■世論調査７割が評価／公明、早期実現の道開く
電気・ガス代の負担軽減策について、マスコミが昨年１２月に実施した世論調査では、朝日新聞で「評価する」７０％、ＡＮＮ（テレビ朝日系）でも６７％が「支持する」と回答。
公明党は昨年９月、岸田首相に対し電気・ガス料金の負担軽減策を提言。これを受け、岸田首相は負担軽減策について電気料金は実施を表明したが、ガス料金は言及がなかった。そこで、山口那津男代表は同１０月、ガス料金も加えるよう直談判。その結果、電気・都市ガス料金の負担軽減策の実施で合意し、２２年度第２次補正予算に関連費用が盛り込まれた。
電気・ガス代の負担軽減策について、マスコミが昨年１２月に実施した世論調査では、朝日新聞で「評価する」７０％、ＡＮＮ（テレビ朝日系）でも６７％が「支持する」と回答。
公明党は昨年９月、岸田首相に対し電気・ガス料金の負担軽減策を提言。これを受け、岸田首相は負担軽減策について電気料金は実施を表明したが、ガス料金は言及がなかった。そこで、山口那津男代表は同１０月、ガス料金も加えるよう直談判。その結果、電気・都市ガス料金の負担軽減策の実施で合意し、２２年度第２次補正予算に関連費用が盛り込まれた。
