労働安全衛生法の改正によりストレチェック制度が義務化され、社員・職員が５０人以上の事業所は２０１５年１２月から毎年１回ストレスチェックを実施することを義務付けられました。
ストレスチェック制度において、実施者が社員や職員のストレスの状況を正確に把握し、メンタルヘルス不調の防止と職場環境の改善につなげるためには、事業場においてストレスチェック受検者の健康情報保護が適切に行われることが極めて重要です . . . 本文を読む
育児・介護休業法が改正され、育児休業や介護休業等の利用を理由とするハラスメント行為（マタハラ＝マタニティハラスメント、パタハラ＝パタニティハラスメント、ケアハラ＝ケアハラスメント）を防止するため、マタハラ・パタハラ・ケアハラ（育児・介護休業等ハラスメント）防止措置（就業規則または防止規程へ懲戒規定記載・相談窓口設置）が義務化します。
厚生労働省はマタハラ・パタハラ・ケアハラ（育児・介護休業等ハラ . . . 本文を読む
残業代のトラブルでは勤務時間数（労働時間数）の数字が会社側と社員側では違っているということが一番多いかと思いますが、残業代計算のための基礎賃金が違っているという問題もあります。
当然、基礎賃金が違っていると残業代（割増賃金）も違ってきます。それが１年、２年もの間、違うとなれば、大きな金額にもなります。
どこから、そういう相違が出てくるのかと言えば、残業代の計算に基本給は入れていても手当は入れて . . . 本文を読む
秋田魁新報は「マタハラ防止 職場全体で意識共有を」と題した社説をホームページ上に公開しています。
「社説：マタハラ防止 職場全体で意識共有を」には、「妊娠や出産、育児休業などを理由に職場で不当な扱いや嫌がらせを受ける『マタニティー・ハラスメント』（マタハラ）の防止措置が、来月から企業に義務付けられる。安心して働ける職場づくりに向け、事業主だけでなく職場全体で防止への意識を共有しながら実効性を高め . . . 本文を読む
労働相談とは、企業、病院・クリニックなどの医療機関、介護施設などの社会福祉法人で勤務する社員・職員など労働者（働く人）側から解雇・退職強要・有期契約の更新拒否（雇止め）・ハラスメント問題・過労うつ等のメンタルヘルス問題といった労働トラブル・職場トラブルの解決のアドバイスおよびサポートをすることです。
このように労働相談は原則としては労働者側の労働相談になります。経営側の相談を行うケースもあります . . . 本文を読む
男女雇用機会均等法が改正され、妊娠、出産等を理由とするハラスメント行為（マタハラ＝マタニティハラスメント）を防止するため、マタハラ防止措置（就業規則または防止規程へ懲戒規定記載・相談窓口設置）が義務化します。
厚生労働省はマタハラ防止措置の詳細を記載したマタハラ防止指針（妊娠・出産等ハラスメント防止指針）を２０１６年７月２２日付で決定し、改正男女雇用機会均等法の施行日と同日の２０１７年１月１日か . . . 本文を読む
労働相談の中でも、未払い残業代（割増賃金）請求問題が最も多発する労使トラブルの一つになりますが、残業代請求問題の大きな原因は、正しい割増賃金（残業代）計算がされてないことにあります。
残業代（割増賃金）の率
時間外、休日、深夜労働に対する割増賃金率は、割増賃金令および労働基準法施行規則第２０条によって、次のように定められています。
原則は、時間外労働（法定８時間を超える労働）→２割５分以上、深 . . . 本文を読む
セクハラにおける「職場」とは
「職場」とは、事業者が雇用する従業員が業務を遂行する場所とされ、当該従業員が通常勤務する場所以外の場所であっても、当該従業員が業務を遂行する場所（取引先、打ち合わせや商談のための飲食店、出張先、営業中などの車中、顧客の自宅、など）は、「職場」に含まれます。
アフター５の宴会については、実質的に職場の延長線上のものであれば、職場に該当するとされていますが、その境界は . . . 本文を読む
セクシュアルハラスメント（セクハラ）とは、一般的には「相手方の意に反する性的な言動」と定義されています。
また、雇用機会均等法第１１条では、職場のセクシュアルハラスメント（セクハラ）について、「職場における性的な言動に起因する問題」として、「職場において行われる性的な言動に対する当該労働者（言動を受けた労働者）の対応により、当該労働者がその労働条件につき不利益を受けること」、または、「職場におい . . . 本文を読む
パワハラ（パワーハラスメント）とは、中央労働災害防止協会は「職場において、職権などの力関係を利用して、相手の人格や尊厳を侵害する言動を繰り返し行い、精神的な苦痛を与えることにより、その人の働く環境を悪化させたり、あるいは雇用不安を与えること」（涌井美和子著『職場のいじめとパワハラ防止のヒント』より）と定義しています。
２１世紀職業財団は、パワハラを「職場において、職務上の地位や影響力に基づき、相 . . . 本文を読む