消費者心理,震災で落ち込み最大 物価上昇に懸念
内閣府が16日発表した4月の消費動向調査(http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/1104kekkanoyouten.pdf)で,消費者心理を示す消費者態度指数(季節調整値)は,東日本大震災の影響や,物価上昇への懸念から,3月の38.6 から5.5ポイント低下の33.1となり,3カ月連続で前月を下回った。これは,比較可能な「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの構成項目全てが,全ての意識指標が低下したためである。
1年後の物価見通しについては,「上昇する」との割合が3.9ポイント増加し全体の73.2%を占めた。これは2008年12月(77.2%)以来,2年5カ月ぶりの高水準。「上昇する」は5カ月連続で増加,他方「低下する」「変わらない」は5カ月連続で減少した。
調査は全国の6720世帯を対象に「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について,今後半年間の見通しを「良くなる」から「悪くなる」までの5段階評価で集計している。今回の調査基準日は4月15日,有効回答数は4981世帯(回答率74.1%)だった。3月調査(回答基準日3月15日)では,3月11日に発生した東日本大震災前の回収が32.9%,震災後が67.1%だったのに対して,4月調査は震災の影響が全面的に反映された。
《source 消費動向調査の改善等に関する調査報告書》
▼参考-3月調査結果
内閣府が4月に発表した3月の消費動向調査(http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html)によると,消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は38.6と前月より2.6ポイント低下した。この数字は,2004年4月以降で最大の落ち込みである。
落ち込みの原因は,東日本大震災や原油高で先行き不安が強まり,国内旅行を控えるなど自粛ムードが広がったことにある。
◆震災前後の消費者態度指数及び消費者意識指標(全国)について
全国の消費者態度指数(一般世帯,季節調整値)は,公表値が38.6(前月差▲2.6)であったのに対し,震災前分の集計値は39.1(同▲2.1),震災後分の集計値は38.3(同▲2.9)となり,震災後の値は,公表値よりも0.3ポイント,震災前よりも0.8ポイント低い結果となった。ただし,震災前後の消費者態度指数(一般世帯,原数値)の間に統計的に
有意な差があるか否かを検定したが,5%有意水準で有意差が認められない点に留意が必要である。
また,消費者態度指数を構成する4つの消費者意識指標(季節調整値)についても,全ての項目において震災後の値は公表値及び震災前の値よりも低く,特に,「暮らし向き」,「耐久消費財の買い時判断」の低下幅が大きかった。
《source 消費動向調査の改善等に関する調査報告書
⇒ 関連HP ⇒ エリアマーケティング
⇒ 関連HP ⇒ 県民性-風土記
◆エリアマーケティング実践セミナー 2011/ 7/19~2011/ 7/20《産能マネジメントスクール》
-「地域対応のマーケティング」が求められる時代です
http://seminar.hj.sanno.ac.jp/s/3097
★。*・。.☆。・*・。.★.。*・。*・。.☆。・*・。.★.。*・。☆
『 「身の丈」を強みとする経営』(日 本経済新聞出版社刊)。本書は,性急な業容拡大は弊害が多いとして,堅実な発展を目指して,自らの分を知り,ライバルの動きに惑わされることなく,マイ ペースを貫きながら存在感を発揮するという経営姿勢を貫く経営姿勢を「身の丈経営」とし,縮小の時代の小売業経営のあり方を考察しています。
セブン-イレブンに関しては,第2章「独自性を元に絶えざるイノベーションで客層を拡大」,第3章「業種・業態の垣根が融け融合の時代へ」などで取り上げています。
「身の丈」を強みとする経営―縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング」 |
|
小林 隆一 | |
日本経済新聞出版社 |