人の橘慶太（たちばな・けいた）と申します。この度『ぶっちゃけ相続「手続大全」相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を出版しました。

私は相続税専門の税理士として、これまで5000人以上の方の相続相談に乗り、手続のサポートを行ってきました。これまで日本全国で500回以上、相続セミナーの講師を務めたこともあります。

本書は、「今まさに身近な人を亡くし、相続に直面している人向けの1冊」として仕上げました。特に、次のような「実際に手続を進める中で出てくる疑問点・注意点」を徹底解説しています。

●やばい葬儀社を見抜く3つのポイント

●相続開始直後に絶対やってはいけないこと

●連絡のつかない相続人への対処法

●遺産分けで揉めないようにするノウハウ

●あらゆる手続に大活躍する「法定相続情報一覧図」の取得方法

●認知症の相続人や障害を持った相続人がいるときの手続

●相続不動産の売却を焦ってはいけない合理的な理由

本書の有効な使い方を紹介しましょう。まず、本書の全体を読み流し、相続手続の全体像や期限、自身に関係する項目を把握します。

そして、実際に各手続に着手する前に、該当ページをしっかり読んでいただければ、スムーズに手続が進められるでしょう。すべてのページを読み込む必要はなく、ご自身に必要なページを読むだけで、すぐ使える内容になっています。

｢コツコツためた貯金が一瞬で消える｣"ロマンス偽投資詐欺"の背景にメガバンクのぬるい対応

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「ロマンス偽投資詐欺」がコロナ禍で増えている。詐欺などの犯罪に詳しいジャーナリストの多田文明氏は「この偽投資詐欺や還付金詐欺が増えている背景に、海外に本部を置くと思われる詐欺犯と共謀する“道具屋”の暗躍、さらにメガバンク側の水際対策に甘さがある」と警鐘を鳴らす――。

「ロマンス偽投資」の詐欺犯が振り込みを指定するメガバンク

コロナ禍で「ロマンス偽投資詐欺」が増えています。

この詐欺はSNSやマッチングアプリで出会った見知らぬ外国人と見られる異性に恋愛感情を抱かせられて、偽の投資サイトに送金させられる被害。詐欺犯は被害者と世間話をするなどして仲良くなった上で「投資すれば儲かる」と持ちかけ、最初は少額の投資金を送らせたうえで被害者に利益を与えて信用を得たところで、大きな額を投資させて出金できないように仕向け、最終的にはサイトはなくなり、本人とも音信不通となるパターンです。被害者は男女問わずで、中には、コツコツためた貯金だけでなく借金をさせられ計1700万円以上だまし取られたケースもあります。

コロナ禍で対面での食事会など出会いの場が減少していることから、パートナーを見つけるための活動をオンラインでサポートする、いわゆる出会い系サイトやマッチングアプリなどを利用する機会が増えているためか、今、多くの被害が起きています。

筆者のもとには被害者からの詐欺の報告が寄せられていますが、その数がコロナ禍で顕著に上昇していますし、全国各地で被害報道が相次いでいます。

被害報告を受けた時に、筆者は最初にこう聞きます。

「（詐欺犯から命じられたのは）仮想通貨での送金ですか？　それとも銀行口座への振り込みですか？」

仮想通貨による被害も多いですが、今回問題にしたいのが、銀行振り込みです。「銀行振り込みです」との回答には、続けて「●●銀行ですか？」とあるメガバンクの名を挙げて尋ねると、ほとんどの方が「はい」と答えます。その的中率は極めて高い。

なぜ、わかるのか。ロマンス偽投資詐欺では、私のところに寄せられる報告でも群を抜いて、この●●銀行の口座を振り込み先に指定してくるケースが多いからです。

銀行口座の買い取りを強化している「道具屋」

これは、詐欺犯らがこの銀行口座をターゲットにしていることを意味します。それは、SNS上でしばしば見受けられる銀行口座売買に関する書き込みからもわかります。

SNSでは道具屋と見られる人物からのこうした告知が簡単に見つかる

筆者が画像を加工していますが、「（銀行口座）買い取り強化中」の前行には、2つの実在する銀行名が書かれています。そのうちの1行が、ロマンス投資詐欺で頻繁に使われている先の銀行口座なのです。

恋愛感情を利用した投資詐欺では、外国人異性になりすました人物がお金を投資サイトに送金するように指示してくることから、海外組織からのアプローチと思われがちです。

通常は、LINEを使って日本語に翻訳したようなテキストメッセージを送ってきますが、時にLINE電話で会話をする時があります。その時、相手の異性が中国語を話してきたという証言が多くあり、詐欺組織の本体は海外にある可能性が高いです。

ただ、国内の被害の広がりをみれば、海外組織と連携して銀行口座売買に関する不正を働く国内犯が絡んでいることはほぼ間違いないとみています。

特に筆者が問題視しているのは、主に高齢者をターゲットにした振り込め詐欺でも暗躍している「道具屋」の存在です。彼らは詐欺で使う“ツール”を手配するプロ集団です。

コロナ禍で銀行口座が開設しやすくなっている⁉

コロナ禍では、感染防止のため、銀行窓口業務は縮小されており、新規口座の開設はネットを通じて行うように、銀行側から勧められることがあります。

そうした事情に便乗しているのか、経済的に困窮した人が他人に譲り渡してお金を得る目的で口座開設をするケースが少なくありません。その際、譲り受ける側の道具屋は「不正口座として開設しやすい銀行」を指定します。SNS上に出ていた銀行名はおそらくこれに該当するに違いありません。

また道具屋は、譲り受けるだけでなく、不正な手段で入手したり偽造したりした身分証を使って口座を開設します。こうなると、いくらでも口座が作れてしまいます。

特に心配なのが、顔写真なしの身分証明証（健康保険証や介護保険証、年金手帳など）であっても、それに加えて公共料金の領収書などがあれば、開設できる銀行が一部にあることです。運転免許証などに比べて、写真なしの身分証や領収書などは容易に偽造しやすく、口座を開設しやすくなります。

今、ネット上で不正注文の被害も増えています。これは、例えば、通販サイトから不正注文者（犯罪者）が正規の形で注文をして、商品代金を後払いの形で送らせるものの、商品を受け取る場所は、誰も住んでいない空きアパートに勝手に入り込み、商品だけを受け取ってお金を払わない、といった手口。

それと同様に、組織的犯罪グループにかかわる道具屋もキャッシュカードなどの郵送物も身分証に記載された空きアパートなどに送らせて受け取っているとみられています。こうなると今のコロナ禍は、詐欺犯にとって銀行口座が作り放題の状況ともいえるのです。

以前、不正に口座を買い取る業者から話を聞いた時、驚くべき発言を耳にしました。

「たくさんの運転免許証を持っているよ。そのなかで顔の似た人物に窓口に行ってもらい、銀行口座を開設してもらっている。それで、口座を開設したら、携帯ショップにいって、契約してもらう」

銀行の有人窓口ですら、不正入手の身分証で口座開設ができてしまうのですから、ネット上での手続きとなると、言わずもがなです。この業者はさらに「もちろん、偽造免許で口座開設するグループもあるけど、うちら（買い取った身分証）のほうがバレるリスクは少ないよ」と悪びれることなく付け加えています。

コロナ禍になってから、ロマンス偽投資詐欺だけでなく、ATMに呼び出して電話で操作方法を指示して、不正口座へ振り込みさせる「還付金詐欺」も増えており、こうした不正な口座作り放題の状況と無関係ではないでしょう。

道具屋の役割は、銀行口座と携帯電話の調達。この２大ツールを準備し、だました相手をATMに呼び出して、不正口座に送金させるのが還付金詐欺です。今、この2つがいとも簡単に入手しやすい環境であることが詐欺被害増加の要因のひとつと考えています。

銀行はどのような対応をしているのか

冒頭で紹介したSNS上での「銀行口座買い取り」の話に乗ってしまう人がいることも、詐欺集団に荒稼ぎを許す要因になっています。詐欺犯は口座を買い取って、転売すればそれだけでぼろ儲けできます。

こうした事態に銀行側はどう対処しているのでしょうか。実は、これまでロマンス詐欺などの被害者の話を聞くなかで、犯罪に使用された口座に対する対応が銀行によってマチマチであることがわかっています。

被害者が、銀行に「詐欺に使われた口座だ」との通報をして凍結依頼をしたものの「『後日、連絡をします』と言ったきり、まったく電話がかかってこないケースもあった」と聞いています。

しかしその一方で「しっかりと対応をしてくれて、他の銀行の不正口座の通報先の電話番号まで教えてくれて、何もわからないなか、とても助かった」との声もあり、対応が銀行ごとにバラバラなのです。

つまり、道具屋に「買い取り強化」と名指しされたり、頻繁に詐欺に利用されたりしている銀行は、「不正口座への対策が手薄」と判断されたため、狙われた可能性があります。

詐欺犯の目線でいえば、「銀行口座の不正使用がバレても、銀行側は口座を凍結する程度の対応しかしない。だから、自分たちの不正行為が仮に発覚しても深く追求されない」と計算したのかもしれません。

もちろん今は、SNSで名前を晒されたメガバンクは不正利用されている実態に気づき、警察への捜査協力もして対策も打っているでしょうが、他の銀行で不正口座への対応が手薄なままのところがあれば、今後、詐欺犯らから狙われて詐欺に悪用されてしまうに違いありません。

今、銀行では、窓口担当者が勇気をもって顧客が不正送金するのを阻止する事例も多く出ています。警視庁もATMでの携帯電話を使えなくして、還付金詐欺を防ぐ取り組みもしています。

消費者庁、金融庁、警察庁も合同で注意喚起している

これらは、重要な取り組みで評価できます。しかし、もし「不正な口座を作らせない」「もし不正口座が発覚したら、警察に不正使用されたすべての口座に対して被害届を出して徹底的に捜査依頼をして犯人をとことんまで追及していく」といった姿勢に乏しい場合、被害は深刻化してしまうでしょう。

「還付金詐欺」「ロマンス偽投資サイト詐欺」の被害をなくすためには、窓口やATMからの振り込みを阻止する“水際対策”と共に、不正口座の開設を阻止し、徹底追及する根っこからの対策をする。この両面がなければ組織的詐欺による犯罪を根絶することはできません。

• 多田 文明（ただ・ふみあき）
• ルポライター
• 1965年生まれ。北海道旭川生まれ、仙台市出身。日本大学法学部卒業。雑誌『ダ・カーポ』にて「誘われてフラフラ」の連載を担当。2週間に一度は勧誘されるという経験を生かしてキャッチセールス評論家になる。これまでに街頭からのキャッチセールス、アポイントメントセールスなどへの潜入は100カ所以上。キャッチセールスのみならず、詐欺・悪質商法、ネットを通じたサイドビジネスに精通する。

宮内庁内では「D判定」予想もある小室圭さんの「司法試験」再チャレンジ

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今後の生活を左右する試験が待つ（他の写真を見る）

暗記量が膨大

小室圭さんがニューヨーク州の司法試験に再チャレンジする。2月22・23日と2日にわたって行われる今回の試験結果は、小室眞子さんとの現地での生活や将来にも大きく影響する。もちろん宮内庁側もどれくらい合格の確率があるのかについて注視しているという。

ニューヨーク州の司法試験は例年2月と7月に行われる。難易度に差はないが、合格率は通常7月の方が高くなる。実際、圭さんが受けた2021年7月の試験の合格率は約63％だったが、同年2月の合格率は約49％だった。

「カバーすべき範囲が尋常ではなく、暗記量が膨大で、僕の場合は全てを把握できたと胸を張れないまま当日を迎えた。処理能力の速さを求められる設問が多く、英語を母語とする人たちにアドバンテージがあるのは間違いない」（過去に受験を経験した人物）

日本の司法試験よりは簡単などと言われることもあるが、このように、かなりの詰め込みが必要とされるようだ。

試験のそういった性格もあって、7月と2月の合格率に差が出ているのだろう。ロースクールを5月に修了すれば試験までの2か月間、勉強にある程度集中できるが、2月受験となると勤務先の仕事を抱えながらの受験となるケースがほとんどで、合格率が下がるというわけだ。

2人の結婚を認める条件だった？

そんな中、小室さんの現状に相当な関心を示しているのが、他ならぬ宮内庁だという。

「7月の試験には受かるはずだとたかを括っていたら、まさかの結果に宮内庁内は上を下への騒ぎになったということでした。“秋篠宮さまが2人の結婚を認める条件だったとまでは言い切れないが、生活の基盤や将来の青写真を描くにあたり司法試験への合格が確実だと圭さんは伝えていたはずだ”と宮内庁の人間は言っていました。それだけに秋篠宮さまもショックだったと思われます」

と、社会部デスク。

「宮内庁としては、再チャレンジについて“当然パスすることを願っている”“合格してもらわないと困る”といったスタンスのようです。しかし、仮に満足の行く結果を得られなかった場合に備えて様々なシミュレーションを重ねているということでした」（同）

具体的には、

「合格する可能性がどれくらいあるのかというのことについて宮内庁の中の人たちはそれぞれ “取材”しているようです。たとえばAからE判定まであるとすると、AやEだと言う人はいないですね。“B判定は出ている”という人がいる中で、“いやいやDだ”と言う人もいる。正直、何を根拠にそういった話になっているのかまではよくわからないのですが、現時点では“D寄りのC判定程度ではないか”と指摘する声が一番大きいと聞きました」（同）

常に最悪を想定して

７月の試験に落第したことが報じられた際に、圭さんの代理人弁護士は〈仕事をしながらの勉強で大変だとは思いますが、前回合格しなかったのは学力の問題ではないので〉などと語っていた。要するに、「合格できるだけの実力はあった」ことをほのめかしていたわけだ。

もっとも先に触れたように、相当な詰め込みが必要なのだとすると、そのレベルをキープしてこの２月の試験にぶつけることもまた容易なことではあるまい。

話を戻すと、仮に「D寄りのC判定程度」ということなら、なかなか予断を許さない状況ということになるわけだが、

「一連の騒動で危機管理能力に疑問符がついたとはいえ、基本的に宮内庁の人たちは常に最悪を想定して行動するので、もしうまく行かなかったなら……というのは考えているようです。現在の勤務先から解雇されて日々の生活費に窮することがないか、その場合に再就職先はどうするのか、帰国するとして眞子さんだけの可能性はあるのか、そういったことについてシミュレートするわけです。彼らがたとえ水面下でもそういった動きを見せていることで、圭さんの試験についてメディアはもちろん関係者の関心が高まっているのは事実でしょう」（先のデスク）

悲観的な予測もまた最悪を想定する習性の産物なのか。事前の悲観論を覆し、圭さんが無事に試験をパスすることがベストであることは論をまたない。

デイリー新潮編集部

｢イスに長時間座る人｣が知るべき甚大な健康被害

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筋トレが「糖尿病」予防につながる医学的理由

2000年まで、運動は健康によいもの、やったほうがよいものという捉えられ方だった。しかし、ここ20年の医学的研究により、運動不足は、慢性疾患や死亡の実際の原因である、と分類されるようになった。それは運動不足が、喫煙やアルコール、悪い食習慣と同じく病気の原因であるという意味だ。

「健康」と「運動」に関する10万件以上の論文が発表され、心臓病、認知症、乳がん、大腸がんなど35もの疾患の原因と定義された。そして、「運動」はこれらの病気のリスクを低減することがわかってきた。

2000年に、運動刺激で筋肉が、「インターロイキン6」というホルモンを分泌し、筋肉以外の場所で働くことが発見された。運動をすると、筋肉から分泌されたこの物質が脳に働いて食欲を落とす。そして脂肪を分解するのだ。

筋肉が収縮する間に分泌されるため、筋トレはホルモンの強力な誘発剤だ。分泌には筋肉を壊すほどの刺激は必要ないため、適度に筋肉を動かすトレーニングで十分だ。

インターロイキン6は、一般に炎症を引き起こす化学物質（サイトカイン）だ。普段から濃度が高い場合、慢性的な炎症を原因とする糖尿病などを引き起こす。主に脂肪組織がこの物質を分泌し、インスリンというホルモンの働きを悪くする（インスリン抵抗性）。内臓脂肪の多いメタボリック症候群になると、インスリン抵抗性の病的状態である糖尿病になりやすい。

しかし運動によって筋肉から分泌されるインターロイキン6はまったく逆の働きをする。インスリン抵抗性を改善して糖尿病を予防する効果があるのだ。このメカニズムは筋肉と腸の会話によって引き起こされる。

そして、運動によって、腸内の善玉菌の割合が増え、腸内細菌の多様性（種類）を増大させる、ということもわかってきた。

運動が腸内の善玉菌である乳酸菌の数を増加させる。乳酸は腸内を酸性環境に保ち、病原菌を排除し腸粘膜の免疫機能を維持するうえで重要な物質。さらに運動によって数が増える別の菌がこの乳酸を餌にして短鎖脂肪酸を合成する。

習慣的に運動を行っている人は運動を行っていない人と比べて明らかに「腸内細菌の多様性が高い」ことも報告されている。「腸内細菌が多様であること」が、免疫力を高め病気にならないために重要であることがわかっている。

運動不足の人の代表は、座っている時間が長い人だ。仕事で1日中デスクワークをしている人は、その行為自体が寿命を縮めていると認識しなくてはいけない。座位時間が延びれば延びるほど、全死亡および心臓病による死亡に関連があることが報告されている。座位時間が最大の場合、死亡のリスクは1.54倍だった。

その要因は、筋肉の血流が低下することだ。筋肉はわずかながらの動きがあれば代謝が低下することはない。しかし座った状態では筋肉の活動、とくに下肢の筋肉の活動は完全に停止している。筋肉内の血管の刺激がなくなり、血管の細胞で作られる一酸化窒素合成酵素が低下する。この結果、慢性炎症を引き起こしてさまざまな疾患の誘因になることが想定される。

健康寿命を左右する「最大酸素摂取量」

最大酸素摂取量は、運動中に体内に取り込むことができる酸素の最大量で、全身持久力の指標になる。動いているうちに酸素をたくさん取り込むことができれば、細胞内のミトコンドリアでたくさんのエネルギーを作ることができる。

イギリスの研究で40～69歳（平均58.1歳）の被験者に自転車をこいでもらい、その運動レベルによって経過観察を行ったところ、運動可能レベルが低くなるにつれて生存率が低下した。

最大酸素摂取量の年齢による低下もまた生存率に関連がある。フィンランドの研究で42～60歳の男性の値を測定し、11年後の値と比較した。その結果、最大酸素摂取量の値が大きく下がった人は死亡リスクが高く、逆に改善している人は死亡リスクが低下していた。

運動に取り組むと、最大酸素摂取量の低下を食い止めることができる。運動に取り組まずに値が低下していくと、年を追うごとに死亡リスクは上がっていくが、逆に積極的に運動に取り組むと死亡リスクは低下し最小限に食い止めることができる。

イスに座って生活する時間が長いと最大酸素摂取量は当然かなり低い値になる。座りがちな人の50歳時の値が、積極的な運動をしている人の80歳時の値に相当する。つまり30年分の健康被害があるといえるのだ。

これを防ぐためには、連続して15分以上座ることがないように、適宜立ち上がって簡単な下肢運動（屈伸や背伸びなど）を欠かさないようにしなくてはならない。

筋肉の量は30歳を超える頃から年間約250gずつ失われていく。しかしその重量に相当する脂肪（500g程度）が増加するため一見体重の増減がない。若い頃から体重が変わらないので安心と思っていても、その質は大いに変わっているということだ。

そして50～75歳に約25％の筋力が失われる。歩行困難や立位困難など日常生活に支障が出るほどの筋肉が萎縮する状態を「サルコペニア」と呼ぶが、「サルコペニア」になると、死亡や介護を必要とするリスクが2倍に上昇する。60歳で維持している筋肉の量が、その人の寿命の長さに一致する。

年齢に関係なく筋トレによって筋力を強化することは可能だ。40代であっても、50代であっても、60代になるまで待つことなく筋力トレーニングを開始すれば、将来のサルコペニアの心配はなくなる。

健康寿命を延ばす、最も効果的な運動法

「最大酸素摂取量」を改善するためには、心肺機能を高めるランニングのような「持久的トレーニング」をイメージする人が多いだろう。週3回、60分程度の持久力トレーニングであれば、健康上のメリットが得られる。しかしそれ以上の持久力トレーニングは体にとってはストレスになる。

長時間の持久力トレーニングによって酸化ストレスが増加するため、運動時間はなるべく短く行う必要がある。短時間の運動で最大酸素摂取量を向上させるために取り組むべき方法は、高強度インターバルトレーニング（HIIT)と筋力トレーニングだ。

高強度インターバルトレーニングは15～30秒の全力のトレーニングを行い、その後15～30秒程の休憩を1セットとして、このセットを数分繰り返すトレーニング法。高強度インターバルトレーニングも、ランニング、エアロバイクなどの持久力トレーニングと同じく最大酸素摂取量は向上する。

運動時間はたかが30秒と思うかもしれない。しかし実際行ってみると、単一の運動を30秒も続けることは難しく、普段運動をしていない人にはハードルが高すぎる。そのため最初はTABATA式と呼ばれる20秒運動、10秒休憩を、はじめは4セット（2分）、最終的には8セット（4分）のトレーニングができるように徐々に負荷を上げていく。

そして最も取り組むべきなのが筋力トレーニングだ。一般には筋トレは筋肉の力を増強し、筋肉を大きくするための刺激を与えるもの。しかし筋トレもまた最大酸素摂取量を増大させる働きがある。

とくに初期体力が低い場合は、筋トレをするだけで、筋力と心肺機能を同時に向上させることが期待できるため非常に効率的。健康効果を得るためには、30秒から始めて、4分程度の腕立て伏せ、懸垂、スクワットのような自分の体重を利用した自重トレーニング、タオルやイスを利用した自宅でのトレーニングで十分必要な筋力をつけることができる。

生活スタイル全般の改善が必要

運動を開始しようとするときにとくに注意しなくてはいけないのは、徐々に強度を上げていくことだ。若い頃と違って、関節や筋肉、靱帯を損傷してしまうと、回復に時間がかかるばかりでなく、一生もののケガになってしまう可能性もある。

運動の習慣化には、毎日続けられるように、疲労を残さないレベルで運動をやめることが重要。負荷を強くしてトレーニングするのは、運動の習慣ができてからであって、初期の頃はちょっと物足りないなというレベルで十分だ。

疲労を残さないために十分な睡眠を取ることも必要。睡眠不足を繰り返すとストレスホルモンであるコルチゾールが徐々に増加していき、筋肉量の減少につながってしまう。

運動は酸化ストレスを与えるため、普段から抗酸化物質が豊富な野菜果物を摂取することも忘れてはいけない。そして抗酸化物質の摂取は極力食品から摂取すべき。多種多様な抗酸化物質を取り入れるために、色とりどりの野菜果物を摂取することが重要だ。

石黒 成治 : 消化器外科医、ヘルスコーチ