刈羽村生(いの)命(ち)を守る女性の会「放射能物質を含む震災ガレキの受け入れに反対する」申し入れ

２０１２年　６月１９日

柏崎市長　　
会田 洋　様

すべての原発を廃炉に!!　刈羽村生(いの)命(ち)を守る女性の会
代表　近藤ゆき子（刈羽村十日市2183　℡ 0257-45-3257）

「放射能物質を含む震災ガレキの受け入れに反対する」申し入れ

柏崎市は東日本大震災で発生した震災ガレキの受け入れを予定しています。
本来ならば震災ガレキの受け入れは、被災地の復旧・復興のため必要です。しかし，最悪の福島原発震災で広範囲にわたり多量の放射性物質が放出されました。
柏崎市が受け入れを予定している岩手県大槌町のガレキも、環境省の資料で放射性物質の付着が確認されています。
放射線防護の国際的合意として、汚染された食品や廃棄物を汚染されていないものと混ぜて危険でないとする「希釈政策」は禁止されています。
放射性物質を含むガレキ受け入れには、多くの不安と疑問があります。
以下に記します事項により、私達は大槌町のガレキ受け入れに反対します。
1.受け入れガレキの放射性物質の総量が問題です
　柏崎市は受け入れガレキの放射性セシウム1kgあたり100ベクレル以下、焼却灰の放射性セシウム1kgあたり100ベクレル以下を目安としています。
ガレキに付着して持ち込まれた放射性物質は焼却しても減少しません。
１kgあたりという受け入れの目安は安全確保に結びつきません。
重要なことは、ガレキに付着して持ち込まれる放射性物質の総量です。
しかも、ガレキに付着している放射性物質はセシウムだけとは限りません。
プルトニウムやストロンチウムなども含まれています。
２．焼却により放射性物質は環境に放出されます
　震災後制定された法令をうけて新潟県内のガレキ受け入れ予定している５市は、放射性廃棄物を処理できない焼却炉での処分を予定しています。
焼却時に気体となった放射性物質は煙突から放出されます。
国はバグフィルターで９９．９％放射性セシウムの放出を防げると言っていますが、福島市の「あらかわクリーンセンター」ではバグフィルターを通りぬけたセシウムが確認されていますし、静岡県島田市では、バグフィルターを付けても６５パーセント程度しか放射性セシウムを除去しないという報告があります。　結局、私たち住民が吸い込むことになります。
焼却時気体とならなかった放射性物質は焼却灰の中に残り、一般廃棄物処分場に埋設されます。
放射性セシウムは水にとけやすいといいますが、県内５市の埋め立て処分地は長岡市栃尾を除き、いずれも屋根がありません。雨は放射能を含む汚水になります。
新潟大学工学部の高橋敬雄教授は「一般廃棄物処分場に捨てれば微量とはいえ放射性核種が場外に流れ出すのは必定で、特定の地点に集積し発する放射線が問題となる。」「ガレキを受け入れる自治体は、中越地震・中越沖地震で大規模な地盤改変があった。廃棄物埋め立て地の見えない部分、例えば防水シートなどに大きな損傷も少なくない。」と指摘しています。
柏崎市は夏渡の一般廃棄物処分場に焼却灰を埋め立て処分するといっています。夏渡の処分場からの流れ出しの心配はないのでしょうか。夏渡は刈羽村の黒川地区を流れる川の上流に当たり、川の水を水田に引き込んでいる農家もあります。放射能入りの米ができるのではないかと心配しています。　　　
新潟県知事は「低レベルでも放射性物質が外部に漏れないようドラム缶に入れ、専用処分場で処分するなど原発内と同様の管理をすべき」として５市に厳しく対応を求めています。 山梨県では焼却灰は県外持ち出し、愛知県は専用の焼却施設・処分場をつくる意向といいます。
ガレキの受け入れをするならば、柏崎市は厳格な方策をとるべきです。
放射性物質の漏洩は決して許されません。
３．環境への影響が心配です
現状の受け入れ態勢では、柏崎市のガレキ受け入れ・処分は、排ガスから，焼却灰から放射性物質が放出，漏洩することになります。
現在は、低線量内部被曝が問題にされています。放射性セシウム1kgあたり１００ベクレル以下なら安全だという根拠はありません。「健康被害のない線量」という説明は通りません。特に幼い命には大きな影響を与えます。
放射性物質への対策を取らないままの焼却作業・処分埋設作業は、そこで働く方々の被曝の危険性も危惧されます。
柏崎・刈羽地域の主要産業は農業です。放射能に汚染された大気・土壌・水は農業にとって致命的です。
健康被害・農作物被害などが生じた場合、柏崎市はどのような責任をとるのでしょうか。

以上記したように、ガレキ受け入れ処分は、受け入れをした地域に放射性物質を持ち込むことになり、放射性物質の拡散です。
また、なにか被害が生じた時の責任の所在も明確ではありません。
長岡市が説明会で責任の所在を問われたとき、長岡市長は「最終的には国と東京電力に賠償請求していく」(新潟日報）と答弁しています。
国・東京電力が住民に対して責任を考慮しないことは今日の福島県の人たちのおかれた状況をみれば一目瞭然です。
国が国民の被曝に関して鈍感・無責任であることもはっきりしています。
ガレキ処理に関しては、原発推進した国・事故を起こした東京電力が放射能処理可能な施設で責任をもって処理すべきです。柏崎市も強力にそのように要請すべきです。
巨大原発基地をもつ柏崎・刈羽地域での生活に放射能の上積みはいりません。
私たちは、放射能の心配があるガレキの受け入れには強く反対します。
柏崎市は被災地の人たちへの支援を他の方法で考慮すべきです。