働き方改革法で、時間外休日労働の上限規制が数値として法制化されました。いままでは法の外、大臣告示の基準として示達されていただけに、労基法７０年余の歴史上、数値法定化は画期的な出来事です。そのひとつに、法定休日労働を含む時間外労働時間が、単月１００時間に達してはならず、２カ月ないし６カ月平均で８０時間を超えてはならないというものがあります。計算方法は煩雑なのですが、例示してみましょう。
| 年月 | R4.2 | R4.3 | R4.4 | R4.5 | R4.6 | R4.7 |
| 時間外労働時間 | 80 | 60 | 45 | 35 | 55 | 79 |
| 法定休日労働 | 0 | 20 | 15 | 10 | 30 | 0 |
| 合計 | 80 | 80 | 60 | 45 | 85 | 79 |
| ６カ月平均 | ||||||
| ５カ月平均 | ||||||
| ４カ月平均 | ||||||
| ３カ月平均 | ||||||
| ２カ月平均 | ||||||
| 6カ月平均 | 5カ月平均 | 4カ月平均 | 3カ月平均 | 2カ月平均 | ||
| 合計時間 | 429 | 349 | 269 | 209 | 164 | |
| 平均時間 | 71:30 | 69:48 | 67:15 | 69:40 | 82:00 | |
先月の時間外が単月８０時間に収まっていても、平均をとったところ８０時間オーバーでは、法違反となります。おわってからの計算で８０オーバーと気付いたのではあとの祭りです。この例では６月が終わった段階で、今月（７月）は何時間が上限か算出可能です。平均を求める算出式を変形しています。労務担当者はぬかりなく算出したうえで、社内通達して今月の上限時間を徹底する必要があると言えるでしょう。なおその最小値が１００時間（以上）とでても、単月１００時間に達してはなりませんので、９９時間５９分という値になります。
あらかじめ６月終わった段階の７月上限計算例です。
| ６カ月×８０時間－[２～６月]＝ａ | ４８０－３５０＝１３０ |
| ５カ月×８０時間－[３～６月]＝ｂ | ４００－２７０＝１３０ |
| ４カ月×８０時間－[４～６月]＝ｃ | ３２０－１９０＝１３０ |
| ３カ月×８０時間－[５～６月]＝ｄ | ２４０－１３０＝１１０ |
| ２カ月×８０時間－[６月]＝ｅ | １６０－８５＝７５ |
[括弧内]の月範囲は、その期間の時間外・休日労働時間の合計数値です。求まるａ～ｅの最小値が今月（７月）の時間外・休日労働時間上限となります。上の例では、７月の最大は７５時間が上限だったわけで、それを求めずにいると平均８０時間以上働かせる危険性があります。場合によっては今月上限０に近い数値がでることもありますので、毎月早急に今月可能時間外・休日労働時間数をもとめて、部門長に厳命する必要があるでしょう。組織が大きければ大きいほど、動きを急に止めることはできませんから、あらかじめ部下を持つ上長に対し、新労基法のしくみを周知徹底し、体制を整えておくのはいうまでもないでしょう。
特別条項の年間発動回数は、対象期間が終わればリセットされますが、この２～６カ月平均は、新法による３６協定期間であれば期をまたいで求めます。この例では、仮に４月から新３６協定期間でも、２月３月の時間を用いて６か月５カ月平均を求めます。また転勤してきた人も、前職の時間外休日労働時間数も対象ですので、自己申告いただくようにしてください。
（2022年7月7日投稿、2022年11月12日編集）
