・高齢者住宅・施設を選ぶときの選択条件の優先順位として、二番目に「資金はどの程度用意できるのか」を挙げました。
・高齢者住宅・施設の費用としては、利用料や食費など施設設備の程度によって決まるお金（将来にわたって入居・入所時の金額とほぼ同じ。金額は1月7日ブログ参照）と医療や介護など心身の状態変化によって増えていくお金があります。
・問題は、この医療や介護費です。将来に重度の介護になって介護費が増えるかは可能性です。入居・入所するときには医療や介護費が少ないといっても将来もそのままなのか非常に高額になるかはわかりません。
・さらに、そう遠くない将来に介護費や医療費の自己負担割合が増える可能性が高くなっています。投稿者は、2030年頃には医療も介護も自己負担は現在の1割から3割に引き上げられると見込んでいます。（注）
・「70歳の10人が1人になるまで自分も生き、将来のある時点で同年齢10人のうち1人が要介護1になれば自分も要介護1になる」という相当悲観的な仮定で、かつ自己負担割合3割として、投稿者が推算した70歳から寿命までの医療・介護費の総額は、男性（推算寿命98歳）1,200万円、女性（推算寿命102歳）1,700万円となりました。なお、「1人」を「5人」にすれば男性（同88歳）0円、女性（同94歳）200万円となりました。（注）
・寿命は神のみぞ知るところですから、生活していく限り必要な利用料や食費を年金などの定期的に入ってくる金額の範囲で利用できる高齢者住宅・施設を選ぶのがよいとおもいます。年金に余裕がない場合、将来の医療・介護費としてある程度の貯蓄は必要で、男性1,000万円、女性1,500万円の貯蓄があればかなり安心です。
・資金が不足する場合、できる限り自宅に住み続けることが望ましいのですが、住み替えざるを得ない場合は生活保護などの公助を受けることも選択肢です。
（注）推算根拠に関心のある方は拙著「現役世代のための高齢期の備え読本」（キンドル版）をご覧ください。