社会保険（健康保険、厚生年金保険）の定時決定のルールです。正規の労働者より短い時間で働く（「正規の3分の4」（だいたい週３０時間あたり）以上）被保険者へのルールです。短時間「就労者」といい、適用される定時決定は複雑です。なお特定適用事業所で働く短時間「労働者」（週２０時間以上「正規の3分の4」未満）は11日以上の月で算定となります。以下は短時間「就労者」への適用されるルールの説明です。
定時改定協会けんぽの説明
年金機構の説明
複雑というのは１７日以上がどうだ、なければ１５日以上のなんたらかんたら、、、。そこで表にしてまとめてみましたらなんのことはない単純明快で、拍子抜けしました。ともあれ理解のたしになるであろう一覧にしておきます。
凡例
支払基礎日数が
| １７日↑ |
| ↓１７日 |
| １５日↑ |
| ↓１５日 |
算定対象月が単月、２カ月の場合は、４，５，６月のいずれかにあてはまる場合を含みます。
| 優先 順位 |
４月 | ５月 | ６月 | 摘要 |
| １ | １７日↑ | １７日↑ | １７日↑ | ３か月平均 |
| ２ | １７日↑ | １７日↑ | ↓１７日 | １７日未満の月を除外して平均 |
| ３ | １７日↑ | ↓１７日 | ↓１７日 | １７日以上ある月を対象 |
| ４ | １５日↑ | １５日↑ | １５日↑ | ３か月平均 |
| ５ | １５日↑ | １５日↑ | ↓１５日 | １５日未満の月を除外して平均 |
| ６ | １５日↑ | ↓１５日 | ↓１５日 | １５日以上ある月を対象 |
| ７ | ↓１５日 | ↓１５日 | ↓１５日 | 従前報酬月額のまま |
以上は定時決定の場合で、随時改定はすべての月が１７日（短時間労働者は11日以上）以上あることが条件です。
（2023年12月16日投稿、2024年3月3日編集）
参考サイト
年金機構の説明（随時改定）
