私達公明党福岡県議団は、福岡県でも「安全・安心まちづくり条例」の制定をめざしています。
公明党福岡県議団は、九州で最初に同条例を制定した大分県を訪れ、安全・安心まちづくり推進室長の渡邉正典警視から同条例の効果などについて聞いた。参加したのは野田団長、二宮真盛、高橋雅成、大城節子そして私新開昌彦の５人が参加した。
大分県の同条例は２００４年８月施行。特徴としては観光客を意識していることであろう。県や県民、事業者が一体となって防犯対策を進める。罰則規定はないが、住宅建築業者や金融機関、ホテルなどの観光施設業者、学校長などに防犯に配慮した施設整備や、児童、観光客の安全確保のための態勢整備を図るよう努力義務を課している。
条例施行に伴い各地の自主防犯組織への支援（最高２０万円を上限に経費の半額を助成）が盛り込まれたことにより、「地域安全パトロール隊が一挙に増え」、現在、１６２隊（１万６４７９人）が活動している。パトロール隊の増加は犯罪減少にもつながり、刑法犯の認知件数は４分の３まで激減。同警視は「自主防犯活動が犯罪の抑止に大きな効果を上げている」と強調していました。
私達公明党は、まちづくりを安全という観点から見直し、県民に安心して活動できる地域を作るためには条例化することで、普遍的な対処ができると訴えてきました。私も、０４年代表質問で取り上げました。公明党県議団では０３年１２月議会で「安全・安心まちづくり条例」の制定を提案し、条例制定の先進地である大阪府などを視察。度々、議会で同条例の制定を訴えてきました。
３月２日の代表質問で野田栄市団長が条例化を知事に迫りました。知事は「条例化に向けて検討していく」と答弁しました。やっとのことで条例化への道筋がつきました。今後福岡県ならではの条例が策定されるよう期待もしていますが、注視していかなければならない。
公明党福岡県議団は、九州で最初に同条例を制定した大分県を訪れ、安全・安心まちづくり推進室長の渡邉正典警視から同条例の効果などについて聞いた。参加したのは野田団長、二宮真盛、高橋雅成、大城節子そして私新開昌彦の５人が参加した。
大分県の同条例は２００４年８月施行。特徴としては観光客を意識していることであろう。県や県民、事業者が一体となって防犯対策を進める。罰則規定はないが、住宅建築業者や金融機関、ホテルなどの観光施設業者、学校長などに防犯に配慮した施設整備や、児童、観光客の安全確保のための態勢整備を図るよう努力義務を課している。
条例施行に伴い各地の自主防犯組織への支援（最高２０万円を上限に経費の半額を助成）が盛り込まれたことにより、「地域安全パトロール隊が一挙に増え」、現在、１６２隊（１万６４７９人）が活動している。パトロール隊の増加は犯罪減少にもつながり、刑法犯の認知件数は４分の３まで激減。同警視は「自主防犯活動が犯罪の抑止に大きな効果を上げている」と強調していました。
私達公明党は、まちづくりを安全という観点から見直し、県民に安心して活動できる地域を作るためには条例化することで、普遍的な対処ができると訴えてきました。私も、０４年代表質問で取り上げました。公明党県議団では０３年１２月議会で「安全・安心まちづくり条例」の制定を提案し、条例制定の先進地である大阪府などを視察。度々、議会で同条例の制定を訴えてきました。
３月２日の代表質問で野田栄市団長が条例化を知事に迫りました。知事は「条例化に向けて検討していく」と答弁しました。やっとのことで条例化への道筋がつきました。今後福岡県ならではの条例が策定されるよう期待もしていますが、注視していかなければならない。
