政界再編と大阪問題

大阪市教委、置き去りに

大阪の「維新の会」と国民新党、石原都知事、たちあがれ日本の政党再編が取り沙汰されています。政治経済の閉塞感とこの動きは連動していると思います。その意味では危険な動きとして注意する必要があると思います。橋下個人の思想くらいでは歴史は動きませんが、橋下を裏で操っている連中がいます。その思惑、世論誘導には注意が必要と思います。

第一に、政治の反動的再編に利用する動きです。自民党もだめ、民主党もだめ、しかし、それ以外の政党支持にも行けない国民、選挙民の受け皿としての橋下の利用です。保守政治の流れです。衣を変えて一時的に支持率上昇させ、支持のつなぎとめに利用する動きです。元自民党小泉・竹中政治と同じです。

第二に、橋下は「独裁」「君が代斉唱、起立強制」「教育の反動的な規制」「道州制」「自治体職員数の削減、給与引き下げ」「労働組合攻撃」などを行っています。その点では自民党以上に自民党、保守的な考え方の持ち主です。また、彼に靖国派といわれるような保守系思想家の影響が色濃く見られます。このような橋下を政治的に利用する動きです。
しかし、大阪政治経済の地盤沈下、経済的な貧困、家庭崩壊、教育現場の問題増加などが相乗して、大阪は橋下でなければ問題が解決しないかの幻想と小泉流の大言壮語が受けて１つの政治的な流れを作り出しているだけです。彼の行っていることを見ると「教師いじめ」「労働組合いじめ」「公務員いじめ」「社会的弱者いじめ」がその特徴です。時代錯誤的な国歌斉唱、起立で犯罪が減るのであれば、どこの国の政治家も苦労しません。彼の主張の誇大妄想、大言壮語といい加減さです。

＜問題＞

大阪の問題は大阪府、大阪市の特殊な問題ではありません。東京一極集中、地方の人口減少、経済的な停滞、商店街のシャッター通り化、失業者の増加と失業率の高止まり、生活保護世帯の増加、教育現場の荒廃などは大阪府、市の問題ではなく日本の政治経済全体の問題です。この認識と理解がない点に問題があります。大阪だけが問題ではないのです。しかも、その問題は日本の抱える政治経済の構造的問題であり、各地の人々、社会的弱者、過疎化に悩む地方自治体などと連帯して政治経済問題を改革、改善する必要があるのです。
橋本の主張と行動は旧自民党、現民主党の政治的免罪、救済、政治的目くらましの役割を果たす点で問題があります。元自民党小泉も「ぶっ壊せ」「白か赤か」「郵政民営化法案賛成か反対か」との二者択一的な主張を繰り返しました。橋下はその点では先導のうまい人物です。小泉とそっくりの政治手法を真似ています。しかし、橋下の主張、行動で日本の政治経済の構造問題は何一つ改善が出来ません。その証拠に、民主党政権の政策提起、行政対応を見ればよく分かります。彼の主義主張と自民党、民主党の政策上の違いは基本的には何もないのですから。

＜教育基本条例案：大阪市教委、置き去りに＞

　大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事が２月議会で成立を目指す「教育基本条例案」について、市教育委員や市教委が意見を述べないまま、議論から置き去りにされている。橋下市長と市教育委員の議論はこれまでに１回だけ。条例案は３０日の府市統合本部会議で決着する見通しで、市側の意見は反映されそうにない。橋下市長は「完全に出遅れ」と、同日以降の議論は受け付けない考えだ。
　同条例案は、大阪維新の会が府議会と大阪市議会に提案。市議会では否決された。府教育委員らの反対を受けて、橋下市長と松井知事は２月議会に修正案を提案する方針で検討している。
　今月２５日の府市統合本部会議では、府側は教育委員５人のうち４人が出席し、対案を提示。「首長が目標を定めるべきだ」とする橋下市長らに論戦を挑んだ。一方、市側は教育委員６人のうち、出席したのは１人（教育長）だけで、発言は一切なく、対案も示さなかった。３０日も出席は教育長だけの予定だ。
　橋下市長が知事時代から議論してきた府教育委員と異なり、市教育委員や市教委は橋下市長のスピードに慣れていないことが原因とみられる。橋下市長は２８日、「市教委は完全に出遅れている。スケジュールを切っていくのが政治で、合わせるかどうかは自己責任。今の教育委員会制度の欠陥の象徴だ」と批判した。
　市教育委員は来月、懇談を求めているが、橋下市長は条例案の議論には応じないとしている。市教育委員長の矢野裕俊・武庫川女子大教授は「市長とはこれから話し合う約束をしたばかりで、遅過ぎるというのは理解できない」と話している。