10月19日 茨城県租税債権管理機構

私と同僚の高橋雅成県議は、財政収入の確保について、市町村が共同で徴収業務を行うための一部事務組合を設立し、個人県民税の徴収にも効果をあげている茨城県を視察しました。

　茨城県に平成13年に誕生した茨城租税債権管理機構の最大の特長は、費用対効果。平成15年度に機構の効果で約37億7千万円の税が徴収されている一方、機構の維持・運営などに要した費用はわずか3億7千万円であり、個人県民税分だけを見ても同年度の費用対効果は3億2千万円に上っており、また、機構の職員は徴税のプロとして育成され地元の市町村に戻るため人材育成にもつながっていました。
　こうした機構を福岡県に設置すれば、個人県民税の収入未済額、不能欠損額の大幅な圧縮につながるのは確実です。