“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

ネオニコチノイドの話

2013年05月29日 06時00分01秒 | 蜂助の呟き

こんにちは、蜂助です。

今日の我が家の花は日本名「金蓮花」、本名ナスタチウムです。

手前のオレンジ色も奥の黄色も同じナスタチウムです。匂いがちょっと・・・ですが、美しい花です。葉の形から「金蓮花」の蓮の字が使われているのだと思います。これから11月まで楽しませてくれます。

題名の「ネオニコチノイド」?  ネオナチの仲間か! 新しいたばこ依存症化か! 全く違うのです。

EUで今年12月から2年間の期限限定で使用禁止になる農薬の種類の名前です。ネオニコチノイドに属する農薬のうち3種類が使用禁止になります。この農薬は人には安全だと言われていますが、昆虫の神経伝達系統をダメにする農薬です。だから人間や哺乳類にはあまり影響がないと言われています。ただし有機リン系農薬と一緒になると人間にも害を与えるようです。

さてEUで、この農薬がなぜ使用禁止になるのか。ミツバチが集団で居なくなるという話を聞いたことがあると思います。科学的に証明されていませんが、ネオニコチノイド系農薬がミツバチの帰巣本能を失わせると多くの学者が指摘しています。少し難しい話になりますが、EUでは「予防原則」という、疑わしきは要注意または使用させないという考え方が発達しています。真逆なのがアメリカで、(今回は触れませんが食品中傷法に見られるように)害を証明できないものはやっていいという立場です。だから乳牛を太らせる動物ホルモンだって使い放題だし、当然EUはアメリカの牛肉を輸入させないはずです。遺伝子組み換え食品だって「有害が証明されない以上、何をやっても良い」のです。

EUではネオニコチノイド系農薬の3つの成分について12月から使用禁止になりますが、2年間のうちにミツバチがおかしな行動をしないようになれば、やはり原因はネオニコチノイドだということになります。EUの考え方はすばらしいですね。日本もわけのわからないアメリカなんかについていかないでEUと行動を一緒にすれば良いと思います。

科学だけでなく、今の日本政府は生活保護についてでも先日書いたように、国連から勧告を受けてもシャーシャーと、それを嘲笑うかのようなやり方で改悪法案を出すくらいですから。EUでは絶対にありえないやり方です。日本はもう少し先進国としての当たり前の考え方をしてほしいものです。(エッ、おまえが一番非常識だって?)

【日本農業新聞5月26日記事 Web版】

EU農薬規制 ミツバチへの影響懸念 日本 基準見直さず (2013/5/26)

 欧州連合(EU)は、ミツバチへの悪影響が懸念されるとして、12月1日から殺虫剤のネオニコチノイド系の農薬3種類を最長で2年間、使用を制限することを決めた。開発した農薬メーカーは「非科学的な決定だ」として、EUの行政部門である欧州委員会を批判している。農水省は「日本は独自にミツバチへの影響や対策を含めて農薬登録の基準を定めている」として、当面は日本国内の規制を見直さない方針だ。

 欧州委員会は1月、安全審査を依頼していた欧州食品安全庁の報告を受け、ネオニコチノイド系のクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムについて、温室内や野外での開花後の使用など一部の例外を除き、作物の種子処理、土壌処理、葉面散布をEU域内全域で禁止する方針を打ち出した。

 EU加盟国投票では正式決定に必要な賛成票数を得られなかったが、「委員会の権限で、予定した日程を後ろにずらすなど一部修正を加えた上で実施することにした」と欧州委員会広報官は日本農業新聞に説明した。

 世界各地でミツバチの失踪が相次ぎ、農薬の他にダニ、ウイルス、細菌などが原因として疑われているが、結論は出ていない。欧州委員会が今回導入するのも暫定的な措置だ。「(ミツバチへの影響に関する)新たな知見が出たりした場合には直ちに規制を見直す」考えだという。「疑うに足る情報がある以上、とりあえず使用を制限する」としており、EUが食品の安全性や環境問題で採用している予防原則による措置とみられる。

 ネオニコチノイドを開発した農薬メーカーは欧州委員会の方針に反発。「委員会の提案は科学的な証拠に乏しく、これらの農薬はミツバチに野外で打撃を与えないという豊富な証拠に反している」(シンジェンタ)などの声明を出している。

 農水省は、国内でこれらの農薬に関連するシンジェンタジャパン、バイエルクロップサイエンス、住友化学の3社から事情を聞いた。瀬川雅裕農薬対策室長は「欧州の措置は食品の安全性に関わる事項ではないが、注目して情報を集めている。日本での農薬登録はミツバチへの急性毒性なども要件にしており、農薬散布の際の対策も講じてきた。使用法も違う」と話し、日本国内の規制を見直す考えがないという。米国やカナダも「科学的な根拠が十分ではない」と当面はEUの決定を静観する見通しだ。

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