選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられて初めての国政選挙が、今月10日（日）に行われる。期日前投票や不在者投票ですでに投票した18歳、19歳の人もいるだろう。
選挙権年齢が「18歳以上」に改められた事を受けて、昨年自民党の成年年齢に関する特命委員会（委員長・今津寛元防衛副長官）が、飲酒や喫煙の解禁年齢も18歳に引き下げるように求めて［参照］、非難を受けた。
大人になったら解禁される項目は幾つかあるが、これまでも項目ごとに解禁年齢は異なっていた。原付や普通二輪の運転免許、女性の結婚は16歳から。自動車の運転免許、成人映画の鑑賞、男性の結婚は18歳から。飲酒、喫煙は20歳から。被選挙権は選挙によって25歳か30歳から。
選挙権年齢が引き下げられたからといって、他の項目までそれに合わせる必要はない。各項目ごとに適切な年齢を考えて適用すればいいのだ。極端な話だが、大学生の急性アルコール中毒の多さを考えると、飲酒は23歳からにしてもいいのではと思わなくはない。
海外には選挙権年齢が16歳の国も数カ国あるが、飲酒や喫煙が16歳からできるわけではない。アメリカでは選挙権年齢は18歳だが、飲酒は21歳からという州が多い［参照］。
選挙権年齢と飲酒の解禁年齢を色分けした世界地図がウィキペディアにあるので、それを貼っておきます。
まずは、選挙権年齢。18歳が大半ですね。
次に、飲酒の解禁年齢。国によって様々ですね。
参照：