すべての原発を廃炉に!!刈羽村生命を守る女性の会より「ガレキ受け入れ反対の申し入れ」続報

6月の「ガレキ受け入れ反対の申し入れ」続報でガレキ受け入れ反対の申し入れに対する柏崎市長の回答概略と再度の申し入れです。

「放射性物質を含む震災ガレキの受け入れに反対する申し入れ」の続報

　以前報告しました“6月19日、会田 洋　柏崎市長への申し入れ”に対し、7月12日回答を受け取りました。

〈 回答の概略 〉
１．受け入れガレキの放射性物質の総量が問題です　　について
「放射性物質特措法」において、8000ベクレル／㎏以下の放射性物質を含む焼却灰は、一般廃棄物として管理型最終処分場に埋め立て処分できるとされている。
「放射性物質特措法」の8000ベクレル／㎏の基準は、8000ベクレル／㎏の焼却灰を55万トン埋め立て処分した最終処分場を想定し、埋め立て作業に従事する人の追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下、埋め立て終了後に周辺住民が受ける追加被ばく線量が年間0.01ミリシーベルト以下になると評価されることが環境省災害廃棄物安全評価検討会で確認され、安全上問題のないレベルに設定されているため、総量の規制は必要ないとされている。
柏崎市は環境省基準の１／80を受け入れの基準としている
　放射性セシウム以外の放射性物質について、平成23年6月10日付け「環境モニタリング結果の評価について」福島の土壌のセシウムに対するストロンチウムの割合は、約１／2000～１／10000となっている。同年9月30日付け「文部科学省による、プルトニウム、ストロンチウムの核種分析の結果について」によると福島原発から概ね100km圏内の100か所の土壌を調査した結果、プルトニウム、ストロンチウムの50年間積算実効線量は非常に小さいとされている。

２．焼却により放射性物質は環境に放出されます　　について
　バグフィルターでほぼ100％捕集できるという環境省の見解は、平成23年10月から11月にかけて、福島県内6ヵ所のごみ焼却施設での検査結果に基づくもの。
島田市の指摘については、環境省が行った別の調査結果によれば、除去率99.9％以上とされている。
　受け入れる災害廃棄物は、一般ごみと一緒に‘クリーンセンターかしわざき’で焼却処理し、焼却灰はセメントを混ぜて固化し‘エコグリーン柏崎夏渡’
へ埋め立てる。　埋め立てる際は、遮水シートの上に土壌を敷き、その上に焼却灰等を埋め立て、その上に土をかぶせ、サンドイッチ状に埋め立て放射性物質の飛散を防ぐ。埋め立て終了後は、処分場の上部を50センチメートル以上の土で覆う。さらに、覆土後にシートをかぶせ浸出水の浸透を防ぐことを検討している。
放流水についても定期的に放射性セシウムや他の水質を測定し監視する。

３．環境への影響が心配です　　について
　受け入れを検討している災害廃棄物及び埋め立てる焼却灰の放射性セシウム100ベクレル／㎏は国際原子力機関のクリアランスレベル及び一般食品の基準値と同じ数値なので、健康被害や農作物被害の心配はないと考えている。
風評被害については、環境省では責任を持って回復するに可能な対策を講じるとしており、当市としても責任を持って対応する。

　当市が受け入れ予定の大槌町では、処分作業がなかなか進んでいない。
中越沖地震の際、県内初め全国の自治体等から支援を受けた経験から、被災地の復旧・復興には災害廃棄物の速やかな処理が必要不可欠であることを身をもって体現した。
しかしながら、放射能汚染に対する市民や刈羽村民の心配の声も聞いているので、まずは試験焼却により問題がないことを確認したいと考えている。
ご理解をよろしくお願いしたい。
　
　以上が回答の概略です。
いただいた回答は丁寧なものでしたが納得できるものではなく、メールにて再度「受け入れに反対する」申し入れをしました。
再度の「申し入れ」は添付しました。

　

すべての原発を廃炉に!!　刈羽村生命を守る女性の会　　代表　近藤ゆき子

2012年7月27日

柏崎市長　会田洋 様

すべての原発を廃炉に!!　刈羽村生命を守る女性の会
代表　近藤 ゆき子

　　

再度「放射性物質を含む震災ガレキの受け入れに反対する」申し入れ

「放射性物質を含む震災ガレキの受け入れに反対する」申し入れに、回答いただきありがとうございました。
回答で指摘いただきました事柄を踏まえた上での申し入れのつもりでした。
私たちの考えの説明不足を補い、「ガレキ受け入れに反対する」思いを繰り返させていただきます。
　
・環境省の災害ガレキの処理方針に関して
環境省が示している災害ガレキの処理方針に、‘安全’の根拠があるとはとても考えられません。
環境省は、昨年６月に災害ガレキの焼却処理方針を決め、同6月19日環境省災害廃棄物安全評価検討会が福島原発周辺の警戒区域・計画的避難区域を除く福島県内の災害ガレキの処理方針を了承しました。この時点で、放射能汚染ガレキを実際に焼却炉で燃やしたデータはありません。環境省廃棄物・リサイクル対策部は「十分なデータはなかったが、方針はすぐ出さなければならなかった。ごみを燃やすことができなければ都市生活は成り立たなくなる」と説明しています。
急ぎ作った福島県での処理方針が、安全の根拠が曖昧なまま、災害ガレキ広域処理に継承され、全国標準となりました。
ガレキの処理方針のみならず、環境省の3.11以降の対応をみるとき「安全確保上問題のないレベルに設定されているため総量の規制は必要ないとされている」で済ませてよいのか、住民の安全確保につながるのか疑問です。

・バグフィルターの除去率に関して
環境省は昨年11月末から12月中旬までの間、福島県内6箇所の焼却施設で測定し、除去率99.92～99.99％の結果を得たとしていますが、バグフィルター付近の測定結果から算定したにすぎず、投入したガレキに含まれていた放射性物質の総量は調べておらず、実際にどれくらい除去できたかは疑問が残るものであることがわかっています。
一方、島田市の調査は、各工程の放射能測定を基に計算されて示された結果から結論を導いています。　除去率65％程度は、根拠のある信じるに足る内容と考えます。
また、環境省の示すとおり除去率99.9％だとしたら、「島田市の試験焼却前後における松葉の放射能調査結果」から見える試験焼却前後の放射性セシウムの差の説明がつかないのではないでしょうか。
放射性物質のバグフィルター除去率については、専門家から異論も出されています。
内部被曝の面から十分な検討が必要と考えます。

・100ベクレル/㎏、ストロンチウムについて
IAEAのクリアランスレベルおよび一般食品の基準値は“安全値”とは違うと考えます。
放射性セシウム100ベクレル/㎏の人体への影響は未確認です。
わかっていないことは‘安全’とは違います。
また、7月25日の朝日新聞に「福島原発事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム90が岩手を含む10都県で確認された」とありました。
プルトニウム、ストロンチウムは微量であっても人体への影響が心配な核種です。
内部被曝を過小評価している点で心配です。
ECRR(欧州放射線防護委員会)は、チェルノブイリの影響を世界中で疫学調査した結果、平均値として「内部被曝の実効線量は外部被曝の600倍」としています。
住民の低線量による内部被曝について、細心の注意が払われるべきではないでしょうか。

水俣病をはじめ、多くの公害の歴史をみても、福島原発事故後の放射性物質の対応をみても、国・環境省を信じてよいのか疑問です。
この度の「原子力規制委員会」の人選においても、未だ‘原子力ムラ’を引きずっています。
国は、住民の安全をないがしろにする体質から抜けていないと考えざるを得ません。
放射能は、検出されてからでは取り返しがつきません。
科学的根拠不十分なまま「安全です」とすることの責任は重いものです。
試験焼却も、考え直してください。
試験焼却の結果が、本格焼却の安全を裏付けるものとなるかは疑問です。
私たちは、放射性物質を含む震災ガレキの受け入れに反対します。