意見書

　 全会一致の原則

　 ６月秋田市議会定例会が開かれています。定例会ごとの各会派から提出された国への意見書（案）は、議会運営委員会で審議され、全会一致したものが本会議にかけられます。（秋田市市議会事例集８－１７）今回、日本共産党市議団は１７日、「生活保護法の改正案と生活困窮者自立支援法案の撤回を求める意見書（案）」を提出しました。議会運営委員会の４会派とオブザーバー１会派が反対、オブザーバー３会派が賛成の態度表明がありましたが、残る１会派は協議中とのことで態度保留の申し出。理由は、会派会長の親戚のお悔みごとにより、意見集約できなかったことによるものです。

　態度・意見の反映は必要

　 ある会派の委員から「全会一致要件を果たしていない」ので、不採択との主張がされましたが、態度保留の申し出をした委員から「やむを得ない事情からであり、不採択の結論を出していいのか」との異論。私も「全会一致の原則ではあるが、１会派でも態度表明、意見の反映をしないままでの会議でいいのか。会期中の議運開催で全会派の意見を集約し反映すべき」と発言。結果、翌日の１８日議運が開かれ、採択賛成の態度と意見が表明されました。

　そうしたことで私たち会派の意見書（案）は不採択となりましたが、結果はあるとしても意見書（案）に対する各会派の考え方を表明する機会や、議会運営に関する発言をも最大限保障されなくてはなりません。今後も、議会運営委員の一人として心がけていきます。