一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは
持続化給付金、おもてなし規格認証の一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、「新たなサービスデザインとその市場創造」を目的に２０１６年５月１６日、電通、パソナ、トランス・コスモスによって設立（ウィキペディア）。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会の郵便番号は〒104-0045、東京都中央区築地3丁目17番9号、電話番号は非公開（一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページ）
一般社団法人サービスデザイン推進協議会の職員全員が、電通、パソナ、トランス・コスモス３社を含む設立に関与した企業からの出向者。給与は一般社団法人サービスデザイン推進協議会と元の企業の双方から出ている（東京新聞電子版、６月２日配信）
なお、一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページは、２０２０年６月４日に公開された。（今まで「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」だったホームページは「おもてなし規格認証」トップページに変更され、そこには「この度、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の法人サイトを公開いたしました。今後ともよろしくお願い申し上げます。」と記載されていた。）
一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページ
新設された一般社団法人サービスデザイン推進協議会のホームページには「経済のサービス化、デジタル化が急速に進む経済社会において、様々なサービス産業のデザインの付加価値を高め、より効率的なものとするデジタル化を推進し地域の新たな成長と発展を創造してまいります」、また「代表理事 笠原英一」「理事 ８名（代表理事を含む）」と。そして定款や（法令違反だと指摘されていた）決算公告（1期、２期、３期）をホームページ上に公開。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会・法人概要
一般社団法人サービスデザイン推進協議会と「おもてなし規格認証事業」経過
＜２０１６年＞
５月１６日 質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える「おもてなし規格認証事業」の事業者の公募を経済産業省が開始。一般社団法人サービスデザイン推進協議会は同日設立され、当時は常勤職員は２人。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。２カ月後の同年７月に国から4680万円の交付が決定。（毎日新聞電子版、６月４日）
一般社団法人サービスデザイン推進協議会と「持続化給付金」経過
＜２０２０年＞
４月２日 中小企業庁はサービスデザイン推進協議会ともう一社を呼んでヒアリング。（大串博志議員ブログ）
４月８日 中小企業庁が一般競争入札にかけるために公示。（大串博志議員ブログ）
６月２日 野党合同ヒアリング。
６月２日 梶山弘志経済産業大臣閣議後会見、給付金が電通から振り込まれたら受け取った人が驚いて電通に問い合わせが殺到する、と。また２０１２年に電通が直接受託した国の事業でこうしたケースがあり、それ以来「電通は原則、直接受託しない」と説明。
６月３日 衆議院経済産業委員会集中審議。梶山弘志経済産業大臣は「（直接契約すると）電通の財務会計上の処理が複雑化する」と発言。（東京新聞電子版、６月４日）
６月４日 参議院厚生労働委員会。持続化給付金の支給事務をめぐっては経済産業省が一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で委託し、同協議会が電通に７４９億円で再委託した件で、福島瑞穂（みずほ）議員が「２０億円の中抜き」と批判したが、安倍晋三首相は「そのうち１０億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論。また「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と発言。（時事ドットコム、６月４日）
６月４日 野党合同ヒアリング。経済産業省が提出した資料など２０１６年の「おもてなし規格認証事業」の問題も明らかになる。一般社団法人サービスデザイン推進協議会はホームページの管理や登録申請業務として5197万円分の事業を電通と関係会社の電通国際情報サービスに外注。国から受注した事業を「丸投げ」した形で、持続化給付金事業の97％を協議会が電通に再委託したのと同じ構図。また職員２人の人件費の申請もゼロだった。（毎日新聞電子版、６月４日）
おもてなし規格認証事業の委託の流れ（毎日新聞電子版）
一般社団法人サービスデザイン推進協議会・事業受託実績（ウィキペディア）
２０１６年８月 経済産業省中小企業庁「サービス産業海外展開基盤整備事業（おもてなし規格認証）」4700万円
２０１７年度 経済産業省中小企業庁「中小企業・小規模事業者人材対策事業『カイゼンスクール』実施」400万円
２０１８年２月 経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業（事務局運営業務）に係る補助事業者」＜一者応募＞8億7800万円
２０１９年2月 経済産業省中小企業庁「平成３０年度第２次補正予算『事業承継補助金』の事務局」＜一者応募＞37億7700万円
２０１９年３月 経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業（事務局運営業務）に係る補助事業者」＜一者応募＞ 38億5700万円
２０１９年４月 経済産業省「平成３１年度『女性起業家等支援ネットワーク構築補助金』事務局に係る補助事業者」
２０１９年４月 経済産業省「平成３１年度『女性活躍推進のための基盤整備事業（女性起業家等支援ネットワーク構築事業）』」
２０２０年２月 経済産業省「先端的教育用ソフトウェア導入実証事業事（事務局運営業務）に係る補助事業者」＜一者応募＞
２０２０年５月 経済産業省中小企業庁「持続化給付金」（以上事業受託実績についてはウィキペディア）
追記（２０２０年６月５日）
持続化給付金事務を一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託している問題で６月４日にも野党合同ヒアリングが開かれた毎日新聞（電子版、６月４日配信）によると、原口一博・衆議院議員と経済産業省担当者の間で次のような「やり取り」があったが、資料を提出しようとしない経済産業省の態度は相変わらず酷い。ただただ時間稼ぎをしているとしか思えない。
原口一博衆院議員「私が求めているのは入札の時の資料。協議会の再委託契約書、仕様書、再委託承認の実施状況など、前回も持ってこなかった。（経産省は）協議会が作った全体業務のフォロー図もあると言った。前回、みなさんが作ったものを持ってこられたが、協議会が作ったものを前回もお願いしている。ファクト、物をください。これで3回目なんで。」
経産省「ご要望は認識しているが、民間側の提案書、契約書の中身は、民間の競争で不利が発生する場合もあるので。その点を確認して、今、作業しておりますので。」
追記（２０２０年６月８日）
経済産業省は６月８日、持続化給付金の手続き業務について、適正に行われているかどうか検証することを発表、また梶山弘志経済産業大臣は「業務をめぐって支出の『中抜き』や税金の無駄遣いがあるのではないかと指摘されているとして、外部の専門家も交え検証する方針」とのこと（朝日新聞デジタル、６月８日配信）
追記（２０２０年６月９日）
毎日新聞電子版（６月９日配信）は、「持続化給付金の支給業務を受注した一般社団法人『サービスデザイン推進協議会』と、業務の97％を再受託した広告大手『電通』が8日、東京都内で記者会見を開いた。協議会の平川健司・業務執行理事は『中小企業支援を目的に設立され、電子申請のノウハウを持つ協議会がやるべきと考えた』とし、電通の榑谷典洋・副社長は『通常と比べ低い営業利益になる見通しで、非常に難しい業務に取り組んでいる』とし、中抜きで巨利を得ているという見方を否定」と報じた。
持続化給付金、おもてなし規格認証の一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、「新たなサービスデザインとその市場創造」を目的に２０１６年５月１６日、電通、パソナ、トランス・コスモスによって設立（ウィキペディア）。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会の郵便番号は〒104-0045、東京都中央区築地3丁目17番9号、電話番号は非公開（一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページ）
一般社団法人サービスデザイン推進協議会の職員全員が、電通、パソナ、トランス・コスモス３社を含む設立に関与した企業からの出向者。給与は一般社団法人サービスデザイン推進協議会と元の企業の双方から出ている（東京新聞電子版、６月２日配信）
なお、一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページは、２０２０年６月４日に公開された。（今まで「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」だったホームページは「おもてなし規格認証」トップページに変更され、そこには「この度、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の法人サイトを公開いたしました。今後ともよろしくお願い申し上げます。」と記載されていた。）
一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページ
新設された一般社団法人サービスデザイン推進協議会のホームページには「経済のサービス化、デジタル化が急速に進む経済社会において、様々なサービス産業のデザインの付加価値を高め、より効率的なものとするデジタル化を推進し地域の新たな成長と発展を創造してまいります」、また「代表理事 笠原英一」「理事 ８名（代表理事を含む）」と。そして定款や（法令違反だと指摘されていた）決算公告（1期、２期、３期）をホームページ上に公開。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会・法人概要
一般社団法人サービスデザイン推進協議会と「おもてなし規格認証事業」経過
＜２０１６年＞
５月１６日 質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える「おもてなし規格認証事業」の事業者の公募を経済産業省が開始。一般社団法人サービスデザイン推進協議会は同日設立され、当時は常勤職員は２人。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。２カ月後の同年７月に国から4680万円の交付が決定。（毎日新聞電子版、６月４日）
一般社団法人サービスデザイン推進協議会と「持続化給付金」経過
＜２０２０年＞
４月２日 中小企業庁はサービスデザイン推進協議会ともう一社を呼んでヒアリング。（大串博志議員ブログ）
４月８日 中小企業庁が一般競争入札にかけるために公示。（大串博志議員ブログ）
６月２日 野党合同ヒアリング。
６月２日 梶山弘志経済産業大臣閣議後会見、給付金が電通から振り込まれたら受け取った人が驚いて電通に問い合わせが殺到する、と。また２０１２年に電通が直接受託した国の事業でこうしたケースがあり、それ以来「電通は原則、直接受託しない」と説明。
６月３日 衆議院経済産業委員会集中審議。梶山弘志経済産業大臣は「（直接契約すると）電通の財務会計上の処理が複雑化する」と発言。（東京新聞電子版、６月４日）
６月４日 参議院厚生労働委員会。持続化給付金の支給事務をめぐっては経済産業省が一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で委託し、同協議会が電通に７４９億円で再委託した件で、福島瑞穂（みずほ）議員が「２０億円の中抜き」と批判したが、安倍晋三首相は「そのうち１０億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論。また「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と発言。（時事ドットコム、６月４日）
６月４日 野党合同ヒアリング。経済産業省が提出した資料など２０１６年の「おもてなし規格認証事業」の問題も明らかになる。一般社団法人サービスデザイン推進協議会はホームページの管理や登録申請業務として5197万円分の事業を電通と関係会社の電通国際情報サービスに外注。国から受注した事業を「丸投げ」した形で、持続化給付金事業の97％を協議会が電通に再委託したのと同じ構図。また職員２人の人件費の申請もゼロだった。（毎日新聞電子版、６月４日）
おもてなし規格認証事業の委託の流れ（毎日新聞電子版）
一般社団法人サービスデザイン推進協議会・事業受託実績（ウィキペディア）
２０１６年８月 経済産業省中小企業庁「サービス産業海外展開基盤整備事業（おもてなし規格認証）」4700万円
２０１７年度 経済産業省中小企業庁「中小企業・小規模事業者人材対策事業『カイゼンスクール』実施」400万円
２０１８年２月 経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業（事務局運営業務）に係る補助事業者」＜一者応募＞8億7800万円
２０１９年2月 経済産業省中小企業庁「平成３０年度第２次補正予算『事業承継補助金』の事務局」＜一者応募＞37億7700万円
２０１９年３月 経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業（事務局運営業務）に係る補助事業者」＜一者応募＞ 38億5700万円
２０１９年４月 経済産業省「平成３１年度『女性起業家等支援ネットワーク構築補助金』事務局に係る補助事業者」
２０１９年４月 経済産業省「平成３１年度『女性活躍推進のための基盤整備事業（女性起業家等支援ネットワーク構築事業）』」
２０２０年２月 経済産業省「先端的教育用ソフトウェア導入実証事業事（事務局運営業務）に係る補助事業者」＜一者応募＞
２０２０年５月 経済産業省中小企業庁「持続化給付金」（以上事業受託実績についてはウィキペディア）
追記（２０２０年６月５日）
持続化給付金事務を一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託している問題で６月４日にも野党合同ヒアリングが開かれた毎日新聞（電子版、６月４日配信）によると、原口一博・衆議院議員と経済産業省担当者の間で次のような「やり取り」があったが、資料を提出しようとしない経済産業省の態度は相変わらず酷い。ただただ時間稼ぎをしているとしか思えない。
原口一博衆院議員「私が求めているのは入札の時の資料。協議会の再委託契約書、仕様書、再委託承認の実施状況など、前回も持ってこなかった。（経産省は）協議会が作った全体業務のフォロー図もあると言った。前回、みなさんが作ったものを持ってこられたが、協議会が作ったものを前回もお願いしている。ファクト、物をください。これで3回目なんで。」
経産省「ご要望は認識しているが、民間側の提案書、契約書の中身は、民間の競争で不利が発生する場合もあるので。その点を確認して、今、作業しておりますので。」
追記（２０２０年６月８日）
経済産業省は６月８日、持続化給付金の手続き業務について、適正に行われているかどうか検証することを発表、また梶山弘志経済産業大臣は「業務をめぐって支出の『中抜き』や税金の無駄遣いがあるのではないかと指摘されているとして、外部の専門家も交え検証する方針」とのこと（朝日新聞デジタル、６月８日配信）
追記（２０２０年６月９日）
毎日新聞電子版（６月９日配信）は、「持続化給付金の支給業務を受注した一般社団法人『サービスデザイン推進協議会』と、業務の97％を再受託した広告大手『電通』が8日、東京都内で記者会見を開いた。協議会の平川健司・業務執行理事は『中小企業支援を目的に設立され、電子申請のノウハウを持つ協議会がやるべきと考えた』とし、電通の榑谷典洋・副社長は『通常と比べ低い営業利益になる見通しで、非常に難しい業務に取り組んでいる』とし、中抜きで巨利を得ているという見方を否定」と報じた。
