3月26日 この日、高橋雅成県議と私。笹栗純夫・前原市議が調査に向かった。前原市の7階建てのマンション、14階建てのマンションを調査
築年数13年の7階建てマンションの1階部分の駐車場の支柱には、致命的な亀裂が走っていた。構造建築士の診断によると「90センチ四方の支柱が斜めに割れ、中の鉄筋で建物本体を支えている状況」強い余震が起きると倒壊の恐れもあり、「近く、管理組合の積立金を崩して、応急的に支柱を支える鉄の柱を立てる」(小田義雄・管理組合副理事長)。
「要注意」と判定された14階建てマンション(築年数13年)では、管理組合が地震保険に加入していなかった。「巨額の修理費を入居者が負担するとなると大変。ぜひ、行政の支援を」と、岩下征宏・元管理組合理事は苦しい胸の内を訴えた。
私は、マンション被害は都市型地震災害の特徴。建物の建て替えなどへの支援策や、避難住民に対する公営住宅の空き部屋提供など、被災者側に立った救済策を考えていかなければならない。と強く感じた。
また、災害救助法適用は福岡市のみ。同じ被害を蒙っているにもかかわらず、差別があってはならない。是非、法改正を含めて考えていかなければならない。
築年数13年の7階建てマンションの1階部分の駐車場の支柱には、致命的な亀裂が走っていた。構造建築士の診断によると「90センチ四方の支柱が斜めに割れ、中の鉄筋で建物本体を支えている状況」強い余震が起きると倒壊の恐れもあり、「近く、管理組合の積立金を崩して、応急的に支柱を支える鉄の柱を立てる」(小田義雄・管理組合副理事長)。
「要注意」と判定された14階建てマンション(築年数13年)では、管理組合が地震保険に加入していなかった。「巨額の修理費を入居者が負担するとなると大変。ぜひ、行政の支援を」と、岩下征宏・元管理組合理事は苦しい胸の内を訴えた。
私は、マンション被害は都市型地震災害の特徴。建物の建て替えなどへの支援策や、避難住民に対する公営住宅の空き部屋提供など、被災者側に立った救済策を考えていかなければならない。と強く感じた。
また、災害救助法適用は福岡市のみ。同じ被害を蒙っているにもかかわらず、差別があってはならない。是非、法改正を含めて考えていかなければならない。