戦争法廃止 弁護士有志１０００人、集団訴訟へ

「基地がテロや攻撃の対象となり、周辺住民は生命、身体の危険にさらされる。戦争ができる国になり、日本の社会や文化が変質することがあってはならない」

　立憲主義、民主主義を守る、回復させる。戦争法を廃止する。そのためには、安倍、山口自公政権を退陣させる。戦争法を廃止する政権を樹立する。

　衆参同日選挙は、その絶好の機会とする。衆参同日選挙が安倍、山口の退陣表明と政治生命を終わらせる日としなければなりません。そのためにも参議院一人区、衆議院小選挙区での戦争法廃止の野党による選挙協力と候補者一本化を実現させなければなりません。

＜毎日新聞＞弁護士有志１０００人、集団訴訟へ

　全国の弁護士有志でつくる「安保法制違憲訴訟の会」が２９日、東京都内で記者会見し、全国で約１０００人が違憲訴訟の原告に加わる意向を示していることを明らかにした。４月下旬にも安全保障関連法に基づく自衛隊の出動差し止めを求める行政訴訟と、慰謝料を求める国家賠償訴訟の２件を東京地裁に起こし、続いて各地の地裁に提訴する。

　東京地裁の訴訟は、空襲・原爆の被害者や基地周辺住民らが原告となる。慰謝料は「安保関連法施行で平和的生存権や人格権が侵害された」などとして１人１０万円を請求する方針。同会共同代表の福田護弁護士は「基地がテロや攻撃の対象となり、周辺住民は生命、身体の危険にさらされる。戦争ができる国になり、日本の社会や文化が変質することがあってはならない」と話した。