国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決 - 立憲は賛成、共産は反対でどうなる野党共闘
南国市がDHCと協定解消 高知、差別文章「不適切」 | 共同通信
>南国市によると、2017年2月から、災害時の避難生活用にサプリメントの提供など健康づくりを目的とした包括協定を結んでいた。
■なんと21市町も!
DHC会長の在日コリアン差別、協定見直す自治体も。「容認できない」「社会的影響は大きい」21市町に独自調査(BuzzFeed Japan)#Yahooニュースhttps://t.co/VtaG5DVWDw 佐賀とか茨城とか田舎ばかりがDHCの魔の手に・・・!
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) May 6, 2021
自治体がこんなところと協定を結んでいたという事にも驚きですね・・・。
他にも、自治体があるんでしょうかね?
自民の強いところとか、そういうところが狙われてるんでしょうか?
こういう会長が差別文章を載せるところとは、自治体であれ民間であれ
取引すること自体が差別に加担してると問われかねず、コンプライアンス的にも
大問題でしょう。
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おしまい
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