任命権あっても罷免権なし

　「今週中にも衆院を通過しそうな検察庁法の改正案は、首相官邸が強引に実施した黒川弘務東京高検検事長（６３）の定年延長を、検察官一般のルールにしてしまおうという内容だ。あたかもしっぽが胴体を振り回すように、実現すれば検察首脳人事に対する政権側の裁量権は格段に広がる。
　検事総長経験者の一人は、高まる反対論をにらんで「このまま強行したら（安倍政権は）指揮権発動と同じ轍（てつ）を踏む」と語った。
　検察庁法１４条に基づく有名な発動例が５４年４月の造船疑獄。吉田茂率いる自由党の幹事長、佐藤栄作の逮捕を犬養健法相が阻んだ。「でも結局、犬養は辞任し、その年の暮れには吉田内閣も滅んだ。民意に背いたら代償を伴う」と先の総長ＯＢは言葉を継いだ。
　検察庁が国の行政機関の一つであることは確かだが、同時に政界の腐敗にも切り込む特殊な役割を期待されている。必然的に内閣との間で一定の緊張感を保つよう運営されてきた。政府案にはこの微妙な関係への配慮がない。
　黒川さんを官邸の出先のように言うのはあまりに失礼だろう。しかし、２０１６年９月の法務事務次官人事で菅義偉官房長官らが法務省案の林真琴・現名古屋高検検事長（６２）を退け、黒川さんを選んだことが今日の事態を引き起こしている。検察のトップにするには官邸色が付き過ぎた。
　検察の健全性を保つもう一つの方法は、稲田伸夫検事総長（６３）が今年７月に慣例の２年を超えても勇退せず、「黒川総長」の道を閉ざすこと。内閣に総長の任命権はあっても罷免権はないからだ。その場合でも政権は深手を負う運命にある。（専門編集委員）」5/13付け毎日新聞朝刊「「黒川検事総長」と民意＝古賀攻」より

　あったことを無かったと言い張るようなお人柄が為せる不信感は深まる一方です。「検察の健全性を保つもう一つの方法」で対抗して戴けると横車を止められそうです。

HIT(4.2kW)の発電データ
５月１２日（火）雨のち曇り一時晴れ
太陽光発電量　　　 １８．５kWh　
EF発電量（発電優先）６．７kWh　
W発電量　　 　　　２５．２kWh　
売電量　　　 　  　 １６．９kWh　　
買電量　　　　　　    １．１kWh　
W発電自給率 　　２６８．１%
W発電設備利用率　 ２１．４％
日照時間　　　　　 　５．６h　
連系以来　３９２５日（１０年２７３日）
運転モードを日照時間の多い日は昼間5時間停止の予約運転に、日照時間の少ない日はおまかせ（発電優先）にする事で経過を見る。