高齢期医療費２０％負担

・今日、散歩をしていたら某政党の宣伝カーが「政府は高齢期医療費の自己負担を現在の１０％から２０％に引き上げ、『国民』に負担を押し付けようとしている」旨を訴えていました。

・しかし、正しくは、政府が国民に負担を押し付けるのではなく、高齢者が増えることによって医療費の国民負担が否応なしに押し付けられるということです。

・20～74歳の現役世代の負担も今後ますます重くなります。現役世代の医療保険料の一部は後期高齢者の医療費に回やされています。さらに、政府負担も増えますが、それは税金で賄われます。税の主な負担者は現役世代ですから、結局は現役世代の負担が増えることです。

・後期高齢者自身の保険料も上がります。医療を受けない人は少ないものの、そうした方にも不公平感が高まります。

・投稿者の試算したところ、現役世代の後期高齢者医療費の負担は、2015年比で2030年には1.6倍、2050年には2倍になります。仮に、後期高齢者の自己負担を30％にしたとしても、それぞれ1.2倍、1.6倍になります。

・結局、医療費の多い高齢者が増えることにより、日本全体に負担が増えます。つまり、医療費、介護費、年金は世代間で納得できる負担割合をどうするかです。

・高齢者が増えることによって医療費が増えるという現実を前提に、それを世代ごとにどのように負担したらよいのかを政治や国民が議論し決める大切な時期だと思います。

・もし、試算に関心あれば拙著「現役世代のための高齢期の備え読本」（キンドル本）をご覧ください。