慰安婦：元朝日記者・植村隆氏、来年3月からカトリック大学教授

安倍、山口自公政権と極右勢力は「してやったり」と喜んでいるでしょう。脅迫と暴力に識者、大学が従い、政治批判を止めて、沈黙をしてしまえば、言論の自由と民主主義は死滅してしまいます。マスコミは、安倍のお友達を登場させて、安倍の報道機関化しつつあります。読売、産経、ＮＨＫなどはマスコミとしての使命をかなぐり捨て、安倍の茶坊主になり下がり、嬉々としています。愚かな連中です。

このような言論統制と威圧を許してはなりません。また、ＮＨＫなどの報道姿勢に対しては徹底した批判を行う必要があります。同時に、安倍、山口自公政権を徹底して孤立させ、退陣に追い込まなければなりません。

＜北海道新聞＞北星大の元朝日記者、韓国の大学で客員教授に　本年度限りで退職

　日本軍慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者で北星学園大（札幌市厚別区）非常勤講師の植村隆氏（５７）が来年、韓国の私立カトリック大学に客員教授として採用されることが２５日、分かった。北星学園大は本年度限りで退職する。植村氏は北星学園大の田村信一学長と２６日,同大で記者会見を開き、詳細を発表する。田村学長は取材に「今はコメントできない」と話している。

　関係者によると、来年３月から日韓交流などを講義する。任期は１年。カトリック大は、医学部などを持つ総合大学。北星学園大の姉妹校で、学生が植村氏の雇用を守る署名運動などを展開している。植村氏をめぐっては、昨年、同大に「解雇しないと、大学を爆破する」などの脅迫が始まり、同大は一時は雇い止め方針を発表。市民でつくる「負けるな北星！の会」などの運動で撤回し、雇用を維持していた。

 ＜朝鮮日報＞慰安婦：元朝日記者・植村隆氏、来年3月からカトリック大学教授に

　1990年代、旧日本軍の元慰安婦の証言を初めて報じ、日本の極右派からひどい脅迫を受けていた元朝日新聞記者の植村氏が、来年3月からソウルのカトリック大学で招聘（しょうへい）教授を務める。共同通信が26日に報じた。植村氏がこれまで講師を務めてきた北星学園大学（北海道札幌市）の田村信一学長が、近く公式に発表する見通しだ。なお、北星学園大とカトリック大は、学生の交換留学などに関する提携を結んでいる。

　植村氏は1991年、旧日本軍の元慰安婦だった故・金学順（キム・ハクスン）さんの証言を初めて報じたという理由で、日本の極右派から非難されたり、脅迫を受けたりした。最近も、植村氏が講師を務める北星学園大には脅迫電話などが相次ぎ、同大は講師としての契約を更新する問題をめぐり苦悩してきた。

シム・ヒョンジョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

でたらめな計画 １億総活躍社会

「露骨な選挙向けのばらまきと見られても仕方ない低年金者への給付金支給が入っている。緊急対策はスローガンだけが躍っている。来夏の参院選向けの「空手形」にしか見えない。」

「安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現を議論する国民会議がまとめた緊急対策は既存の政策を総花的に並べただけだ。裏付けとなる財源も示されておらず、目標実現への道筋は見えない。」

安倍、山口自公政権が打ちだした国民向けの政策のそのほとん度は、場当たり的で選挙目当てのものでした。第一次アベノミックスは国債の買い入れ残高が３００兆円を日銀が保有するところまで来ました。これでは通貨を日銀がすって、何の裏付けもない紙幣を財政に充てていることになります。このままでは日本円が価値を失い、インフレになることは明らかです。誰が考えても分かることです。株価が上がったと喜んでいるのはとんでもないことです。

地方創生にいたっては何をいわんやです。でたらめのさえたるもので、一斉地方選挙後は地方創生すら出てこないでたらめさです。

また、参議院選挙目当ての総活躍社会。馬鹿を言うなです。国民が生き生きと生きることができない構造と社会を作っているのは安倍と山口の自公政権党ではないですか。子供が生まれない。産むこともできない長時間労働と貧困、子供の養育に膨大なお金が必要な社会で低所得者が子供を産むことができるかどうかまじめに考えろと言いたいーー本当にふざけて連中です。

一億総社会――安倍、山口のために日本人があるわけではないし、生きているわけもない。国民の上に日本があるわけではない。戦争できる国作りに動員することは許されない

＜東京新聞社説＞１億総活躍社会　財源が示されていない

　安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現を議論する国民会議がまとめた緊急対策は既存の政策を総花的に並べただけだ。裏付けとなる財源も示されておらず、目標実現への道筋は見えない。

　介護離職ゼロ、出生率一・八、ＧＤＰ六百兆円。緊急対策は安倍晋三首相が打ち出した三つの数値目標を実現するためのものだ。

　親などの介護を理由に退職する人は年間十万人余に上っている。介護離職者をゼロにし、特別養護老人ホーム（特養）の入所待ちを減らすため、介護が必要な高齢者の受け皿を十二万人分上乗せし、計五十万人分整備することを打ち出した。ただ、目標年度は二〇二〇年代初頭と曖昧だ。現行計画を進めていけば達成できるのではないか。

　受け皿についても特養、介護老人保健施設などや在宅サービスが対象となっているが、内訳は分からない。特養の待機者数は現在でも全国で五十万人を超え、今後、さらに増えることが予想される。この程度の計画で将来のニーズに追いつくとは思えない。

　そもそも、受け皿を増やすならば介護職員の増員も必要だが、現場は人手不足が深刻化している。しかし、具体的な人材確保策は示されていない。これでは新目標も「絵に描いた餅」に終わる。

　子育て支援でも同様だ。保育の受け皿を四十万人分から五十万人分に増やすとするが、保育士不足への具体策はない。保育士も待遇の改善が急務だが、それには多額の公的財源が必要となる。財源を示すべきだ。

　少子化の要因の一つは若年層に非正規雇用が拡大したことにより、賃金が低下し、結婚や出産に踏み切れない人が増えたことにある。緊急対策には「非正規労働者を正社員に転換する」という文言が何度も出てくるが、数値目標も具体的な対策もない。

　それどころか、子どもの貧困対策として多くの委員が求めていた低所得のひとり親家庭に支給される児童扶養手当の充実についても、踏み込まなかった。

　最低賃金については年率３％程度ずつ引き上げ全国平均千円を目指すとしたが、実現性は疑わしい。最低賃金は労使が入る審議会で決められるためだ。

　一方、露骨な選挙向けのばらまきと見られても仕方ない低年金者への給付金支給が入っている。

　緊急対策はスローガンだけが躍っている印象で、来夏の参院選向けの「空手形」にしか見えない。

シリア、イラクの混乱は空爆では解決しない

「軍事以外の面を含めて国際社会がすべきことは何か。そのために各国がどう連携し、責任を分担するか。関係国間の外交交渉とともに、国連などの場でしっかりと議論することが欠かせない。」

　テロ行為は誰がどのように主張しようとも、人間として許すことができない行為です。しかし、そのテロ行為を次々と作りだした、憎しみの連鎖、アメリカのブッシュ政権、イギリスブレア政権、当時のスペイン政権、日本の小泉政権はその責任を問われなければなりません。

　そのうえで、テロリスト、ＩＳ対策を国際社会が実効あるものとするためには空爆などで実現できるはずがないことは明らかです。この間のアメリカ、フランス、有志連合の空爆で収まりはせずに、拡大していることを見れば明らかです。

　ＩＳ，テロ集団の資金源を断つこと。また、テロ集団への人的な移動を遮断すること。何よりもテロの根底にある貧困と、宗派対立を改善する対策を講じること。シリア内戦、イラク内での政治混乱を収拾するために、国連を中心とした議論と、合意が絶対的な条件です。空爆で問題が解決することはあり得ず、今回のようなロシア、トルコなど関係国の軍事衝突まで起きる事態を止めなければなりません。

＜信濃毎日社説＞ロシアとトルコ　軍事対立深めぬ道を

　トルコ軍がロシア軍機を撃墜し、緊張が高まっている。領空を侵犯したとの理由だが、両国の主張は食い違う。ロシアは対抗措置を取る構えだ。

　軍事的な対立に至れば、シリアの内戦をはじめ中東の混乱は収拾が一層見通せなくなる。互いに自制し、外交交渉を通じて事態の悪化を防がなくてはならない。

　撃墜はトルコとシリアの国境付近で起きた。トルコは、領空侵犯した国籍不明機に何度も警告した上でのことだったと説明する。

　これに対しロシアは、領空侵犯自体を否定。プーチン大統領は「テロの共犯者による裏切り行為だ」と強く非難した。

　背景には、シリアに関与する両国の姿勢の違いがある。トルコは、撃墜現場に近いシリア北部に住むトルコ系少数民族の反体制派勢力を支援している。アサド政権を支持するロシアが空爆で彼らを攻撃していると批判し、これまでも領空侵犯に抗議していた。

　過激派「イスラム国」の台頭を招いたシリア内戦は、パリでのテロ事件後、ロシアやトルコ、欧米など関係国がようやく、政治解決に向けた合意に至った。政権と反体制派を交えた交渉を開始し、半年以内に移行政権を樹立することで一致している。

　トルコとロシアの対立が収まらなければ、合意の履行は滞り、４年に及ぶ内戦の終結は再び遠のく。政治解決の道が閉ざされてしまう恐れもある。

　トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアに対して軍事的な対応を取る事態に陥る可能性も、ないとは言い切れない。両国が衝突を引き起こさないよう、国際社会は強く働きかける必要がある。

　今回の撃墜は、関係各国がそれぞれの思惑や利害でシリアに軍事介入することの危うさをあらためて示した。不測の事態が深刻な軍事対立を生みかねない。混乱がさらに広がれば、過激派を勢いづかせることにもつながる。

　過激派組織によるテロ事件は、フランスだけでなく中東やアフリカなど各地で頻発している。国際社会全体への脅威に立ち向かうには、各国が自国の都合で行動すべきではない。武力によって対処することの限界や負の側面も見据えなければならない。

　軍事以外の面を含めて国際社会がすべきことは何か。そのために各国がどう連携し、責任を分担するか。関係国間の外交交渉とともに、国連などの場でしっかりと議論することが欠かせない。