毎年４月から６月にかけて受け取る給料が残業等で他の月より多い労働者にとって、年収では同じ層の労働者に比べ割高な社会保険料を通年収めるといった不満がありました。
そこで、平成２３年ごろの定時決定から、年平均をベースに保険料設定できる制度が始まりました。一方定時にくらべ複雑な随時改定は、遅れて平成３０年１０月に年平均が始まりました。
両制度ともたまたま対象期間と業務多忙がかち合ったというだけではだめで、毎年同時期の繁忙期にあたる、といった恒常性が必要です。また労働者が希望するたけでもだめで、使用者がその必要を認める、といった双方性が条件です。
両者は１年かけて平均をとるのですが、対象となる賃金が微妙にことなります。それをイメージで図示してみました。
定時決定の１年平均
単純に３か月平均とのこり９か月を加えた１年平均を求め比較し、諸条件に合致しているとの申請をし、年平均の標準報酬月額として９月からの保険料適用します。
| 固定的部分 | 非固定的部分 | ||||||||
| 前年７月 | |||||||||
| ８月 | |||||||||
| ９月 | |||||||||
| １０月 | |||||||||
| １１月 | |||||||||
| １２月 | |||||||||
| 本年１月 | |||||||||
| ２月 | |||||||||
| ３月 | |||||||||
| ４月 | |||||||||
| ５月 | |||||||||
| ６月 | |||||||||
次に説明する随時と異なり、３か月平均と１年平均との差が２等級以上ある場合が該当します。
随時改定の１年平均
定時とは異なり、１年平均は非固定的賃金を対象とし年間の月平均を求め、固定的賃金は変動月以後３か月のみを対象とし月平均をもとめ合算比較します。諸条件に合致しているとの申請をし、年平均の標準報酬月額として第４月からの保険料適用します。
| 固定的部分 | 非固定的部分 | ||||||||
| －９月 | |||||||||
| －８月 | |||||||||
| －７月 | |||||||||
| －６月 | （計算対象外） | ||||||||
| －５月 | |||||||||
| －４月 | |||||||||
| －３月 | |||||||||
| －２月 | |||||||||
| －１月 | |||||||||
| 変動月 | |||||||||
| 第２月 | |||||||||
| 第３月 | |||||||||
月変における主要な要件を列挙してみます。
- 現在の標準報酬月額
- 従前の３か月平均
- １年平均
- ＡＢ間に２等級差以上あること（これがないと従前の月変にあたりません）
- ＢＣ間に２等級差以上あること（１等級差以下ならさわぐことでもないのでしょうか）
- ＡＣ間に１等級差以上あること（１等級でも抑えたいということです）
（2023年10月13日投稿）
