賭博法案

　

　「日本のギャンブル依存症は５６０万人で世界でもとびぬけて多い」。４月１２日、東京で「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」設立総会での報告です。いま、国会で「カジノ法案」が委員会審議入りの状況になっており、全国では経済界を中心に設置への動きが急となっています。そうした中、賭博場を設置させない全国的な取り組みと運動方針が確認されました。この総会には、日本共産党大門実紀史、社民党福島瑞穂、沖縄社会大衆党糸数慶子参議院議員があいさつを行いました。

　講演は、「カジノは経済的繁栄をもたらすか？」と題し、鳥畑与一静岡大学教授が行い、経済の繁栄よりもギャンブル依存症の増加やカジノの弊害による社会コストの増加など、アメリカの調査報告を基にした重大問題を指摘しました。同時に、３人がパチンコやその他のギャンブルによって“依存症”となったと自らの体験や家族からの報告がありました。

　カジノ設置をすすめる側の一番の理由は「地域経済の発展・雇用の促進・豊かな税収・観光需要の増加・・・」などが共通したものとなっています。しかし、それらを上回る将来的な地域の荒廃・文化の破壊・人間をもダメになってもいいのかの、議論にはなっていません。講演を聞き、賭博を合法化してもいいとはとても思えないとの感を強くしました。