設立経緯と目的
「さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト」は、2007年7月16日に起きた中越沖地震により傷だらけになった柏崎刈羽原発の危険な再稼働に反対するため、その年の9月、新潟県内の様々な市民団体、個人が集まって、結成されました。中心になったのは、それまで「みどりと反プルサーマル新潟県連絡会」として、柏崎刈羽原発3号機へのMOX燃料の使用に反対してきた、柏崎市、刈羽村、新潟市、長岡市、巻町などの市民団体です。「さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト」はその後、上越市、魚沼市、十日町市、見附市、三条市、佐渡市など県内各地および県外の市民の参加者も加わり、地震で大きな被害を受けた柏崎刈羽原発の廃炉を求め全国署名を展開しました。県内外全国1000人程の団体・個人からカンパと署名を送っていただきました。約7万筆を国・県に署名提出し、県への申し入れを繰り返してきました。
2011年3月11日の福島第一原発の大事故を受け、同じ東京電力が稼動させている、しかも地震で大きなダメージを受けている柏崎刈羽原発の廃炉を強く求めています。
また、安心して暮らせる市民社会を作るために、再生可能エネルギーの勉強会なども行い、全国各地の市民、住民運動とも連絡を取り合って、核も原発もない未来のために、活動を続けています。
活動
会として県への申し入れ等を行っています。また、県の主催する技術委員会への傍聴、委員との意見交換も頻繁に行っています。『柏崎刈羽原発の閉鎖を求める科学者・技術者の会』とも協力関係にあります。県内各地で、グループや個人で、様々な活動を行っているため、連続講演会や集会も企画します。また、それぞれの活動の宣伝や、報告もしています。全国集会に参加したり、自然エネルギーの見学ツアーに出かけたりもします。また、年に10回ほど、『さようなら通信』という機関紙を発行し、メンバー個々の情報交換や、連携の場の提供としています。今は、1000万人署名にも取り組んでいます。新しく、会のブログも立ち上がりました。
定例会
1~2か月に1回、活動内容の検討と、情報交換のため、ミーティングを開催しています。開催場所は主に長岡ですが、集会などに会わせて、県内各地で行うことがあります。柏崎刈羽原発の状況、廃炉にむけての県内の動き、国内外の動きなどを情報交換し、行動につなげる為に意見交換をしています。参加は自由です。
会費
年会費2000円で4月に徴収しています。10月から3月までに入会された場合は、その年度は1000円を頂いています。主に通信費として使われます。当初はカンパのみで活動していましたが、2010年から会費制にしました。現在会費会員は120人程です。カンパは随時受け付けています。県内各地の講演会の補助や活動の補助、全国集会参加補助、申し入れの交通費、全国の活動へのカンパなどに支出しています。
入会申し込み
メール s_kkgpj@mail.goo.ne.jp
FAX 025-765-4890(小木曽) 0258-34-6481(山下)
郵便振り込み 00510-3-83376 さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト
問い合わせ
メール s_kkgpj@mail.goo.ne.jp
電話 025-765-4890(小木曽)
安全なエネルギーと未来のために、あなたも是非ご参加下さい。
「さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト」は、2007年7月16日に起きた中越沖地震により傷だらけになった柏崎刈羽原発の危険な再稼働に反対するため、その年の9月、新潟県内の様々な市民団体、個人が集まって、結成されました。中心になったのは、それまで「みどりと反プルサーマル新潟県連絡会」として、柏崎刈羽原発3号機へのMOX燃料の使用に反対してきた、柏崎市、刈羽村、新潟市、長岡市、巻町などの市民団体です。「さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト」はその後、上越市、魚沼市、十日町市、見附市、三条市、佐渡市など県内各地および県外の市民の参加者も加わり、地震で大きな被害を受けた柏崎刈羽原発の廃炉を求め全国署名を展開しました。県内外全国1000人程の団体・個人からカンパと署名を送っていただきました。約7万筆を国・県に署名提出し、県への申し入れを繰り返してきました。
2011年3月11日の福島第一原発の大事故を受け、同じ東京電力が稼動させている、しかも地震で大きなダメージを受けている柏崎刈羽原発の廃炉を強く求めています。
また、安心して暮らせる市民社会を作るために、再生可能エネルギーの勉強会なども行い、全国各地の市民、住民運動とも連絡を取り合って、核も原発もない未来のために、活動を続けています。
活動
会として県への申し入れ等を行っています。また、県の主催する技術委員会への傍聴、委員との意見交換も頻繁に行っています。『柏崎刈羽原発の閉鎖を求める科学者・技術者の会』とも協力関係にあります。県内各地で、グループや個人で、様々な活動を行っているため、連続講演会や集会も企画します。また、それぞれの活動の宣伝や、報告もしています。全国集会に参加したり、自然エネルギーの見学ツアーに出かけたりもします。また、年に10回ほど、『さようなら通信』という機関紙を発行し、メンバー個々の情報交換や、連携の場の提供としています。今は、1000万人署名にも取り組んでいます。新しく、会のブログも立ち上がりました。
定例会
1~2か月に1回、活動内容の検討と、情報交換のため、ミーティングを開催しています。開催場所は主に長岡ですが、集会などに会わせて、県内各地で行うことがあります。柏崎刈羽原発の状況、廃炉にむけての県内の動き、国内外の動きなどを情報交換し、行動につなげる為に意見交換をしています。参加は自由です。
会費
年会費2000円で4月に徴収しています。10月から3月までに入会された場合は、その年度は1000円を頂いています。主に通信費として使われます。当初はカンパのみで活動していましたが、2010年から会費制にしました。現在会費会員は120人程です。カンパは随時受け付けています。県内各地の講演会の補助や活動の補助、全国集会参加補助、申し入れの交通費、全国の活動へのカンパなどに支出しています。
入会申し込み
メール s_kkgpj@mail.goo.ne.jp
FAX 025-765-4890(小木曽) 0258-34-6481(山下)
郵便振り込み 00510-3-83376 さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト
問い合わせ
メール s_kkgpj@mail.goo.ne.jp
電話 025-765-4890(小木曽)
安全なエネルギーと未来のために、あなたも是非ご参加下さい。
急がなくていい人は、次回会合に持って行きます。順番に回して下さい。
また是非コメント欄に色々と書いていってください。
どうぞよろしくお願いします。
東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人という未曽有の大災害は、福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
震災から一年後となる、今年の3月11日前後、テレビの画面に繰り返し映し出されたのは、膨大ながれきの山と、その前に呆然と立ちすくむ被災者の姿でした。これを視聴した多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早期処理に協力できないか」という、同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと思います。
政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,045万トンのうち、20%に相当する約401万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受入れの是非に関する各自治体の判断が、連日のように新聞紙上等をにぎわせています。
私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受け入れに協力をする。しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきました。
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『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。
国は、震災がれきの80%を被災地内で処理し、残りの20%のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。
これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。
また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル/kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。
低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。
チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師(長野県松本市長など)をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。
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札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あるいは1キログラム当たり13~18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりません。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。
私も昨年4月、被災地を視察してきました。目の前には灰色の荒涼たる街並みがどこまでも続き、その爪痕は、あまりにも悲しく、そしてあまりにも辛い光景で、今も私のまぶたに焼き付いています。
また私は、若い時に福島に1年半ほど生活していたことがあり、友人も沢山います。福島は、桃やリンゴなどの優れた農作物で知られており、それらを丹精こめて生産されている人々が、愛着のある家や畑から離れなければならない、その不条理と無念さに、私は今も胸を締めつけられるような思いでいます。
札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまいりました。今なお札幌では、1,400人を超える被災者を受け入れており、あるいは一定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動などにも積極的に取り組んできたところです。そのほか、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地への職員派遣、等々。今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継続していく決意に変わりはありません。
またこのところ、震災がれきの受け入れについて、電話やファクス、電子メールなどで札幌市民はもとより、道内外の多くの方々から、賛同・批判それぞれの声をお寄せいただき、厳しい批判も多数拝見しています。ご意見をお寄せいただいた方々に感謝を申し上げます。これらのご意見を踏まえ、何度も自問自答を繰り返しながら、私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。
私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いすることはできません。
市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。
2012年3月23日
札幌市長 上田文雄
「放射性セシウムの食品新基準は 内部被爆犠牲者を出すことを容認するもの」
(安田節子 食政策センター・ビジョン21)
平成24年4月1日より食品中の放射性物質の新基準がこれまでの暫定基準に代わり
施行された。
○放射性セシウムの新基準値
食品群 基準値 (単位:ベクレル/kg)
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一般食品 100
乳児用食品 50
牛乳 50
飲料水 10
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1.原発事故後のもっとも重大な被ばく源は食品からの体内取り込みだ。放
射線防護の観点から、いかに国民の内部被ばくを防ぐかという思想に立っ
て基準策定されるべきところ、新基準は内部被ばくの犠牲者を出すことを
認めるものとなった。
放射線の影響には閾値がないのだから、限りなくゼロを目指して国民の内
部被ばくを防ぐ基準を定めるべきだ。その数値にもとづき市場流通前にふ
るいわけ(スクリーニング)の全ロット測定が実施され、超えたものは東
電賠償対象とし、基準以下のものだけ市場に流通する体制を構築するのが
政府の責務ではないか。
日本の公衆の被ばく限度は年間1ミリシーベルト以下という法律の定めが
ある。しかし、1年間運用された暫定基準は、食べる食品の半分が基準ぎ
りぎりだとして年間17ミリシーベルトの被爆を認めるものだった。これ
は非常事態の介入値で、安全濃度を示すものではないと政府がいうように、
途方もない緩い値であった。新基準は、セシウムについて5分の1に引き
下げたというが、暫定基準が途方もない数値であるから、引き下げたと
いってもなお高過ぎる。
また主食の米について、一般食品と別に厳しい数値が設定されるべきだっ
た。100ベクレルぎりぎりの米を誰が食べたいと思うだろうか。ウクラ
イナ、ベラルーシでは主食のパンには一般食品より低い基準を定めている。
流通する米は一桁レベルの規制値にしない限り、生産者も米流通業者も消
費者の懸念のはざまで対応に苦慮するだけだ。
2.セシウムの基準値のみで、ストロンチウムなど他の核種の基準値が定め
られていない。政府はセシウム値に他の核種を比率に応じて考慮している
と言い訳をしている。同じ理屈で暫定基準のときもストロンチウムの基準
は示されなかった。基準値がなければ考慮されず、検査体制の構築や実質
的規制はなされない。わけてもストロンチウムの基準は不可欠だ。なぜな
らストロンチウムは作物のみならず、魚介類にも取り込まれやすい。事故
後1年から2年に魚の汚染のピークが来ると言われている。計測器配備や
検査体制に費用と労を惜しむようでは、本気で被爆防護を考えているとは
思えない。ストロンチウムはベータ線核種であるため体内への摂取後に毒
性を示す。化学的性質がカルシウムに似ているため、骨に蓄積される。そ
のため生物的半減期が長く、セシウムと異なり次第に蓄積されていく。食
品にわずかしか含まれていないとしても危険性が高くなるのだ。
3.乳児食品と牛乳に50ベクレルはとうてい許容できない。ゼロであるべ
きだ。細胞分裂が活発で成人の何倍も影響を受ける乳児や子どもたちを内
部被ばくから守るためにはゼロ基準でなければならない。しかもゼロ基準
の達成は不可能ではない。乳業メーカーは輸出向け粉ミルクは汚染ゼロを
保障して輸出しているのだ。現在、乳業メーカーは多くの酪農家から集め
た原乳をクーラーステーションでミックスした後、計測している。高い汚
染の原乳があっても薄まり規制値をクリアーすればよしとしている。酪農
家の牛を個別に検査し、汚染牛を特定するというきめ細かい作業を続けれ
ば、汚染のある原乳の混入はなくなる。牛乳だけでなく米も茶も同様で、
きめ細かな測定による汚染源の特定と排除が最も被ばく防止に有効だが、
それはコストがかかるからしないで、ミックスして基準値以下に薄まれば
よしとする業界にやさしい食品流通規制を続けていては国民全体が内部被
ばくさせられるのは必至だ。
4.飲料水の10ベクレルはあまりにも高い。 ちなみに飲料水の基準は米国
0.111ベクレル、ドイツ0.5ベクレルだ。現在いずれの浄水場も計測値は検
出限界以下となっている。検出限界値は小数点以下だ。実現できている小
数点以下の規制値にすべきだが、なぜしないのか。あえてWHO基準の高
い数値を持ってくる意図はどこにあるのか。再び飲料水の汚染が起こりう
ると想定しているのかもしれない。
5.幼児、子ども、妊婦への配慮がない 乳児食品と牛乳以外の一般食品
はおしなべて100ベクレルだ。半分は汚染のない食品で、残り半分がこ
のレベルぎりぎりの食品を摂取したとする前提で一般食品に割り当てる線
量は、1mSv/年から「飲料水」の線量(約0.1mSv/年)を差し引いた約0.9
mSv/年としている。これは内部被ばくだけでだ。
ドイツ放射線防護令では、公衆の年間放射線被ばくの制限値を0.3ミリ
シーベルトとしている。この基準を守るためには、セシウム137の制限
値は子どもと青少年に対しては食品1キロ当たり4ベクレルを、大人は8
ベクレルを超えるべきではないと勧告している。それでも年間0.3ミリ
シーベルト被ばくすると国際放射線防護委員会(ICRP)のリスク数を
使用した場合、10万人当たり1~2人が新たに癌で死亡する結果となる。
日本は半分は汚染していない食品という前提だから、ドイツ放射線防護令
からすると、6倍くらいになるのではないか。日本の年間1ミリシーベル
トの被ばく限度はICRPの基準を参考にしている。放射線防護の考えは
出来る限り被ばくは最小化するという原則があったが、ICRPは
「ALARA(As Low As Reasonably Achievable)」Reasonablyを挿入
したアララの原則にすり替えた。合理的、現実的に達成できる限り、低く
というもの。「合理的」とは経済性の観点から決められる。
新基準は明らかに経済性優先で放射線防護がその下に置かれている。日本
政府はアララの原則に則って基準を決めている。多くの内部被ばくの犠牲
者を生むことを承知しての基準であり、とうてい納得できるものではない。
6.米、牛肉、大豆については、米、牛肉は2012年9月まで、大豆は12月ま
で暫定規制値500ベクレルの適用が続く。
また加工食品については、3月31日までに製造、加工された食品は暫定規
制値を賞味期限まで認める 9月30日までに製造、加工された米、肉を原料
とする加工食品は賞味期限まで認める 12月31日までに製造、加工、され
た大豆食品は賞味期限まで認めるとなっているため、2本立ての基準とな
り、500ベクレルの食品も流通することになる。注意が必要だ。
それにしても現状は加工食品原料やコンビニ弁当など放射能検査はほとん
どされていない。食品企業やコンビニ各社に新基準より厳しい自主基準を
定め、放射能検査体制を敷き、数値を公表するよう電話を集中させよう!
「ダウンロード」できるといいのですが・・・(^^;
出来るだけ各イベントや団体のリンク先を掲載するようにしていますのでそちらに直接お問合せいただけると助かります。
お手数をおかけしてすみませんがよろしくお願いします。
放射能から子どもを守る活動をしております松下勝則と申します。
ブログ ⇒ http://savechildyao.blog.fc2.com/
この度は、放射能汚染から市民を守る行動をされていると思われる全国の団体に、メールを差し上げているところです。
私は、今年の8月から、東北大学教授の岡山博先生と縁があり、岡山先生の震災復興プロジェクトのメンバーになりました。
そのことから「震災復興プロジェクト」のHPを作成し、9月4日に完成させたところです。
震災復興プロジェクト ⇒ http://savechildproject.web.fc2.com/
このプロジェクトは、「放射性廃棄物を福島原発付近に集めて管理する案」と、「宮城・岩手の津波がれきを津波記念公園に整備する案」の2つの岡山先生の提案を、国や県に提出する要望書の形に構成し、署名を募ることで認知度と影響力を高め、そのことによってこの提案を国の政策にすることを目的としております。
お忙しいところ恐縮ですが、内容をご確認いただきたくお願い申し上げます。
この提案の実現は、被災地である福島や宮城や岩手からの賛同の声が多くならなければ難しいと思います。
そのために今は、被災県の市民団体を中心に、ご賛同ご協力を呼び掛けているところです。
いずれ、被災県の方々が中心になって、このプロジェクトが推進されることを願っております。
被災県への呼びかけと並行して、全国でも賛同者・団体を募り、2つの提案の知名度を高めていくことに努めております。
皆様のご賛同ご協力を、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
ご賛同できない場合でも、ご意見を頂けると助かります。
お忙しいところ恐れ入りますが、ご検討のうえご返信をお待ちしております。
震災復興プロジェクト
松下勝則
1.法改正
原子力損害賠償法を改正し、原発事故が発生した場合は例え電力会社が倒産しても賠償金は次の方法で捻出するよう法で定めるべきだと考えている。
A.電力会社経営陣が事故発生時点で所有していた全ての私的財産売却
B.電力会社及びグループ会社を含む役員報酬カット
C.向こう10年間の幹部職員(電力会社のグループ会社を含む)の賞与カット
D.電力会社の資産売却
E.電力会社倒産の後は、送電部門のみ国有化し、発電部門は分社する
F.発電部門は新規参入を促進し、電力料金を適正化する
2.原発廃止にともなう代替手段
再生可能エネルギーは、自然環境への影響を研究しながら少しずつ増やす。その間の代替エネルギーとして、北米産天然ガスを利用した火力発電を利用する。中東産天然ガスと比較して単価が半分である。
ガスコージェネレーションの普及促進により一次エネルギーの利用効率を70%から90%とし、同時に二酸化炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物の排出を削減する。
CCS(Carbon (Dioxide) Capture and Storageの略で、二酸化炭素を分離、回収、貯留する技術)により、火力発電による二酸化炭素排出を削減する。
3.原発廃止に伴う費用(廃炉費用、原発立地地元の雇用創出費用等)の財源
財源は、次の方法で捻出する。
・特別会計(18兆円)を充当する。
・税金と保険料を一体で徴収することで保険料の徴収漏れ(約10兆円)を捻出する。
・輸出の際発生する消費税の戻し税(約3兆円)を廃止する。
・公務員の給与体系は、従業員100人以下の企業及び零細企業で働く人の平均年収をベースに作成する。
・管理職相当の権限と責任がある公務員の給与や賞与は国民の生活状況及び各省庁への国民の査定で上下するような仕組みにとし、特に各省庁の上級職は省庁に対する国民査定の結果で賞与が2,3倍差がつく仕組みにする。
・政府株の売却で2兆5千億円を捻出する。
・公務員宿舎を全て売却し、転勤等で住居を充当する場合は民間アパートの借り上げでまかなう。
・冤罪を防止する観点からも、自白の強要等で無実の人を有罪にした警察、検察官は、たとえ悪意がなくても降格や賞与カットの対象とする。
警察の例でいえば、巡査は賞与を1年カット、巡査長は10年昇格停止の上、冤罪発生に関わった回数プラス1回昇進試験に合格しないと昇格出来なくする。
警部補は1階級降格、警部以上は2階級降格、警視正以上は2階級降格に加え退職金で冤罪の被害者への生活補償するようにし、税金による負担を減らす。
・振込め詐欺、麻薬の密売等犯罪で所得を得た事が立証された場合、犯人の財産を没収し、不足であれば労働で償う。
以上