年次有給化の制度改正経緯を記録しておきます。改正時期は公布時で、施行時期ではありません。企業規模等で猶予期間が設けられたものもあります。
| 制定時 | 初回 勤続１年 ８割出勤 |
６日付与 | １年継続１日増 | ||
| 昭62年改正 | １０日付与 | 短時間労働者比例付与 | 計画年休 不利益取り扱い禁止 |
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| 平５年改正 | 初回 勤続６か月に短縮 |
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| 平10年改正 | 勤続2年6か月超２日逓増 | 付与日数見直し | |||
| 平20年改正 | 時間単位付与創設 | ||||
| 平30年改正 | 年５日時季指定義務、管理簿創設 | ||||
労基法制定当初は、勤続１年８割出勤を満たした労働者に６日付与、以後１年ごとに１日逓増でした。
昭和６２年改正：初回６日から１０日付与に引き上げ（３００人以下事業場に３年猶予、その後３年間８日の猶予措置あり）、パート短時間労働者への比例付与、計画年休制度（要労使協定）、不利益取り扱いの禁止条項の新設。
平成５年改正：初回勤続１年経過後付与が、６か月経過後に短縮。法定の育休期間は全出勤扱い。
平成７年改正：法定の介護休業期間は全出勤扱い。
平成１０年改正：勤続３年６カ月以降から２日逓増、比例付与日数の見直し。
平成２０年改正：年５日の範囲で時間単位での取得が可能に（要労使協定）。
平成３０年改正：法定１０日以上付与する労働者に対し年５日時季指定義務、年次有給休暇管理簿の創設。
（2023年9月1日投稿、2025年2月17日編集）
