知事に要望書を手渡す公明党福岡県議団

３月２２日
予算特別委員会で広田誠一、上岡孝生両議員が、調査活動の結果を元に福岡県の対応をただし、被害者へのきめ細かい対応を求めた。この日、公明党福岡県議団として麻生知事に「福岡県西方沖地震」に対する要望を行った。

内容は、

1.　補正予算を含む、万全の予算措置を講ずること。
2.　国による激甚災害の指定をはかること。
3.　被災家屋への被災者生活再建支援法の適用については支援額の増加、住宅本体の建築、補修にも適用できるよう弾力的運用をはかること。
4.　被害の大きかった漁港・港湾の早期復旧、整備をはかること。
5.　倒壊の危険のあるマンションなど集合住宅の立替に対して支援策を講じること。
6.　避難住民のため、緊急避難的に県営住宅や住宅供給公社の空き部屋を提供するなど、早急に入居枠を確保すること。
7.　物的被害を受けた学校施設の速やかな復旧、特に被害の甚大な玄界小学校の移転をはかること。
8.　被災のための失業、休業した方への支援をはかること。
9.　避難生活者のためのきめ細かな食料、医療、毛布、日常品などの支給をはかること。
10.　被災した建築物の瓦礫や家庭からの廃棄物等の処理・搬出については特段の支援措置を講ずること。
11.　特に被害が大きく、今後の生活にも不安の大きい玄界島については、現地に国、県、福岡市合同の支援本部を設置するとともに、ライフラインの早急な復旧、仮設住宅の建設、漁業者への支援、倒壊家屋の復旧、教育環境の整備などへ支援策をはかること。

の１１項目を要望した。
麻生知事は、「ご指摘の点は、早急にやっていきたい。特に一番被害が出ている玄界島に対しては、ライフラインの確保や道路、住宅の復旧に全力を上げ、漁業関係者だけでも島に戻り、漁業ができるようにしたい」と答えました。

　この日、国においても、首相官邸で神崎武法代表、東順治国会対策委員長、木庭健太郎参議院幹事長等が、小泉純一郎首相宛てに緊急の申し入れを行った。