２０２３年４月から中小企業に、月間６０時間超時間外労働５割増し賃金が適用されます。これは２０１０（平成２２）年４月改正労基法で施行されてはいたのですが、中小企業だけ適用が猶予されていたものです。先の働き方改革法でとうとう猶予条項も2023/3/31をもって削除となりました。月間６０時間超とは６１時間目をいうのでなく、６０時間を１秒でも過ぎた部分をいいます。
さて、適用日と賃金計算開始日が同一ならいいのですが、末日締め以外の会社もすくなくありません。この場合６０時間カウントはどうなるかというと、Ｈ２２年当初のパンフレットに言及ありますので、引用しておきます。
| Ｑ４． | 改正法の施行日である平成22年４月１日をまたぐ１か月については、どのように計算すればよいですか。 |
| Ａ４． | 施行日である平成22年４月１日から時間外労働を累積して計算をします。例えば、「１か月60時間」の計算における１か月を、毎月21日～20日としていた場合、平成22年４月１日～４月20日までの時間外労働時間数が60時間を超えた部分について50％の割増賃金を支払う必要があります。 |
| 改正労働基準法のあらまし １１ページ ４．施行日をまたぐ１か月について | |
平成22年とあるのは、令和５年と読み替えてください。面倒なら３月中の賃金計算開始日からカウントしての６０時間超部分から５割増し賃金とするのも労働者有利となる限り可です。就業規則に移行措置として明確にしておきましょう。
中小企業の定義はこちら。時間外労働の上限規制 わかりやすい解説５ｐ
よく似たケースで、2023/4適用前に資本金・従業員数基準の内どちらか遅いほうで大企業該当になった時点での適用になるわけですが、考え方としては施行日と賃金計算開始日のずれと同様です。
| Ｑ１４ | 改正法施行後、増資や労働者数の増加により中小事業主に該当しなくなった場合において、どの時点から引上げられた割増賃金率が適用されるのか。また、賃金計算期間の途中に中小事業主に該当しなくなった場合、どの時点から60時間の算定を行うのか。 |
| Ａ１４ | 改正法の施行後において、中小事業主でなくなった時点から割増賃金率の引上げが適用となる。賃金計算期間の途中に中小事業主に該当しなくなったときは、その時点以降の１か月60時間を超える時間外労働について、５割以上の率で計算した割増賃金の支払が必要となる。 |
| 労働基準法Ｑ＆Ａ(H22/4改正) | |
（2023年2月19日投稿）
