原子力保安院の不当な行為

核燃サイクル施設、認可次々　政策見直し中に駆け込み？


経済産業省、原子力保安院がいかに無責任な組織かを証明しています。官僚の体質、権益意識の強さを示しています。また、電力会社、原子力関連業界、御用学者、経済団体との癒着構造も極限に達しています。国民などはそっちのけ、自分（官僚）達が政策を決定しているのだとの態度が見え見えです。

１１年３月の福島第一原発事故の責任などは何一つ感じていません。このような省庁、官僚が税金を使い、業界を支配し、傍若無人の行動をとっていることを許してはならないと思います。その力、影響力を正すことが重要です。彼らの実態を暴露し、彼らが行っていることを情報開示し、彼らの不当性、不誠実な対応を社会的に糾弾する以外にはないと思います。


＜核燃サイクル施設、認可次々　政策見直し中に駆け込み？＞

　原子力政策や規制のしくみを抜本的に見直す作業が進む中で、核燃料サイクルにかかわる事業に相次いでゴーサインが出されている。認可しているのは、間もなく組織が消える経済産業省原子力安全・保安院だ。「駆け込み認可は許されない」という識者もいる。
　保安院は１５日、電源開発の大間原発（青森県）の建設工事に関わる変更計画申請について、「技術上の基準に適合している」などとして認可した。ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を１００％使う世界初の原発。核燃料サイクルにかかわる中核施設の一つだが、昨年の東日本大震災後、工事が止まっていた。 保安院は２月にも、青森県にある日本原燃のウラン加工施設の遠心分離器の設置を認可した。