平均賃金の６割保証

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以前、雇用保険離職票の賃金額ＡＢ欄わけてかかせる取扱要領を読んでいたら、労働日数１２６日以上ある労働者には、時給日給のＢ欄７掛け（雇用保険は６割でなく７割）計算わざわざする必要なしと切り捨てる記述があり、なぜだろうといかぶってました。

平均賃金求めるとき時給日給者へは６割の最低保証があり、そちらの額に重点ある労働者への保護だとばっかり思っていたのですが、自動で両方一度に表示する計算式を作ってみるとそうでないことに驚きました。

６割保証が採用される条件式を書いてみます。

Ｍ：月給、ｍ：日給・時給、Ｄ：暦日数、ｄ：労働日数

（Ｍ＋ｍ）÷Ｄ ＜（Ｍ÷Ｄ）＋（ｍ÷ｄ）×0.6

左辺は賃金全体を暦日数で除した額、右辺は、日給時給を労働日数で除した６掛けで右辺が大きくなる条件は何かを手繰っていきます。左辺展開して

（Ｍ÷Ｄ）＋ｍ÷Ｄ ＜（Ｍ÷Ｄ）＋（ｍ÷ｄ）×0.6

両辺から（Ｍ÷Ｄ）を引きます。

ｍ÷Ｄ ＜（ｍ÷ｄ）×0.6

両辺にＤ×ｄを乗じます。正数なので不等号の向きは変わりません。

ｍ×ｄ ＜ ｍ×Ｄ×0.6

両辺をｍで割ります（同、ｍ≠0）。

ｄ ＜ Ｄ×0.6

仰々しかった式も、なんの変哲もない、労働日数が暦日数の６割未満のとき保証規定のおでましという関係になります。賃金の６割保証が日数の６割に変質してる？

３カ月合計		暦日数	平均賃金			労働日数
月給	日給 時給		本則		６割 保証
月給制（月18万円）残業代（１万２千円前後）
540,000	36,000	90	6,400	＞	6,360	60
				＞	6,393	55
				＝	6,400	54
				＜	6,408	53
				＜	6,415	52
日給制（日１万円）通勤手当（月１万２千円）
36,000	600,000	90	7,067	＞	6,400	60
	550,000	6,511	＞	6,400	55
	540,000	6,400	＝	6,400	54
	530,000	6,289	＜	6,400	53
	520,000	6,178	＜	6,400	52
同一額をABに割り振った場合（勤務日数は同一）
600,000	0	90	6,667	＝	6,667	60
400,000	200,000		6,667	＞	6,444
300,000	300,000		6,667	＞	6,333
200,000	400,000		6,667	＞	6,222
0	600,000		6,667	＞	6,000
注）求めた平均賃金は、視認性向上のため円未満四捨五入しています。

３カ月の暦日数を９０日としてその６割である５４日未満の出勤数の日給時給者が保護規定の恩恵にあずかり、労働日数５４日以上の日給者時給者は、暦日数割のほうが常に大きい（６割保証額は常に小さい）ということなのです。前述の雇用保険も１８０日の７割り１２６日という値で仕切れるわけです。

何の保護規定なのか唖然とするばかりです。これは以前から気になっていたのですが、たとえば週１労働者日給８千円の平均賃金は４８００円（単純に８千円の６割り）前後になり、解雇予告３０日分は１４万４千円と月額平均の４倍にも膨れ上がります。考慮要素の労働日数とあわせて、月額/日時額の比か何かも賃金額に反映する形を導入すべきでしょう。

（2025年2月27日投稿）

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