10月25日 さようならニュースNo.119号を発行しました。
10月6日さようなら柏崎刈羽原発プロジェクトのメンバーで県庁の原子力安全対策課へ花角知事宛ての抗議と要請文を提出してきました。
抗議は、花角知事が３つの検証総括委員会を開かずに県職員に報告書まとめさせ、それを柏崎刈羽原発の再稼働の議論の材料にすると述べたことです。知事は３つの検証が終わってから、柏崎刈羽原発の再稼働の是非ついて、県民の信を問うと述べていました。しかしながら知事は、3月に検証総括委員会を消滅させ、最終的な総括検証を行わないまま、柏崎刈羽原発再稼働の議論を始めいくとしたことは、明らかに公約違反あり、許せません。私たち県民の安全・安心を確保するために専門家よる検証委員会を設けていたのに、それを行わなかったことは私たち県民の命と暮らしが守れるどうかの議論がされなかったことになります。
要請事項は、4月に私たちが、1500人強の署名簿を添えて、①避難と被曝のシミュレーションを行うこと。②専門家と県民による検討委員会を立ち上げて、避難計画について、徹底的に議論し、県に提言を行うこと。３つの検証の中で、最も重要な積み残し課題となっているこの2点を要請してきました。
抗議は、花角知事が３つの検証総括委員会を開かずに県職員に報告書まとめさせ、それを柏崎刈羽原発の再稼働の議論の材料にすると述べたことです。知事は３つの検証が終わってから、柏崎刈羽原発の再稼働の是非ついて、県民の信を問うと述べていました。しかしながら知事は、3月に検証総括委員会を消滅させ、最終的な総括検証を行わないまま、柏崎刈羽原発再稼働の議論を始めいくとしたことは、明らかに公約違反あり、許せません。私たち県民の安全・安心を確保するために専門家よる検証委員会を設けていたのに、それを行わなかったことは私たち県民の命と暮らしが守れるどうかの議論がされなかったことになります。
要請事項は、4月に私たちが、1500人強の署名簿を添えて、①避難と被曝のシミュレーションを行うこと。②専門家と県民による検討委員会を立ち上げて、避難計画について、徹底的に議論し、県に提言を行うこと。３つの検証の中で、最も重要な積み残し課題となっているこの2点を要請してきました。
政府と東京電力は8月24日に「関係者の理解なしにいかなる処理水の処分を行わない」との約束を反故にしてALPS処理水の海洋放出を開始しました。この一方的なやり方に業業者や私たち国民、諸外国は納得していません。ALPS処理水とはいえ、トリチウムは除去できず、他の放射性物質も取り切れずに放出されています。このような一方的で、地球を汚す行為に反対するため、チラシ撒き行動をアオーレ長岡前でやってきました。
岸田首相は、このことを廃炉と福島の復興のため先送りのできない課題と述べましたが、廃炉のためのデブリ取り出しはその方法さえ手探りの状態である。まだ先の見通しが何もないのに、漁業者や諸外国の反対を押し切って汚染水海洋放出を強行した先に何があるのでしょうか？汚染水は、ALPSで処理してもトリチウムは除去できません。また、内部被曝で様々な健康被害が指摘されているセシウム、放射性ヨウ素、ストロンチウムなどは、取りきれずに一部は放出されてしまいます。こうした有害物質の生き物に与える影響はまだ分かっていません。
岸田政権と東京電力は、世界の海に重大な影響を与えることについて十分な検討と議論を行わずに、強行することは決して許されることではありません。そしてこの決断が、何の将来の見通しもないまま行われており、将来どのような影響が出るのか、全く見通せません。このような決定方法は将来に禍根を残すものであり、今すぐ撤回し、安全な処分方法について、じっくりと検討することを求めます。
岸田首相は、このことを廃炉と福島の復興のため先送りのできない課題と述べましたが、廃炉のためのデブリ取り出しはその方法さえ手探りの状態である。まだ先の見通しが何もないのに、漁業者や諸外国の反対を押し切って汚染水海洋放出を強行した先に何があるのでしょうか？汚染水は、ALPSで処理してもトリチウムは除去できません。また、内部被曝で様々な健康被害が指摘されているセシウム、放射性ヨウ素、ストロンチウムなどは、取りきれずに一部は放出されてしまいます。こうした有害物質の生き物に与える影響はまだ分かっていません。
岸田政権と東京電力は、世界の海に重大な影響を与えることについて十分な検討と議論を行わずに、強行することは決して許されることではありません。そしてこの決断が、何の将来の見通しもないまま行われており、将来どのような影響が出るのか、全く見通せません。このような決定方法は将来に禍根を残すものであり、今すぐ撤回し、安全な処分方法について、じっくりと検討することを求めます。
5月21日さようならニュースNo.117号を発行しました。少し遅くなりましたが、ブログに掲載します。
通常国会において岸田政権は、憲法9条無視の敵地攻撃能力の保持と軍事費倍増、原発全面推進へ転換するGX関連法、マイナンバーカード強制、難民強制送還を可能にする入管法の改悪、内容を後退させたLGBT法案など悪法を数の力で次々に成立させてきました。正に民主主義の破壊がまかり通っています。
また、花角知事は三つの検証委員会の要と言える総括検証委員会を開かないまま、検証報告書を県職員に取りまとめさせると表明しました。それぞれの検証委員会で様々な課題を検証してきたにもかかわらず、それらの課題を横断的に束ねる検証総括委員会を開かないとはどういうことでしょうか？今までの真剣な議論をないがしろにし、県民の期待を裏切ることは、知事の職責が問われるものです。
東電は柏崎刈羽原発で様々な問題が発覚し、原発を運転する会社としての適格性が問われています。しかし、その体質が改まることがないことが次々に起こる不祥事で証明されています。また、原発を再稼働させると電力料金は本当に下がるのでしょうか？料金改定で本来計上するべき経費が抜け落ちているので、原発を再稼働する方がむしろ電気料金は上がっていきます。
そのような様々な問題を掲載しています。県民の安心した暮らしを守っていくためにも、再稼働阻止の運動を広めていきましょう。
通常国会において岸田政権は、憲法9条無視の敵地攻撃能力の保持と軍事費倍増、原発全面推進へ転換するGX関連法、マイナンバーカード強制、難民強制送還を可能にする入管法の改悪、内容を後退させたLGBT法案など悪法を数の力で次々に成立させてきました。正に民主主義の破壊がまかり通っています。
また、花角知事は三つの検証委員会の要と言える総括検証委員会を開かないまま、検証報告書を県職員に取りまとめさせると表明しました。それぞれの検証委員会で様々な課題を検証してきたにもかかわらず、それらの課題を横断的に束ねる検証総括委員会を開かないとはどういうことでしょうか？今までの真剣な議論をないがしろにし、県民の期待を裏切ることは、知事の職責が問われるものです。
東電は柏崎刈羽原発で様々な問題が発覚し、原発を運転する会社としての適格性が問われています。しかし、その体質が改まることがないことが次々に起こる不祥事で証明されています。また、原発を再稼働させると電力料金は本当に下がるのでしょうか？料金改定で本来計上するべき経費が抜け落ちているので、原発を再稼働する方がむしろ電気料金は上がっていきます。
そのような様々な問題を掲載しています。県民の安心した暮らしを守っていくためにも、再稼働阻止の運動を広めていきましょう。
新年あけましておめでとうございます。
昨年夏に岸田首相は、原発を徐々に減らしていくエネルギー基本計画があるにもかかわらず、老朽原発の廃炉年限の撤廃、既存原発の再稼働、老朽原発の建て替え、新型炉の開発と一気に原発推進方針を打ち出しました。このことについて国民的議論がほとんど行われないまま、国が前面に立って一方的に進めて行くというやり方は、強権的であり認められません。
県では福島第一原発事故を踏まえた三つの検証委員会が開かれてきましたが、原発事故における安全な避難に関する検証委員会は、昨年9月に課題の整理のみで閉じてしまい、避難計画の実効性に関する議論が行われませんでした。避難検証委員会は約5年にわたり、様々な角度から原発避難に関する課題検証を進めてきましたが、最も重要な課題は、避難計画の実効性があるのかないのか、なければ実効性をどうやって確保するのか？また、原発事故時に避難計画に沿って避難した場合にどれだけ被ばくしてしまうのか？ の2点です。このことが検討されないまま、原発が再稼働されることは、県民の命や財産を危険にさらすことであり、絶対に認められません。
そのため、まだ行われていない①原発事故時の被ばくシミュレーション、②避難計画の実効性を議論 を行うための検討委員会の設置を求める県民署名を開始することにしました。本署名に県民の多くの皆さんから賛同を頂けるよう、皆様のご協力をお願いいたします。
主催：県民署名実行委員会（略称） 一次締め切り 3月15日
署名提出先：〒949-8204 新潟県中魚沼郡津南町谷内3162-2 小木曽 茂子 気付
昨年夏に岸田首相は、原発を徐々に減らしていくエネルギー基本計画があるにもかかわらず、老朽原発の廃炉年限の撤廃、既存原発の再稼働、老朽原発の建て替え、新型炉の開発と一気に原発推進方針を打ち出しました。このことについて国民的議論がほとんど行われないまま、国が前面に立って一方的に進めて行くというやり方は、強権的であり認められません。
県では福島第一原発事故を踏まえた三つの検証委員会が開かれてきましたが、原発事故における安全な避難に関する検証委員会は、昨年9月に課題の整理のみで閉じてしまい、避難計画の実効性に関する議論が行われませんでした。避難検証委員会は約5年にわたり、様々な角度から原発避難に関する課題検証を進めてきましたが、最も重要な課題は、避難計画の実効性があるのかないのか、なければ実効性をどうやって確保するのか？また、原発事故時に避難計画に沿って避難した場合にどれだけ被ばくしてしまうのか？ の2点です。このことが検討されないまま、原発が再稼働されることは、県民の命や財産を危険にさらすことであり、絶対に認められません。
そのため、まだ行われていない①原発事故時の被ばくシミュレーション、②避難計画の実効性を議論 を行うための検討委員会の設置を求める県民署名を開始することにしました。本署名に県民の多くの皆さんから賛同を頂けるよう、皆様のご協力をお願いいたします。
主催：県民署名実行委員会（略称） 一次締め切り 3月15日
署名提出先：〒949-8204 新潟県中魚沼郡津南町谷内3162-2 小木曽 茂子 気付
岸田首相は8月24日に開かれた第二回GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で原発の再稼働や新増設などを含む原発推進政策を打ち出しました。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー需給がひっ迫する状況で原発推進を打ち出したものと思われるが、ロシアはウクライナの原子力発電所に攻撃を加え、今は原発事故の危機的状況にさらされていると言えます。戦争が起きれば、原発は真っ先に戦争の標的となり、大変危険なものになります。また原発は地震による危険性が高く、福島第一原発事故のように重大な問題を引き起こす可能性があります。そのほかにも、避難計画の不備、放射性廃棄物の処理方法が決まっていないなど様々な問題を抱えています。そうした問題に目を向けず、エネルギー危機に乗じて原発の推進を図ることはとんでもないことです。
8月30日付でさようなら柏崎刈羽原発プロジェクトは岸田首相へ、GX実行会議で打ち出した原発推進政策の撤回を求める要請書を提出しました。
8月30日付でさようなら柏崎刈羽原発プロジェクトは岸田首相へ、GX実行会議で打ち出した原発推進政策の撤回を求める要請書を提出しました。
柏崎刈羽原発の核物質防護体制の不備について原子力規制庁が追加検査を行い、中間とりまとめを発表した内容について7月22日に質問と要望書を出しました。8月18日にその質問事項に原子力規制庁が回答をしました。しかしながら、その回答は実質的にゼロ回答であり、8月30日に原子力規制庁へ抗議文を提出しました。以下その内容を掲載しますが、原子力規制庁が真剣にこの問題の改善に取り組むよう抗議と要請を行いました。
柏崎刈羽原発の核物質防護体制の不備に関する原子力規制庁の追加検査が行われていますが、４月27日に発表された「中間とりまとめ」では、この問題が「柏崎刈羽原発固有の問題」として結論づけられています。東京電力は東日本大震災以降全社的にコスト縮減の取り組みを行っていて、核物質防護施設が長期間機能していなかったことについて、「カイゼン活動」と一定の関連があるとしています。しかしながら、そのことが長期間放置されたきたことは東京電力全体の「ガバナンスの不全」と考えられます。
そうした問題を考えるとこの問題がなぜ、「柏崎刈羽原発固有の問題」なのか？その理由がはっきりしません。また、「中間とりまとめ」発表後、東京電力本社社員が柏崎刈羽原発へ期限の切れた入構証で入構した問題が発覚しましたが、東京電力は過去にも何度もこのような問題を起こしていて、その体質が改善されることがありませんでした。こうしたことから東京電力が原発を運転する適格性を有しているか再審査し、一連の事案が保安規定に違反するのであれば、柏崎刈羽原発の設置許可を取り消すべきです。
今回「中間とりまとめ」で詳しく書かれていない核物質防護体制不備の理由について、質問するとともに、今後行っていく追加検査の方向について要望し、文書で回答を求めています。
そうした問題を考えるとこの問題がなぜ、「柏崎刈羽原発固有の問題」なのか？その理由がはっきりしません。また、「中間とりまとめ」発表後、東京電力本社社員が柏崎刈羽原発へ期限の切れた入構証で入構した問題が発覚しましたが、東京電力は過去にも何度もこのような問題を起こしていて、その体質が改善されることがありませんでした。こうしたことから東京電力が原発を運転する適格性を有しているか再審査し、一連の事案が保安規定に違反するのであれば、柏崎刈羽原発の設置許可を取り消すべきです。
今回「中間とりまとめ」で詳しく書かれていない核物質防護体制不備の理由について、質問するとともに、今後行っていく追加検査の方向について要望し、文書で回答を求めています。
7月2日に開催された第23回避難検証委員会の傍聴記を掲載します。
避難検証委員会も課題の抽出・整理という点では報告書のまとめに入っていますが、当初の役割としていた避難計画の実効性について徹底的に検証するとする部分は、花角知事の意向で行われないことになり、中途半端なまま報告書のとりまとめが行われることになりそうです。
避難検証委員会で最後の大きな課題であった避難における被ばくのシミュレーションは県が行うことになったが、その方法や実施時期については何も約束されていません。また、その結果についての検証は行われないことになっていますが、県が自ら行ったシミュレーションを自ら検証できるはずもないので、今後も避難検証委員会を継続して、避難シミュレーション方法について議論するとともに、その結果を検証し、県民に示して欲しいと思います。
R4.7.16投稿
避難検証委員会も課題の抽出・整理という点では報告書のまとめに入っていますが、当初の役割としていた避難計画の実効性について徹底的に検証するとする部分は、花角知事の意向で行われないことになり、中途半端なまま報告書のとりまとめが行われることになりそうです。
避難検証委員会で最後の大きな課題であった避難における被ばくのシミュレーションは県が行うことになったが、その方法や実施時期については何も約束されていません。また、その結果についての検証は行われないことになっていますが、県が自ら行ったシミュレーションを自ら検証できるはずもないので、今後も避難検証委員会を継続して、避難シミュレーション方法について議論するとともに、その結果を検証し、県民に示して欲しいと思います。
R4.7.16投稿
さようならニュース NO.１13号を発行しました。
知事選では「片桐なおみ」候補が県内を駆け回って原発再稼働反対や県政の刷新を訴えましたが、届きませんでした。ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格が高騰し、与党の自民党や一部野党から原発再稼働の声が高まっています。柏崎刈羽原発は核物質防護体制のずさんな実態が明らかになり、再稼働の動きは影を潜めていますが、他の原発では、政府与党、経産省、内閣府から原子力規制庁まで立地県に足を運び、県議会で再稼働を議決してから、立地自治体と県が再稼働を決断しています。しかしながら、原子力災害時の避難計画は形ばかりでほとんど実効性がないのが実態です。
今回の参議院選挙では、改憲、防衛費増強の問題もありますが、数の力で原発再稼働が図られることがないよう、「森ゆうこ」さんの当選を勝ち取っていきましょう。
知事選では「片桐なおみ」候補が県内を駆け回って原発再稼働反対や県政の刷新を訴えましたが、届きませんでした。ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格が高騰し、与党の自民党や一部野党から原発再稼働の声が高まっています。柏崎刈羽原発は核物質防護体制のずさんな実態が明らかになり、再稼働の動きは影を潜めていますが、他の原発では、政府与党、経産省、内閣府から原子力規制庁まで立地県に足を運び、県議会で再稼働を議決してから、立地自治体と県が再稼働を決断しています。しかしながら、原子力災害時の避難計画は形ばかりでほとんど実効性がないのが実態です。
今回の参議院選挙では、改憲、防衛費増強の問題もありますが、数の力で原発再稼働が図られることがないよう、「森ゆうこ」さんの当選を勝ち取っていきましょう。