公明党の主張により、全国の公立小学校・中学校の耐震化が決定

３月２５日に起きた能登半島地震につきましては、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

公明党の太田代表は自ら地震発生の翌日に現地を視察。昨日、安部総理に対し、能登半島地震の復旧・復興支援に関する緊急の申し入れを行っっています。

先日のブログでもご紹介しましたが、今年はいのしし年。いのしし年はいのししが騒ぐと言われ、１２年前は阪神淡路大震災・地下鉄サリン事件がおき、８４年前のいのしし年は関東大震災が起こりました。

そういうなか、この３月に成立した補正予算では、公明党の提案によって、全国の公立の小学校・中学校・幼稚園・保育園の耐震化が決定をしました。現状では学校の耐震化は半分しかなされていないとのこと。

この耐震化の作業が急ピッチで進むことを強く望む次第です。

この学校施設の耐震化については、２００５年２月２５日の衆院予算委員会第４分科会で、太田代表（当時幹事長代行）がはじめてこのことを取り上げました。２００４年の文部科学省の調査では全体の３５.２％の全国の公立小中学校において耐震診断が依然、実施されていませんでしたので、早急な対応を迫りました。。

また、公立学校の耐震化が進まない原因としては、国や地方の財政上の問題があることを踏まえ、国が財政上の措置をしっかりと講ずるよう要請したのです。

今回の補正予算でそのことが決定し、大変うれしく思います。