労働法改正 過重労働を拡大するだけだ。

世界で一番、企業が自由に活動できる国を目指す。――長時間労働を野放しにし、残業代を支払わなくてもよい。これが、企業が一番望んでいることです。その結果、過労死しても企業は無視します。そのような社会を本当に良いことなのでしょうか？

安倍、自民党極右政権が何を狙い、だれの為に法制度、社会構造を改悪しようとしているか分かります。圧倒的多くの労働者が貧困と、長時間労働に打ちひしがれ、やせ衰えるのを許してはなりません。これ以上の過労死、自殺者を出さないため、彼らの動きを告発しなければなりません。

＜信濃毎日社説＞労働法改正　過重労働を防げるのか

　働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う新たな雇用制度について、厚生労働省が骨子案を示した。労働時間の規制を外す制度の導入は、雇用の原則を転換するものだ。長時間労働が助長される懸念も大きい。性急に進めるべきではない。

　新制度は「高度プロフェッショナル労働制」と名付けられた。年収１０７５万円以上の専門職に対象を限定。「時間に縛られず創造的な仕事をする人のニーズに応える」とする。労働基準法改正案を今国会に提出し、年収要件や対象職種は省令で定めるという。

　労基法は、労働時間を週４０時間以内、１日８時間以内と定めている。これを超える残業や深夜・休日労働には、企業が割増賃金を払わなければならない。

　新制度はこの規制の適用が除外され、企業は残業代などを支払う義務を負わない。長時間労働の歯止めがなくなり、働く人は成果を競わされて過重な労働を強いられる恐れがある。

　労働時間規制の改革は、安倍政権の新たな成長戦略の柱だ。背景には経済界の強い要請がある。労働者側がいない産業競争力会議などで改革方針の大枠が決まった。同様の制度は第１次安倍政権でも導入を目指したが、「残業代ゼロ制度」「過労死促進法」と批判を受けて断念した経緯がある。

　日本は欧米各国と比べて労働時間の長さが際立つ。それが過労による死亡や自殺の多さにつながっていると指摘されてきた。昨年成立した過労死等防止対策推進法は過労死防止を国の責務と定めた。新制度はそれに反しないか。

　長時間労働の防止のため新制度は、労使の話し合いで、終業から始業までに一定の休息時間を置く、労働時間に上限を設ける、年１０４日以上の休日を与える―などの措置を講じるよう求める。けれども、労働時間の上限が法で明示されるわけではない。際限なく働かされる心配は消えない。

　当初の対象者は限られるが、次第に広がる可能性がある。経済界からは、全労働者の１割程度に広げてほしいとの声が出ている。安倍晋三首相も、将来の年収要件の引き下げに含みを残している。

　柔軟な働き方を求める声は、働く人たちの間にもある。ただ、それと労働時間の規制を外すことは別問題だろう。成果を報酬に反映することは現行法でもできる。

　働く人の権利や健康を守りつつ、多様な働き方をどう実現するのか。企業側の視点に偏らない議論をしていく必要がある。