「消滅可能性都市」 長島町を元気にする・２ －人材公募の狙い －

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  ┗■　 町勢も立て直しに向けて　「長島人口ビジョン長島版総合戦略」

　　　　　　　　http://www.town.nagashima.lg.jp/update/upload/20150813095731_079.pdf
 
　長島版総合戦略では，長島大陸の基幹産業である農業・水産業のパワーを高めるとともに，住民との「交流」を育むことで，移住・定住につなげていく。また，婚活・出産・子育て支援の拡充や「美しい長島づくり」により，暮らしやすい長島をつくるとの，ビジョンを描いている。

なお， ビジョン実現に向けての具体策として，「鹿児島県長島町の特産品を販売できる「地域おこし協力隊」募集」と題して約20人の人材公募を打ち出している。

　⇒⇒　鹿児島県長島町の特産品を販売できる「地域おこし協力隊」募集　⇒
　　　　　　　　　https://jp.stanby.com/ats/nagashima/jobs/151027-023627１

 

▼バックナンバー

　 「消滅可能性都市」　長島町を元気にする・１　－長島人口ビジョン長島版総合戦略－　　2015-11-24

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

>>> 「地方創生の『右腕』になってくれる人材がほしい」　－　長島町の井上貴至副町長

　

　長島町が打ち出した人材公募について，総務省から出向中の井上貴至副町長（３０）は，西日本新聞のインタビューに対し，　”長島町に来て，副町長になって，いろんな人に会うことができるし，来客も大歓迎。役場の副町長室のドアは，常に開けっ放しだ」”として，次のように語っている。

 

　―公募の狙いは。

　「地方創生のアイデアを形にする仕事を担ってもらいたい。例えばブリの養殖。日本で初めてＥＵのＨＡＣＣＰ（ハサップ＝国際的な食品衛生管理基準）を取得し、２７カ国に輸出しているが、価格は下がり、利幅は減るばかり。ブランド化には、『ストーリー』づくりが欠かせない。養殖用のエサは外海でとってくる。私も漁に同行したが、漁船はまるでトランポリンのように波に揺れ、命懸けだ。そんな『ストーリー』を発信し、食のブランドづくりに生かしたい」

　―具体的には。

　「（１２月創刊予定の町の情報誌）『長島大陸食べる通信』の編集長を募集している。さらに、（旅行商品づくりなど）観光産業に詳しい人や、地元の産品や食材を全国に売り込むことができる人など、２４職種を挙げた。地方には、外につなぐ人材が必要だ」

　―町職員になるのか。

　「いや、町の嘱託職員として、３年間勤めてもらいたい。（報酬、活動費などの財源は総務省の）『地域おこし協力隊』制度を活用する。公務員なら禁止される『副業』も島でしてもらって、できたら、そのまま移住し、まちおこしの人材になってほしい」

　―地方創生で最も必要なことは何か。

　「１次産業で国から（生産設備などへの）補助金をもらって、『あー良かった』で終わりにするのではなく、地域の産品に付加価値を付け、全国に売り込むことだ。これは企業経営にも通じることだと思う」

　―例えば。

　「本年度中に、弁当などを路上で売る『キッチンカー』を２台、東京に投入する。国の予算もついた。丸の内などのビジネス街で、ブリを加工した弁当を即売する。赤土バレイショのポテトサラダやデコポンも売りたい。『長島大陸食べる通信』も、地元産品をセットにして売り、購読者を全国に広げたい」

　―人口減や高齢化対策は。

　「一つは若者のＵターンだ。町内には高校がなく、町の子どもたちは、町外の高校の寮に入ったり、バスで１時間かけて通ったりするため、お金がかかる。それが理由で（親たちが）２人目、３人目の子どもをあきらめたり、転出する若者が増えたりしている」

　「そこで、全国でも珍しい奨学金制度をつくる。町に在住する間は返済不要とするのが最大の特長で、題して『ぶり奨学プログラム』。回遊魚で出世魚の『ブリ』にちなんで、町外の高校、大学を卒業し、再び長島に戻ってきてほしい。制度を詰めて、２０１６年度から始めるつもりだ」


 

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>>>関連情報　３０年の労働力人口，８００万人減少…最悪想定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：読売新聞電子版　11月24日（火）21時54分

　2030年の国内の労働力人口について，厚生労働省は24日，経済が低迷し、女性の社会進出などがみられない場合，2014年時点から約800万人減少して約5800万人になるとの推計を発表した。

　都道府県別の推計も初めて明らかとなり，東北を中心に６県で減少率が20％を超えた。

　 労働力人口は，15歳以上で、労働する意思や能力を持つ人の数。実質経済成長率が伸びず、女性の社会進出なども進まないと想定して試算した場合、都道府県別で減少率が最も高くなるのは，秋田の26.7％で，青森の23.3％，岩手の20.8％，山形の20.6％と上位を東北４県が占めた。減少率が最も低いのは沖縄の5.3％で，滋賀と愛知の5.4％，東京の5.7％が続いた。