ＴＰＰ「反対」道内77％ 首長アンケート

食料の自給はどのような国であり、最重要政治課題です。そんなことはまともな政権であれば、だれでも分かることです。国際化、貿易自由化などと同列において議論するような政治課題ではありません。

日本の土地の狭さ、米作中心の一次産業を考えた時に、大規模営業、機械化などで国際競争力がつくなどは幻想でしか、ありません。また、農業や食料を競争力があるかないかなどで、判断すべき課題でないことも自明のことです。

ＴＰＰのようにアメリカの経済ルールの拡大、関税ゼロ、参加国の構造を抜本的に変更する協定を一内閣の判断で推進することは絶対にやめるべきです。また、国会決議の趣旨を逸脱する交渉からは撤退をすべきです。

＜北海道新聞＞ＴＰＰ「反対」道内77％　首長アンケート

　政府が１０月に大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、共同通信社は、全国知事・市区町村長に賛否を問うアンケート結果をまとめた。道内は、全１７９市町村のうち１７４市町村と道が回答し、合意内容について「どちらかというと」を含めた「反対」が１３４市町村と７７％を占めた。６割の市町村が「（ＴＰＰで）マイナスの影響がある」と答え、危機感の強さが浮き彫りとなった。

　アンケートは１０月１５日から４７都道府県知事と１７４１市区町村長に調査票を送り、１１月１１日までに９６・９％に当たる１７３２自治体から回答があった。全国では「反対」が３６・９％と「賛成」の２３・０％を大きく上回り、東北、九州でも反発が目立った。「どちらともいえない」も３９・５％に上った。

　北海道新聞が道内分の回答を精査したところ、賛否では「どちらとも言えない」も３１市町村（１８％）あった。「賛成」はゼロだったが、渡島管内長万部町、檜山管内の上ノ国町、厚沢部町、奥尻町、後志管内の泊村、神恵内村、留萌管内小平町、胆振管内壮瞥町の計８町村（５％）は「どちらかといえば賛成」と答えた。

　賛成理由は「貿易自由化は世界の潮流」（４町村）、「国内農業の競争力強化につながる」（３町）、「輸入食品値下げで家計負担が軽くなる」（１村）などが挙がった。

　反対理由では、１３４市町村のうち７３市町村（５４％）が「食料自給率が低下する」を挙げ、「国会決議が順守されない恐れがある」も２７市町村（２０％）あった。「町内の１次産業を守る視点からは反対だが、国策としての実施に異論はない」（渡島管内福島町）との意見も出た。

韓国の歴史教科書をめぐる論争

韓国内での議論ですが、重要な政治的、教育分野における論争です。また、この歴史問題は安倍、自公政権の歴史認識の改ざんとも通じる国家間の政治、外交にかかわる重要な政治的な課題でもあります。しかも、教育は長期的な国家間、人材育成に大きな影響を与える課題です。その使い方を間違えれば、侵略戦争にも国民動員でるような危険性もはらんでいます。

 [中央日報] 【外から見る韓国】歴史戦争勃発が提起する質問

  さいは投げられた。ルビコン川を渡った。朴槿恵（パク・クネ）大統領は決して引き返さない（Ｔｈｅ　ｌａｄｙ　ｉｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｔｕｒｎｉｎｇ）。

  ２０１７年に国発行の国史教科書が出版社発行の８種類の国史教科書に代わる。この計画は退行的な良くない考えだというのが全員一致に近い国内外の反応だ。「ブルドーザー」と呼ばれた李明博（イ・ミョンバク）前大統領とは違い、朴大統領はかつて穏健・中道の道を模索した。今はそうでない。少なくとも歴史問題については強硬だ。このように語った。「自国の歴史を知らなければ魂のない人間になり、正しく歴史を学ばなければ魂が非正常になるしかない」。魂は神学の問題ではないだろうか。

  実際、多くの韓国史教科書はある程度左寄りだ。全くおかしなことではない。すべての国の教師・学者には進歩偏向性が見られる。また韓国では教科書が左寄りであってこそ左右のバランスが取れることもある。男性の義務軍服務と国家保安法のために韓国は右翼圧力が強い国だからだ。いくつか対照的な見解に接する過程で若者は自分の世界観を形成する。それが教育だ。

  教科書論争には２つの次元がある。政治と教育だ。ともに重要だ。教育の側面はまたの機会にするとして、現時点で歴史戦争を勃発させたことがどんな政治的波紋を呼び起こすか見てみよう。選挙周期は必ずめぐってくる。セヌリ党は２つの選挙で勝たなければいけない。来年４月の総選挙と２０１７年１２月の大統領選挙だ。朴大統領が国会に対する統制力を喪失しないためには総選挙の勝利が重要だ。大統領選挙は正直、朴大統領にとってそれほど重要ではない。５年単任であるからだ。

  朴大統領の５年任期がすでに半分以上過ぎた今、執権勢力は何をしているのだろうか。我々はパラドックスを目撃する。韓国が直面した２大挑戦は経済活性化と北朝鮮だ。今のところ特別な進展はない。時計はより大きな音を出して動いている。

  朴大統領は打たれ強い。セウォル号も、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）も、成完鍾（ソン・ワンジョン）リストも、いつ終わるか分からない人選問題も…。そのどれも朴大統領を引き下ろすことができない。セヌリ党は地方選挙と再・補欠選挙でずっと勝利を味わった。内部の葛藤で分裂した野党はどの山積したイシューにも割り込めずにいる。

  私がセヌリ党の戦略家なら、決して戦いを挑んだり些細なことで心配しない。セヌリ党は過半数の議席維持に向かって着々と進むところだった。勝利をつかみ取るには経済分野でもっとうまくやらなければいけないが、実際のところ難しい。今回は対北朝鮮問題が容易かもしれない。対北朝鮮制裁を解除し、金剛山（クムガンサン）観光を再開するにはすでに遅い。しかし南北関係の解氷は選挙の勝利に役立つ可能性がある。

  代わりに与党は歴史戦争に着手した。どういうことなのか。歴史をめぐって大きな問題はなかった。措置を要求する危機もなかった。偏向的な歴史教育に対する激憤した世論もなかった。反対に世論調査をしてみると、有権者はセヌリ党の立場がおかしいと反応する。怒りを見せ始めた。現在、多くの韓国人が国定化に反対している。

  この反対傾向が変わる可能性は見られない。本質的な問題が多い。まず評判が良い歴史学者が新しい教科書の著者になろうとするかが疑問だ。さらに自由主義的な各地域の民選教育監が代替の教科書を使うと主張している。代替教科書の発行を敢行すれば、政府が禁止措置を取れるだろうか。そうすることは自由の制限であるうえ不法だ。法的に補助教科書の発行が許された。時間の問題もある。教科書執筆には２、３年かかる。国史編纂委員会に与えられた時間は１４カ月にすぎない。時間が迫っている中できちんと終えることができるのだろうか。

  朴大統領の任期が２０１８年２月に終わることを考えると、日程上でも政治的にも２０１８年３月に新しい教科書執筆に着手するのが合理的だ。国定教科書は後任者の役割となる。国定歴史教科書が２０１７年に発行すれば、新しい教科書の定着段階で発生するいかなる問題も、大統領選挙政局と重なって波紋を起こす可能性がある。不満の保護者はセヌリ党を非難するだろう。保護者には当然そのような権利がある。

  細かな問題も多い。秘密教科書タスクフォースを設けた理由は何か。著者の選定と執筆過程は透明だろうか。著者の名前は明らかになっていない。筆者を圧力から保護するためだというのが政府が提示する理由だ。黄祐呂（ファン・ウヨ）教育部長官は国定教科書計画を総括しているのだろうか。彼はただ計画を推進するよう強要されているのではないだろうか。

  ＭＥＲＳやセウォル号や他のスキャンダルはいつか消える。教科書論争は絶えず続くだろう。不必要な歴史戦争を始めることで、朴大統領と金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表は政治的にも個人的にもムチを自ら招いた。２人の父が１９４５年以前にどんな活動をしたのかという論争に必然的に火がつく。教科書問題が次の総選挙と大統領選挙で逆効果を生めば、セヌリ党は彼らに有り難くは思わないだろう。

  エイダン・フォスター－カーター英リーズ大名誉専任研究員

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