鹿児島県が、鹿児島－上海路線存続を理由に県職員１千人の上海研修事業費１億1800万円を補正予算案に計上した問題で、県議会は29日未明、派遣人数を300人に減らした補正予算修正案を賛成多数で可決した。規模を縮小させたとはいえ、3400万円の税金を使い、職員に上海旅行をプレゼントすることに変わりなく、県民の怒りが収まるはずはない。伊藤祐一郎知事，県議会ともにともにその良識を疑われ権威を失墜させた。
28日（金）は夏のボーナス日。伊藤知事には208万3200円、県職員平均額は昨年より841円増の69万7176円が支給された。これでは県民の怒りが収まるはずはない。
県民からは，住民監査請求，伊藤氏を相手取り公金返還を求める訴訟，さらには伊藤知事のリコール運動を起こす動きもある。
┏━┓
┃★┃ ［産経抄］ ６月２９日より （サンケイ新聞）
┗━╋…──────────────────────────────
・・・・・・・・（前文略）
１億1800万円もの税金を使って県職員１千人に３泊４日の上海旅行をプレゼントしようなどという愚策を思いつくはずがない。さすがに県民の批判を浴びて費用を3400万円に圧縮したようだが、無駄遣いには違いない。
日中関係の悪化で乗客が減り、存亡の秋（とき）に立つ上海－鹿児島間の航空便存続のための措置だそうだが、中国の航空会社を助けるためになぜ税金を使わねばならないのか。観光客を増やしたければ、ゆるキャラの「くまモン」が大ヒットしている隣の熊本県のようにもっと知恵を絞ればいい。
南洲翁はこうも語っている。「彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に順従する時は、軽侮を招き、好親却て破れ、終に彼の制を受るに至らん」。外交で強国とうまくやろうとへつらってばかりいると、ついには属国となるとの教えを県知事はよくかみしめてほしい。鳩山由紀夫元首相はもう手遅れだが。
◇伊藤祐一郎知事
伊藤氏は東大法学部卒で総務省の元キャリア官僚。生活の党の小沢一郎代表が自治相だった際、秘書官を務め、小沢氏との太いパイプを持つ。
こうした経歴もあり、民主党政権下で各省庁にモノが言える知事として実績を重ね、2012年７月の知事選で圧勝し、盤石な体制を築いた。
⇒⇒関連ブログ 「宝くじ事業仕分け」での鹿児島知事の発言－庶民の反感を買う
http://blog.goo.ne.jp/rk_kobayashi/e/c6b86ff23069a6efd34605b0d0495516
┏━┓
┃★┃ ［新潟県知事の気骨－原発再稼働認めない］ （毎日新聞より）
┗━╋…──────────────────────────────
毎日新聞電子版（6月29日15時5分配信） によると，新潟県の泉田裕彦知事は、毎日新聞の単独インタビューに応じ、原子力規制委員会の新規制基準は不十分で「（同県内に立地する）東京電力柏崎刈羽原発が新基準を満たしたとしても安全を確保したことにはならない」との認識を示した。立地県の知事が原発の安全性に疑問を投げかけたことで、東電が目指す早期の原発再稼働は困難な見通しとなった。
泉田知事は新規制基準について「福島第１原発事故の検証・総括なしに、（設備面などに特化した）ハードの基準を作っても安全は確保できない。新規制基準は、残念ながら国民の信頼を得られない」と批判。規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が一人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。７月８日に施行される新規制基準についても「（原発立地自治体の）県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。
また、万が一過酷事故が起きた際、現行法では、事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことを課題として指摘。「現行制度では法律違反で誰も行かせられないが、放置すればメルトダウン（炉心溶融）が起きる。そういう問題への対応も用意しないと、事故を総括したことにならない」と述べ、政府にも法的な整備を求めた。
政府は、規制委の新基準を満たした原発は安全性が確保されたとみなし、順次再稼働させる方針を示している。しかし、実際に再稼働させるには地元自治体の了解も必要。泉田知事は、柏崎刈羽原発の再稼働の是非については「福島の事故の検証・総括が先」などと直接的な言及を避けたが、「規制委の新基準では県民の安全を確保できない」との認識を鮮明にしており、仮に規制委の基準を満たしても再稼働を認めない公算が大きい。
┏┓
┗■ 小林隆一 著作・論文 http://kobayashi.clever.mepage.jp/book-2/book-index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆論文（PDF）
・Area Marketing Techniques in Japan（2008年）
・鹿児島県の持続的発展に向けての戦略形成（2009年）
・経済・社会の混乱期における地域経営 (2009年)
・市場縮小，地域格差拡大に対応 エリアマーケティングの実務（2010）
・書評 『地方を殺すのはだれか』 （2009年）
・書評 「躍進する中小都市「岡谷モデル」の模索 （2008年）
・地域情報 九州地方の県民性（2008年）
・地域情報 長野県丸子町（現上田市）の盛衰（2010年）
⇒⇒ 鹿児島県の持続的発展に向けての戦略形成（鹿児島国際大学論文）
http://www.iuk.ac.jp/chiken/pdf/regional_studies36/kobayashi2.pdf
⇒⇒経済・社会の混乱期における地域経営――鹿児島県の持続的発展に向けての方策――http://www.iuk.ac.jp/chiken/pdf/regional_studies37/kobayashi.pdf
以上，鹿児島国際大学「地域総合研究」に掲載。
◇ホームページ
⇒⇒活力ある鹿児島づくり －鹿児島の持続的発展を考察
http://www2s.biglobe.ne.jp/~kobayasi/cha/kagosima/kagosima_1.html
◇ブログ
⇒⇒問題提起 鹿児島県経済の持続的発展に向けて-３
http://blog.goo.ne.jp/rk_kobayashi/e/b5e1c606a415933858c0bd95daeed605
アクセス
トータル
ランキング
