平成16年度予算は、国が三位一体の予算編成で、交付税が大幅に削られ基金を取り崩す大変窮屈な予算となりました。
一方、県警は、現職警官の女児連れ去り等、不祥事が続いた上、退職した銃器対策課の警官が5年間で6600万円の裏金を作り幹部に上納していたと3月5日記者会見したことから福岡県警の捜査費等の不正流用疑惑が浮上し問題になりました。
公明党福岡県議団は、3月10日いち早く県警本部長に対して、4項目に渡る要望書を提出し、警察の刷新を強く求めました。
私は、17日予算特別委員会で監査について質問しました。監査事務局は、1月に行った警察の定期監査は、捜査報償費を監査。しかし捜査に支障が出るとして公表をしませんでした。私は、情報公開は当然として追及、4つの署(中央、粕屋、門司、大牟田、上嘉穂)を明らかにさせました。また、警察の旅費清算は知事部局と比較し煩雑であり監査しにくく不正の温床になりかねないと追及。後日、警察は改めるよう検討すると答弁しました。また監査事務局は、捜査報償費についても追跡調査ができるよう警察に対して強く要望していくと答弁しました。
3月22日、監査委員は、銃器対策課に対する住民監査請求を受理し、5月11日までに監査結果報告をすることになりました。
私は、県民の安心を回復するため、警察の体質や事務処理を刷新させ、一日も早く警察の威信を回復し、現場の警察官が職務に精励できるよう頑張ってまいります。