原発の安全性などは確保できるわけがない。

原発安全協定が、京都府の安心と安全を担保するものでないことは明らかです。福島第一原発の事故原因が、４年たった現在も全く分からない状況で、何を根拠に原発運転が安全だと言えるのでしょうか。原発に関する技術知識が行政が全くない中で、関西電力が言うままの安全性をうのみにせざるを得ないというのが現実ではないかと思います。

そもそも、震災、原発事故以来４年たつ現在、国内の原発がその大半が停止しています。それでもなおかつ、電力は不足しておらず肌危険な原発を再稼働させなければならない理由は何１つありません。安倍、自民党政権、関西電力の思惑は、原発稼働による利益と、政権与党との持ちつ持たれつの関係を継続すること以外には何ものでもありません。

悪魔の原子力発電所を再稼働させないことは、正義であり、正統性を持ちます。政府、関西電力に頭を下げ、安全性を保証くださいと要請することで安全性が確保できるのであれば、福島第一原発事故などは起きませんでした。

子供だましのような政治的な取引と自作自演による住民だましはやめるべきです。

＜東京新聞社説＞原発安全協定　本当に前進したのか

　京都府と関西電力が結んだ高浜原発（福井県高浜町）に関する安全協定は、立地自治体以外では初めての試みで、地域の安全環境は一歩前進したという。だがこの協定で、本当に府民を守れるか。

　本当に前進したのだろうか。

　電力会社が、原発のある立地自治体以外に、再稼働などの事前説明や回答義務を課す協定を結ぶのは、初めてのことという。協定では、原発の増設や原子炉の重要な変更、事故で停止後、運転を再開する前に、京都府が意見を表明できる。関電は回答する義務を負う。

　しかし、再稼働の前に、立地自治体並みの同意を求められる権限は得られなかった。最も肝心な要素が抜けた。

　京都府には、関電高浜原発から五キロ圏内に入る地域（舞鶴市）がある。立地道県以外で唯一、事故が起きれば即時避難が必要な、予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）を持っている。

　ところが、府民がどれだけ不安や危険を感じても、従来通り、京都府に再稼働を止める権利はない。関電側の説明に、結局納得するしかないのである。

　説明と質疑のやりとりだけで、本当に府民の不安を解消し、安全を確保できるのか。

　高浜原発３、４号機は、原子力規制委員会に安全対策についての了解を受け、再稼働に最も近いとされている。それは「定期検査後の再開」と位置付けられて、事前説明の対象にはならないという。

　原発の安全に対する府民の権利は、協定を結んだことでむしろ限定され、再稼働へのハードルを低くしただけではないか。

　東電柏崎刈羽原発のある新潟県の泉田裕彦知事は「（福島第一原発の）事故原因の究明が十分されないうちは、安全の議論のスタートラインに立てない」という基本姿勢を崩さない。県民の安全が最優先ということではないか。

　有事の避難計画が必要な高浜原発の三十キロ圏を持つ、滋賀県の三日月大造知事は、あくまでも立地自治体並みの同意権を関電に求めていくという。

　福島の事故の被害や影響は県境を越えて広範囲に及び、多くの被災者が、四年を経てなお、県外に避難したままである。３・１１以降、国民全体が原発当事者としての自覚を強くした。

　再稼働の是非は国民的課題になった。より広く、広範な議論の上で、国民の同意がなければ、原発を動かせない時代なのだ。