低利融資制度を創設、福岡県が豪雨被害の中小企業に。公明県議団の申し入れ実る

低利融資制度を創設
福岡県が豪雨被害の中小企業に
公明県議団の申し入れ実る
福岡県は、７月１８日からの豪雨災害で甚大な被害を受けた中小企業者を救済するため低利融資制度を創設した。 今回創設したのは、経営安定緊急特別対策資金の特別措置。災害救助法が適用された市町村の被災中小企業に対し、融資利率０．９％、保証料率０．０％で２０００万円を限度に貸し出す。融資期間は２年据え置き、７年以内となっている。実施期間は、２９日から２００３年１２月２６日まで。 この低利融資制度については、公明党福岡県議団が７月２４日、県に対し「７・１９豪雨被害に関する緊急申し入れ」を行った際、その創設を強く要請していた。 なお同県は、各市町村が災害資金を創設し、被災中小企業者に利子補給などの支援を行う場合は、市町村負担額の２分の１を助成する。

党福岡県議団／豪雨被害で対策を／災害融資制度創設など要請

党福岡県議団／豪雨被害で対策を／災害融資制度創設など要請
公明党福岡県議団（北原守団長）は２４日、県庁の武田文男副知事に対し、「７・１９豪雨被害」に万全の対策を講じるよう緊急に申し入れた。１９日、県内を襲った記録的な豪雨は、福岡、飯塚の両市や穂波町などで死者１人を含む大被害を出した。なかでも、福岡市・博多駅地下商店街や飯塚市中心商店街などの浸水被害は、甚大だった。申し入れでは、４年前の水害の教訓が十分生かされなかったため被害が拡大したとして、「県行政の責任は免れない」と厳しく糾弾。（１）緊急災害に備え中小企業、個人商店などへの無利子（低利子）・無担保融資の創設（２）文化財（施設）への被害に対し特段の支援策――など１２項目を要請した。武田副知事は福岡、飯塚、大宰府の３市と穂波町に災害救助法を適用したと述べ、「国や市町村と連携を取り、災害復旧に努める」と答えた。

豪雨被害に関する緊急申し入れ

7月18日深夜から翌19日未明にかけて激しい雨が降り、何時までも雷が不気味に響いていました。私は、自宅でパソコンに向かい議会報告を作成していました。

１９日早朝、テレビのニュースが、博多駅周辺の水害の模様を映し出していました。私は、４年前の6.29水害を思い出しました。町内でも水が出ているのではないかと見回りましたが、近くの龍神川の水量が激しく流れてはいるものの４年前とはまったく違っていました。

早良区役所から区の祭りを延期します。との連絡を受け、区内の水害状況を聞くと脇山から椎葉にいたるまで、災害が出ています。との報告を受け、現場に向かいました。

椎葉川流域で、脇山２丁目では仮設の橋の桁に流木が溜まり水量が増し護岸が崩れ、【写真1】家屋が川に流されてしまったり、道路が寸断され、井関が崩壊し、車が流され、庭に大きな穴が開くなど自然の力の恐ろしさを見せつけられました。現場では懸命の復旧作業が続けられていました。【写真2】

被害にあわれた方に対しまして改めてお見舞い申し上げます。
私は、早速、写真をプリントし、被害状況をまとめ県土木部に個々の状況を説明し、早急に対策をとるよう要請しました。私が所属する公明党福岡県議団の議員全員も、博多区、太宰府市、飯塚市、穂波町などに駆けつけ被害にあわれた方の要望をまとめ、２５日県知事に対して「７・１９豪雨被害に関する緊急申し入れ」【PDF・公明新聞掲載】を行いました。

知事も直ちに検討をし、低利融資制度など公明党の要望を聞き入れた対策【公明新聞掲載】を打ち出しました。まだまだ全面復旧されていません、一日も早い復旧と今後の万全な対策が取れるよう私も全力を傾注してまいります。